2017年6月14日 12:24 pm

カテゴリ： その他

 国政にもかかわる重要な討論

軽油取引税の課税免除、その目的は？

中川ゆう子、５月臨時議会で討論を行いました。今回も議員の中でただ一人の登壇です。

討論の内容は以下の通りです

 

岐阜県税条例の一部を改正する条例の専決処分中、軽油取引税について申し上げます。
これは、自衛隊が軽油をアメリカ等の群体に提供する場合に、その課税を免除する特別措置です。

軽油取引税の課税免除とは、昨年度県議会でも意見書が採択されましたが、農林業用機械などで使用される軽油に対する免税措置を延長してほしいという声が、全国各地で起こっているように、国民生活や農林業経営、地域経済への影響を勘案し、多くの国民の要望によって措置されてきたものであるべきです。

自衛隊が使用する場合も課税が免除されていますが、規定上、この免税軽油を第三者に譲渡する場合には当然、課税されます。そのため、安全保障関連法にもとづく後方支援活動において、外国に軍隊に提供する場合は本来の課税規定を適用せず、免税とするというこの特別措置がつくられました。

自衛隊が外国の軍隊に軽油を提供することは、日本が攻撃を受けていなくても他国とアメリカの戦争に参加するという、自衛隊の専守防衛という役割からかけ離れたものであり、この違憲立法には、国民だけでなく、憲法学者や自衛隊OBからも強い批判の声が出ております。
今回の軽油取引税の免税は、国の改正法に合わせてとの事ですが、自衛隊の海外での活動を具体化するための措置であり、この条例改正は承認できません。