岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度について

【質問　中川】

続いて３点目、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度についてです。これは仕事と家庭の両立支援、女性管理職の登用など、女性の活躍推進に積極的に取り組む企業を県が認定する制度です。

職場選びの重要な情報になるだけでなく、認定を受けた企業は県やマスコミによる PR や融資などの優遇措置を受けられるメリットがあります。しかし、１５年目を迎える制度であるものの、認知度がまだまだ低いと感じます。広報のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。また、時代に合わせ、認定内容や認定基準についても見直しの必要を感じています。

そこで、子ども女性部長に２点お聞きします。

（１）男女の賃金格差への対応を考慮した認定基準の見直しについて

１点目です。女性活躍推進法改正により、今年４月１日から従業員１０１人以上の企業には男女賃金格差の開示が義務化され、具体的に性別を問わず平等な労働環境構築が法的に求められるようになります。この動きに合わせ、県のエクセレント企業の認定基準も、もう一歩踏み込んだものにできないでしょうか。例えば、賃金格差是正に具体的に取り組んでいる企業や格差が解消されている企業に加点するなど、認定基準の見直しについてお考えをお聞きします。

【答弁　子ども女性局長】

エクセレント企業の認定においては、男女の賃金格差の是正は重要な評価対象と捉えており、格差の把握に加えて、格差の是正につながる取り組みを評価項目に設定し、評価をしているところでございます。具体的には、雇用形態の転換を推進するため、非正規雇用で働く女性を希望により正規雇用に移行する制度を構築している取組に加点をしております。また、女性管理職への登用を推進するため、職種にかかわらず、全ての女性職員が能力に応じて管理職に就くことができる制度を構築している取組にも加点をしております。

これら今申し上げた基礎項目のほか、企業独自の取組を評価する「オリジナル項目」も設けております。さらに、今年度からは、女性活躍推進法の改正の趣旨を踏まえ、賃金格差の是正につながる独自の取組をより高く評価できるよう、評価の重点をオリジナル項目に移しました。

今後も、制度のさらなる周知、広報に取り組むとともに、時代に合った基準に随時見直しを行うなど、企業の取組のさらなる推進を図ってまいります。

（２）労働基準関係法令に違反している企業に対する認定の取扱いについて

【質問　中川】

２点目です。県がエクセレント企業に認定している企業の中に、労働局が労働基準関係法令に違反しているとした企業が含まれています。法律違反した企業を認定企業として登録していることは、求職者にとって制度の信頼度がなくなります。せめて是正が確認されるまでは認定を取り消す、または、認定を保留するなど、何らかの対応が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

【答弁　子ども・女性部長】

認定制度の運用に当たりましては、求職者、職を求める方を含め、県民や企業にとって、制度の信頼性確保が重要との認識のもとで対応しております。まず、新規認定を行う段階では、申請時に労働関係法令の遵守状況について確認し、違反がある場合には不認定としております。

次に、認定後の段階では「認定して終わり」というふうにならないように、令和２年度から制度を改め、４年ごとに取組状況を確認することとしました。こうした確認により、重大な法令違反が判明した場合には、認定取消の措置をとることとしております。

一方、一時的に要件を欠く等の課題が判明した場合には、直ちに認定取消とはせず、認定時の優れた取組が継続されるよう、まずは社会保険労務士等のアドバイザーを派遣してその改善を働きかけ、違反の是正が確認できた場合には、認定を継続することとしております。

今後もこうした取組を継続するとともに、法令遵守の状況確認を毎年行うように変更するなど、制度の信頼性を確保するため、運用面での改善を図ってまいります。

【再質問　中川】

法令に違反している企業に対する認定の取り扱いについてお答えいただきました。整理すると、申請時に違反していた場合は不認定なんですが、その後、違反があった場合は認定は取り消さないと。そして、是正が確認できたら認定を継続していくということでしたが、その是正が確認できるまでの間の取り扱いはちょっと検討された方がいいのではないかというふうに思います。というのも、働いている方や休職中の方にとって、この情報が信頼できる情報なのかどうかというのはすごく大事ですし、それが制度の信頼性にもつながる、きちんと県民に受け入れられる制度になってくると思います。

例えば保留とか、せめてホームページからは外すとか、何かそういった対応ができないのかということを、再度伺います。

【再答弁　子ども・女性部長】

議員ご指摘のとおり、制度の信頼性を確保することは非常に重要だということはご指摘のとおりでございます。その上でですね、ご質問の中でも少し触れていただいたとおり、認定企業については、県の物品調達ですとか建設工事の際に入札における優遇措置がございます。また、認定企業の従業員に対しましては、連携金融機関から融資を受ける際に金利優遇を受けられるなど、企業と従業員の方双方にメリットがございます。

短期間に是正ができるようなものについて、軽微なものについては認定の効力を停止した場合に、県の事務ですとか、金融機関の手続きに混乱が生じる恐れがございますし、従業員の方に不利益が生じる恐れもございます。

ただ、一方で、議員ご指摘のとおり、長期間に渡った場合というところをですね、またそのときに、先ほどおっしゃられたように、まさに県内で就職をしようとして企業を探してらっしゃる女性の方が見た場合、どうなるかということもありますので、そのあたりはですね、ちょっと一つ申し上げたいのは、国の制度と同様の制度、えるぼしとかですね、くるみんという制度がございまして、それについても県と同じ扱いでございまして、是正勧告されただけで直ちには認定を取り消すということはしておりませんので、それと同じ扱いでございます。

ただし、先生ご指摘のとおりの部分がございますので、その認定期間が、例えば長期になるような場合、県民の方への周知まではいかないですが、例えば先生からご提案ございましたホームページから少し外すとか、何らかの工夫ができるかどうかをちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。