岐阜県観光連盟元職員による不適切事案について

【質問　中川】

最後に、岐阜県観光連盟元職員による不適切事案について質問をいたします。昨日の質問と重複する点があるかもしれませんが、ご容赦ください。

１月に観光連盟元職員、以下元職員と申し上げますが、イベント縮小分の現金を騙し取った疑いで逮捕されました。２月には再逮捕、さらに他にも複数の容疑が浮上しているとのことです。

県監査委員の監査報告によりますと、元職員が県職員に対して法令を逸脱した予算執行をするよう要求し、県職員等はその要求に対応するため、未納入の物品を納入済みとするなど、不適正な会計処理を行うなどとしていたこと。元職員からの経費の請求は、事後承認が常態化していたこと。勤務実態が十分に把握されていないまま、年２８０日以上の出張旅費や年１３８２時間もの時間外勤務手当を本人の申告に基づいて全額支払われていたこと。この元職員の影響力は観光連盟内にとどまらず、県行政にも深く及んでおり、県や観光連盟では元職員の行動を制御できず、ほとんど言われるがままの対応を行っていたことなどが報告されています。

そして、この元職員がなぜ県行政に絶大な影響力を持てるようになったのか、採用の経緯、その際の県上層部の関与の有無などが解明されない限り、適切な対応策は見つからないとし、第三者委員会によって徹底的に解明すべきとしています。

現在設置されている県庁内部の調査チームでは、まずは今回の事案と同時期の令和３年度から６年度について、延べ６６名から聞き取りを行い、事実確認を進めているとのことです。しかし、この元職員が雇用されていた期間は１０年以上であり、調査対象期間を広げるべきです。また、事案に関係すると言われる人物は、元知事、県の元幹部、現職の幹部なども含まれており、県庁内の調査チームが事情を聴き、全容を徹底的に解明することには限界があると感じます。何より、県民の信頼を得るためには、県職員の内部調査ではなく、客観性を持つ第三者委員会で調査し、その結果を公表すべきと思います。

そこで知事に２点お聞きします。

（１）全容解明と調査手法について

岐阜県では過去に裏金問題を経験しています。長い間、内部で異常な事態が続いたことで、結果的に多数の懲戒処分者を出す大きな問題になりました。この時の教訓が生かされてこなかったのではないでしょうか。今回の不適切事案は過去の裏金問題と構造的に通じるものがあり、知事は事の深刻さを受け止め、危機感を持って対応していただきたいと思います。

なぜ一職員がここまでの力を持ち、防ぐことがなぜできなかったのか、背景も含め徹底的に解明する必要がありますが、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。また、調査対象期間の拡大や第三者委員会の立ち上げが必要だと思いますが、お考えをお聞きします。

【答弁　知事】

岐阜県観光連盟元職員による不正事案について、まずは全容解明と調査手法についてお答えをいたします。
本事案の受け止めについては、昨日も答弁させていただいたところでございますが、県観光連盟の元職員によって県の公金が詐取、だましとられた疑いがあり、その背景には、不正又は不適正な会計処理や内部統制の不備があったことは、誠に残念に思っております。
これは県政に対する信頼を大きく揺るがす深刻かつ重大な問題と受け止めております。従いまして、事案の全容解明とともに原因の究明を行い、早急に再発防止策を講じていく必要があるとも考えております。県では現在、総務部内に調査チームを設置し、今回の事案以外にも不適正な事務処理がないか事実確認を行い、それらが行われた原因とその背景を明らかにするため、職員に対する聴き取りや関係書類の確認などの調査を進めているところでございます。また、外部の弁護士から、調査の手法などについての助言を受けているほか、関係者への聴き取りなども行っていただいております。
今後の調査につきましては、議員ご指摘のとおり、元職員は10年以上の長きにわたって観光連盟で雇用されており、元職員が関わったとされる事案の全容を把握するためには、そもそも元職員がどのような経緯で岐阜県に関わりを持つようになり、なぜ県政にこれほどまで影響を持てるようになったのかなどの観点から、更に調査をする必要があると考えております。
また、元職員は、他の事案も含めて繰り返し再逮捕されておりまして、現在確認できている事案以外にも問題事案が見つかる可能性があります。このため、捜査機関の動向を注視しながら、県として調査すべき対象を見極める必要があると考えております。
従いまして、全容の把握ができた段階で論点を整理し、第三者委員会の設置を検討いたします。

【再質問　中川】

全容解明と調査手法について、答弁の中で庁内の調査で調査すべき対象を見極めると仰ったんですけれど、そうではなく、私は第三者委員会を立ち上げるべきだというふうに思います。そもそも知事は、県庁内の内部統制が機能していないと仰っております。機能していないにも関わらず、その県庁内で調査チームというのは、私もですし、これは県民にとっても理解がなかなかできないのではないか。中立公平な、公正な、客観的な調査というのをしていかないといけないのではないかと思います。検討ではなく、第三者委員会立ち上げるかどうか、この点について伺います。

