2 米をめぐる問題認識と今後の対応について

【質問　中川】

米の価格は長年、低い水準で推移してきましたが、昨年から米が不足したことで値段が一気に上がっており、米が買えないという状況が広がっています。一方、米農家は依然として苦しい経営状況であり離農が進んでいる現状です。根本的な原因は、数十年にわたる事実上の減反政策によって米の生産量を減らし続け、流通を完全に市場任せにしてきたことにあると考えます。需要予測ギリギリで生産するよう誘導しつつ、流通を完全に市場任せにしたため、わずかな需給の変化で価格が乱高下することになっています。備蓄米の放出は必要な対応ですが、その分今年の新米は、備蓄に回す分が増えるということであり根本的な解決になっていません。

農家、販売業者、消費者それぞれの立場からの声を聴いてきたので、紹介します。農家の方からは、備蓄米をただ放出するだけでは米価がまた下がることになり、米生産者の所得の補償がされないと、一層農家の離農が加速することになると心配の声が聞こえます。米不足や価格高騰は米専門の販売業者への影響も深刻です。例年の６～７割しか入荷せず、今年の早い段階で在庫が尽きており、現在はスポット的に入るお米のみ販売している。売りたくても卸にも米がなく、次の新米の時期が来るまで休業する業者もあります。これでは経営の見通しが立ちません。

飲食店に納品している業者からは、店に対して今年だけで２度値上げさせてもらったが、店側は簡単に値上げできないため営業が苦しそうであり、出入り業者として心配しているということです。米の販売だけでなく、その影響は大きく広がっています。消費者からは、いつも配達をお願いしている米屋にもう米がないので配達できないと言われ呆然とした。高齢世帯なので遠くの大型スーパーを探し回ることができず、農家の友人になんとか譲ってもらっている。値段が高く食べ盛りの子どもがお替りすることが怖くなっている。単価の安い冷凍うどんに頼っている。など、生産者も、流通に関わる業者も消費者も、それぞれの立場で苦しんでいるとの声が聞こえました。

知事に３点お聞きします。

（１）近年の主食米をめぐる問題の原因について

本来、主食である米は、農家には安心して生産を維持し、消費者は安心して手にすることができる安定的な価格であるべきだと思います。しかし実際には、長年にわたる米の価格の低迷はじわじわと農家を追い詰めてきました。近年は、価格の高騰や米不足など、いわゆる「令和の米騒動」と言われる不安定な状況が起きています。このように米が余っても不足しても、価格が上下し消費者や農家、業者も振り回されています。こうした近年の主食米をめぐる問題の原因は何だと考えていらっしゃいますか。

（２）県内の米をめぐる状況について

農水省の農業経営統計調査をもとにした試算では、２０２１年２０２２年の米農家の時給は１０円、２０２３年は上がったとはいえ９７円という状況です。米の生産農家からは経営はますます厳しいとの声が聞こえており、国の調査によると、全国の米農家は２０００年の約１７５万戸から２０２４年には約５５万戸に減少しています。そして消費者目線で見ると、米の販売価格は東海地方が最も高いまま推移しているとの報道もあり、品薄だけでなく価格面でも入手しにくい状況が続いていています。これは米の流通、販売に関わる業者にとっても深刻な状況です。県内で米を安定的に生産できているのか、米の販売流通に関わる業者は経営を維持できているのか、県民はちゃんと米を食べていけているのか、県としても状況を把握すべきと考えます。こうした県内のコメをめぐる状況をどのように把握しているのでしょうか。

【答弁　知事】

米をめぐる問題認識と今後の対応について、３点ご質問いただきましたが、一つ目の米価の高騰・米不足と二つ目の県内の米の供給・経営状況などについては、質問が関連いたしますので、こちらは一括して答弁をさせていただきます。

一般に、市場における価格の高騰というものは、期待値、これは不安や憶測も含めた需給のアンバランスによって生じるものでございます。今回の米不足と価格高勝の背景にも同様のアンバランスがあったと思われますが、その主な要因と考えられる点を申し上げます。まず、国が発表している収穫量ほど、実際には生産できていないのではないかということです。実際、県内の生産者からは、「令和６年産のお米は、猛暑の影響で、平年よりも出来が悪かった」といった意見を多数伺っておりますが、国が示す「平年並み、作況指数１００」とは乖離しているのではないかという感じを持っていたところでございます。さらに、元々、全国の民間在庫量が例年の水準を下回り、不足感があった中で、令和６年産米が想定よりも供給できていないことが拍車をかけ、投機目的の業者も含めた流通業者間の集荷競争を激化させた面があると感じております。この結果、流通に目詰まりが生じ、これが更なる品薄感に拍車を掛けることになり、価格高騰につながったのではないかと考えております。つまり、国内需要のみを前提として生産・流通をコントロールする従来の仕組みに対して米の品薄感が引き金となり、市場が過剰に反応してしまったということであり、従来の需給バランスを前提とした生産コントロールの仕組みに限界がきていることが、最大の要因と考えております。そして、県内の米をめぐる状況といたしましては、需給状況などは全国的な傾向と同様なんですけれども、生産面に関しては、米の販売農家は過去１０年間で約半数の約１万３千経営体に減少すると共に、生産量も約１万トン減少し、９万５千トンとなっております。

なお、経営状況として令和６年産の農家の販売価格は、統計上の平均的な生産費を上回っておりますけれども、再び大きく価格が下落した場合には、ご指摘の通り従来の生産・流通の仕組みのままでは採算がとれなくなる可能性がございます。こうしたことから、今回の米問題を契機に、生産の減少に歯止めをかけ、増産に転じ、消喪者・生産者がともに納得できる価格で販売されるよう、生産・流通の在り方を変えていかなければならないと考えております。

【再質問中川】

増産に転じて、生産流通のあり方を変えていく必要があるとお答えになりました。県内の米をめぐる現状について、この間の生産協議会の中で、生産目標が毎年出されています。それをみますと、ずーと減少しています。特に令和２年、３年、４年で減らされています。平成３０年代に比べて、今の生産目標で８千トンほど減少しています。増産に転じる必要があるとのことですが、増産しろ、増産しろと掛け声をかけただけでは増えないのではないでしょうか。生産基盤が弱体化する中で、具体的にどうやって増産計画を作っていくのか、そして、県内の米をめぐる状況は大変厳しいものがあります。どうやって支援をしていくのかその点について伺います。

【答弁　知事】

この国の政策というのは、米の場合には、海外との関係を考えてこなかった歴史があります。国内でちゃんと需給のバランスをとるという長い歴史がございます。かつては、米は一粒たりとも輸入させないという流れの中で政策をやったかわりに、米を作る体制をしっかり国がコントロールする、まさに食管制度の流れがありました。

その中で、人口減少や米離れの中で、農家が成り立つようにコントロールするということ、この結果として何が起きてしまったのかというと、できるだけ作らないでくださいという方向に補助金を出すという流れの中で、逆に作れる人は今までどおりにしか作らないと、量を基本にする流れ、目標を立てても、ちょっと下回る＜らいに落ち着いてしまうということ。そして先般、もうすでに減反政策をやめているんですけれども、それが生産者の自由だと言ったとしても、その文化が入っていません。経済活動において一番大事なことは、やはり品質の向上と生産の拡大、これによって生産者と消費者が納得できる価格を作っていくというプロセスが残念ながら無かったと言わざるを得ない。その結果として、米に関しては世界的な国際競争力を失ってしまった。その結果、何百パーセントの関税などという議論ができてしまっているということです。本来、米というのは、この日本において非常に良い品質で良いものを作れる、この中で、これからどう進むのかというのが、この問題の本質のところです。