【再答弁　知事】

捜査手法につきましては、これ実は昨日のぶら下がり会見でもいっぱいあったんですけど、実はその時お答えしたんですが、確かに第三者委員会を立ち上げた方が客観的に見えると。それはそのとおりです。ただ、議員自身が今「第三者委員会のメンバーです。よろしくお願いします。」といって丸投げされてもですね、「何を調べたらいいんですか」というのと、多分それはわからないと思います。ですからどうしても、第三者委員会イコール何でも調べてくれる客観性の高いものというイメージは正しいかもしれませんが、逆に指定された第三者委員会に入った弁護士さんたちは何していいかわからなくなりますので、少なくともフレームワーク、そして問題点、ベースになるものは事前に整理をしないと、第三者委員会立ち上げようがないので。そしてもう一つ、警察自体が今捜査をしておりますので、その結果が出た上で、どこの部分をどういう形でいつまでに調べてくださいということまでしないと、立ち上げれば良いというものではありませんので、そこを踏まえたうえで、第三者委員会の立ち上げを検討すると申し上げたものであります。

（２）刑事告訴について

【質問　中川】

監査報告によりますと、令和６年９月２７日に、観光連盟役員と当時の県観光国際部幹部から当時の担当副知事がこの事案の報告を受けています。元副知事は、この時点で元職員による県公金横領の可能性を把握しましたが、警察には知らせず、観光連盟単独での調査継続を指示しています。また、その後１０月８日に、当時の知事に事案が報告されます。県が警察に相談することはなく、その後、１１月に、観光連盟の事務局幹部が岐阜南警察署に刑事告訴に向けた相談を実施し、翌令和７年７月６日に、観光連盟が刑事告訴しました。

監査報告では、令和８年１月１３日に、元職員は県公金詐欺で逮捕されたが、県は元職員の公金横領による被害者であることを認識しているにもかかわらず、刑事告訴をしていない。少なくとも観光連盟が令和７年２月６日に、刑事告訴し、警察に受理された段階で、県としても刑事告訴をするべきであったと考えられるとしています。

そこで知事にお聞きします。県は刑事告訴をすべきであったと思います。なぜしなかったのでしょうか。また、この対応について知事はどのように考えておられるでしょうか。

【答弁　知事】

本件に関する刑事告訴についてお答えをいたします。県観光連盟の元職員による不適正事案が発覚した令和６年９月の段階では、元職員が詐取、だまし取ったとされる金銭と県の公金との関わりが把握できていなかったようでございます。

このため、対象となった県事業の内容、会計処理などの事実関係を調査し、観光連盟とも協議の上、まずは目的どおりに使われなかった公金の返還、これを優先し、その上で、告訴または告発するか否かについては、その後の調査状況に応じて検討するということとなったようでございます。

その後、元職員の行為が捜査の対象になっており、また、詐取された公金が県に返還されている状況も考慮し、警察の動向を注視しながら、刑事告訴等の法的要件がはっきりしてから対応を検討するということになったようでございます。

こうした中、本事案を担当しておりました、先ほど触れられました前副知事、河合前副知事でございますが、退任され、続いて古田前知事が退任され、その後、令和７年２月６日に、観光連盟が告訴するに至ったものというふうに承知しております。

私が知事に就任して以降、まさにこの日に就任したんですが、観光連盟の告訴に基づいて警察が本格的な捜査を開始し、本年１月１３日の元職員の逮捕に至ったところでございます。

現在、元職員は複数の案件で繰り返し逮捕され、捜査機関による捜査が続いております。また、県においても、元職員が関わったとされる事案について調査を進めており、既に逮捕、起訴されている事案以外にも問題事案が見つかる可能性がございます。このため、県としては、今後の捜査や調査の結果も見極めつつ、本事案を含めて、事案についての法的要件を整理した上で、元職員に対する告訴等を検討してまいります。

【再質問　中川】

知事に観光連盟の元職員による不適切事案について伺います。２点目で刑事告訴についての答弁いただいたのですが、一点確認をしたいことがあります。この先、刑事告訴についても検討されるようなことを仰ったのですが、この間、不正がある、岐阜県が被害を被っている可能性を認識したのにもかかわらず刑事告訴しなかった。これについては、知事はどういう評価を持って見えるでしょうか。

特に公務員というのは、職務上犯罪が疑われる場合というのは告発義務があります。ですから、その原則に立ったらお金の回収と同時にそれは絶対やるべきだと、これが基本だったんじゃないかと思います。この点について伺います。

【再答弁　知事】

観光連盟に関するものですけど、議員ご指摘のとおり、公務員には告発義務がありますので、告発したら良かったんじゃないか、というご質問ですが、私もそう思います。