その中で、米不足というものをしつかりと整理していかなければならないと感じておりまして、今この瞬間に足りない話と、これから将来に向かって足りなくなる話を分けないといけないと思っておりまして、今、この瞬間足りないのは、仰るとおり、備蓄米を放出してでも供給しないと、お米がないと困っている人がこれだけた＜さんいるわけですから、それはありとあらゆる手を尽くしてやるべきです。それと同時に、来年以降、まさに農家の方が一生懸命作りたいと思うか、さらには申し上げたとおり、美味しいお米をしっかりと供給したいと思うかということの中で、言い方は良くないかもしれませんが、所得補償とか、価格保障をしてしまうと、多分そういう努力をしてこなかった結果、こうなってしまったという批判もあるというのを伺っております。

これから、ある意味、減反政策をやめて農家の方が切磋琢磨する、そのためにはマーケットを国内だけで閉じることは不可能だと思っています。ですから、競争力があり、まさに世界の人から好まれる米を作ることが、ある意味、国内の需給のバランスが崩れたとしても、国内にはまず安定的に供給ができて、備蓄とバッファーがつくれる、そういった産業にしていかないと。まさに岐阜県においては、これだけ広大な土地があり、そして日本の真ん中にあって、食料の生産・供給ができる中心にあるところにおいては、まさに今回を機と捉えて、今、本当に大事なタイミングに来ておりますので、今この瞬間にやる体制と、今後のことをきっちりと分けた上で、そうした取組みをしていきたいと考えております。

【再質問中川】

もう一点、国の農業政策に対する問題認識と県による支援の必要性について、先ほどの答弁では、輸出も視野にと言われましたが、輸出の前に、まず、国内で十分にお米が食べられない状況です。そこを考えたい。国内でどうやって農家の方が安心して米を作っていけるのかここが大事です。そのためには、収入が安定しないと厳しい。たくさん作って、供給量が増えれば米の価格が下がってしまう。先ほど、質問の中で、時給が上がったと言っても９７円と紹介させていただきました。大規模にして、コストを削減してもこれは限界があります。先ほどの統計の中で、大規模な経営体だけで見ても、試算でも時給が上がったと言っても８９２円が実情です。どれだけ大規模としても中山間地が多い岐阜県は不利ですし、また、条件がいい所でも時給が８９２円では、全国の最低賃金をすべて下回っている状況です。そういう中で所得補償と価格保証をセットで支援をしていかないとなかなか就農に結びついていかないのではないかと考えます。知事の考えを伺います。

【答弁　知事】

この国の政策というのは、米の場合には海外との関係を考えてこなかった歴史があります。国内でちゃんと需給のバランスをとるという長い歴史がございます。かつては、米は一粒たりとも輸入させないという流れの中で政策をやったかわりに、米を作る体制をしっかり国がコントロールする、まさに食管制度の流れがありました。その中で、人口減少や米離れの中で、農家が成り立つようにコントロールするということ、この結果として何が起きてしまったのかというと、できるだけ作らないでくださいという方向に補助金を出すという流れの中で、逆に作れる人は今までどおりにしか作らないと、量を基本にする流れ、目標を立てても、ちょっと下回るくらいに落ち着いてしまうということ。そして先般、もうすでに減反政策をやめているんですけれども、それが生産者の自由だと言ったとしても、その文化が入っていません。経済活動において一番大事なことは、やはり品質の向上と生産の拡大、これによって生産者と消費者が納得できる価格を作っていくというプロセスが残念ながら無かったと言わざるを得ない。その結果として、米に関しては世界的な国際競争力を失ってしまった。その結果、何百パーセントの関税などという議論ができてしまっているということです。本来、米というのは、この日本において非常に良い品質で良いものを作れる、この中で、これからどう進むのかというのが、この問題の本質のところです。

その中で、米不足というものをしつかりと整理していかなければならないと感じておりまして、今この瞬間に足りない話と、これから将来に向かって足りなくなる話を分けないといけないと思っておりまして、今、この瞬間足りないのは、仰るとおり、備蓄米を放出してでも供給しないと、お米がないと困っている人がこれだけたくさんいるわけですから、それはありとあらゆる手を尽くしてやるべきです。それと同時に、来年以降、まさに農家の方が一生懸命作りたいと思うか、さらには申し上げたとおり、美味しいお米をしっかりと供給したいと思うかということの中で、言い方は良くないかもしれませんが、所得補償とか、価格保証をしてしまうと、多分そういう努力をしてこなかった結果、こうなってしまったという批判もあるというのを伺っております。

これから、ある意味、減反政策をやめて農家の方が切磋琢磨する、そのためにはマーケットを国内だけで閉じることは不可能だと思っています。ですから、競争力があり、まさに世界の人から好まれる米を作ることが、ある意味、国内の需給のバランスが崩れたとしても、国内にはまず安定的に供給ができて、備蓄とバッファーがつくれる、そういった産業にしていかないと。まさに岐阜県においては、これだけ広大な土地があり、そして日本の真ん中にあって、食料の生産・供給ができる中心にあるところにおいては、まさに今回を機と捉えて、今、本当に大事なタイミングに来ておりますので、今この瞬間にやる体制と、今後のことをきっちりと分けた上で、そうした取組みをしていきたいと考えております。

(3)国の農業政策に対する問題認識と県による支援の必要性について

【質問　中川】

今の現状は、米の生産量、在庫量も足りず、農家は激減、消費者は高すぎるお米に手が出ず、食べ盛りの子どもたちのおかわりが怖いという総崩れの状況にあります。トランプ関税のもとでは、アメリカはさらに農産物の市場開放を迫っていますが、これまでミニマムアクセス米、年７７万トンの輸入が農家への打撃になってきました。これ以上衰退させてはなりません。明確な増産目標の設定、ゆとりを持った備蓄計画を持つことと同時に、作付け規模の区別なく小規模農家も含め、多様な稲作経営を支援する所得補償と、価格の高騰、暴落を起こさないための価格保証をセットで制度化することが求められると考えます。また、農家や流通販売業者の状況は危機的状況だという切実な声が届いています。まずは廃業を防ぐことが重要であり、国の動きを待つことなく県独自の支援策を検討すべきです。そこで、国の農業政策に対する問題認識と県独自の米の流通販売業者と農家への支援の必要性についてお考えをお聞きします。

【答弁　知事】

国によります「米」をめぐる政策でありますけれども、米の生産・流通・価格を国が一元的に管理する食糧管理制度、いわゆる「食管制度」、これがもとにございます。ここから始まりまして、その後、減反政策や転作奨励など、国内需要の減少に合わせて生産を調整することを基本に実施されてまいりました。

こうした従来の政策は、国内需要の減少が続く中で、生産星と需要量を正確に把握し、かつ、的確にコントロールすることができるという前提に立てば米の過剰生産による価格の暴落を防ぎ、農家の経営を安定させるという点で、一定の効果があったのではないかと考えております。

他方、国際情勢の不安定化や、農業従事者の減少による遊休農地の増大など昨今の状況変化を踏まえますと、従来の生産・流通体制を見直し、食料自給率の向上を図っていくことが必要と考えております。

そのため、美味しいお米をしつかりと供給できるよう、国内需要を勘案しながら、海外への輸出も視野に入れた新たな生産・流通体制を整え、消費者・生産者がともに納得できる価格になる仕組みを検討し、国に働きかけてまいりたいと考えております。

こうした取組みを進めるため、本県では大規模農家やJA、小売店、消費者とともに「米政策に係る研究会」を立ち上げ、生産・流通の在り方について検討を始めてまいります。

ここでの検討を基に、生産者の収益拡大に向けた取組みを通じて米の増産につなげるとともに、海外も視野に入れた多様な流通ルートの確立にも努めることで、生産者は安心して生産活動に取り組むことができ、消費者には、美味しいお米を安定的に供給できるよう取り組んでまいります。

【再々質問中川】

国の農業政策に対する問題認識と県による支援の必要性については、この点については、知事と私はかなり立場は違うのですが、ただおいしいお米を食べたいというのは同じ思いでして、それは農業生産者の皆さんも同じ思いで作っておられると思います。競争力のある日本の農業を目指すということですが、世界の輸出大国を調べてみると、例えば農業大国であるアメリカは、農産物に生産価格が生産費を下回った場合に、その差額を補填する仕組みを作ったり、EU諸国では、農産物の価格維持制度を維持したうえで、手厚い所得維持制度やっている。世界では、まず、生産者を守った上で、価格が乱高下しないように、そこを維持していくことで、農業大国にもなって、輸出大国にもなっている。そういう意味でいうと先ほどの知事の答弁では、あまりにも市場に任せすぎではないかと思う。特に気候や地形が大きく影響するので、通常の工業製品とは少し意味合いが違ってくる。そういった意味で、県としての支援をお願いしたいし、国の農業政策の問題点として認識しています。その点について、知事の考えを伺います。

【答弁　知事】

最初に申し上げなければならないのは、海外にガンガン輸出しようというつもりではなく、また、農業大国になれと言っているのではなく、国内における農業を活性化するために、国内マーケットを閉じた形で運用することには限界があるという観点において、海外も視野にいれましょうということです。

そのうえで、私自身、米を作っておりましたので、子どもの頃からの経験で申し上げると、実は当たり前のように作っていた米の中で、子供心におかしいなと思っていたのは、米を作らないと、１反あたり５万円をもらえる、小学校の時に、「なんでやめたらお金がもらえるの」と不思議だったのが一つ。あともう一つは、なぜ収入が少ないか、ここを分析いただければわかると思いますけれども、特に世界に比べると、県内、国内の農業、特に米もそうですけど、やっぱり生産コストが高いです。なぜかというと、私の家、巨大な米農家ではありませんけれども、田植え機から籾摺り機から脱穀機から全てあります。隣の家も全て持っています。その隣も全て持っています。そのような中で、どう考えても年に一週間も使わない機械を全部持っている。それを維持しながら生産をしていく、その結果として何が起こるかというと、出荷できたお米の値段が上がらなければ、当然手取りが少ないに決まっている。

これはある意味、経済として当たり前のことです。それではどうするかというと、いかに生産コストを下げていくのか、その中で品質が高いものを作って、価格を上げて、収益をあげるか、これはある意味、経済の当たり前のメカニズムなんですけれども、それに対して、生産量を一定にするということが前提で、その差分を補助金で維持してきたがゆえに、多分そうした取組みがされなかったゆえに、残念ながら競争力という意味においては世界的にみてもここまで下がってしまった。おそらくそれをやった上で、さらに価格変動がある場合については、国際的な取組みがそうであるように、価格維持・補償する、これはもう食料安全保障なので、ないと困るという観点においてどうするかということ。

これに対して日本の場合には、国内需給に対して減らす方向の施策に力を入れすぎたがゆえに、おそらく、農業関係者の努力がそちらの方向に向かうというよりは、生産をコントロールする、別のことをやるという方向に向いてしまったことが、多分、この国の問題かと思っております。それを国に求めるより先に、この県の中で、すでにいくつかの農業関係者の方とお話しをしておりますけれども、本当はそういう形で補助金をもらいながら生産を減らすのではなくて、しつかりとお米をつくりたい、自分たちでやりたいという若手の農業者はたくさんいます。そういう方々との意見交換の中で、やはり農業は本来楽しいものであり、競争力を持つべきものだと思っています。そのうえで、本当に国民がちゃんと食べていけるような量を確保する、それが足りない時には、安全保障として、いろいろなサポートの仕方があると思いますけれども、今回の米騒動を機に、やはりそこの部分をしつかりと見直していくということ。生産者があり、精米業者があり、そして最終消費者がいるというこの流れをもう一回見直した時に、何ができるのかと考えることがあって、その先に、それでも足りない、維持しなければならない場合の補償をしていくとそんな流れになると思っております。