議第１２６号知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

知事や県議会議員など特別職の手当の増額です。

これとは別に、先ほど採決が行われました議第１２７号一般職の県職員の給与は、人事委員会の勧告に基づいたものであり、賛成いたしますが、特別職の手当については勧告に基づくというルールはありません。

しかも、現在、県では事業見直しを行い、事業の優先度や予算規模の適正化について厳しい議論が行われている最中であり、その本気度が問われるような判断に大きな疑問を持ちました。引き上げを判断した理由について、知事は、一般職の県職員の皆さんにも、いずれ手当の引き上げ、見送りが行われるのではないかと不安が広がり、モチベーション等にも悪影響を及ぼすとの議論や、民間企業の賃上げを促している立場からも望ましくないのではないかという議論があったと説明をされました。

しかし、県職員に不安が広がるとしたら、その大元は過去の財政難による給与カットの経緯であり、むしろ県財政にしっかり見通しを持てること、県民のための仕事がしっかりできる環境を作ることこそが最も必要です。

また、民間企業の賃上げこそ、中小小規模事業者への手厚い支援が重要だということも申し添えたいと思います。どちらも特別職の手当引上げとは別問題です。

県政世論調査でくらし向きが苦しいと回答された方が６割に上り、変わらないという回答を４年連続で上回る、これまでにない厳しい結果が出ています。限りある県の財源です。まずは、暮らしの応援策に優先して充てていくべきだと申し上げます

議第１４１号　徳山ダム上流域の山林の取得について

この事業が徳山ダム建設時に合意の条件とされていた山林に入るための道路建設が反故にされ進められたものであるため、事業そのものに反対しております。

請願第３８号　教員未配置・免許外授業の解消、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！２０２５年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

この請願の内容ですが、教員未配置や無免許の事業免許外教科のことですが、この授業を解消する不登校、発達障がい、日本語指導など、様々な配慮を要する児童・生徒を支援する加配教員や支援員を増員、部活動の地域移行に当たって、生徒や保護者、教員の意見を十分に聞くこと、給食費、教材費、タブレットなど保護者負担の軽減・解消、体育館のエアコン設置や学校施設の熱中症対策促進など、どの要望も等しく、教育を受けられる権利を保障するために重要なものであり、１万９２９６名の署名とともにこの議会に提出されました。これらはどれも政治的立場に関係なく、県議会でも多くの議員の皆さんが議会で取り上げられてこられたものでもあります。毎年、こうした請願を受けて、県教育委員会では３５人学級を国に先駆けて実現されました。また、免許外授業の解消のための非常勤講師の予算も少しずつ増額できております。

しかし、まだまだ取り組みは十分とは言えません。学ぶための学校において熱中症で体調不良になってしまう、救急搬送されるなどということがないように、エアコンの設置は待ったなしの課題です。長引く物価高の中、教育費の負担軽減は、若い世代の学ぶ機会に直結する問題になってきております。

本請願の含意は、県の財政状況が厳しいなどの理由で先送りできるものではなく、私たち大人の責任で着実に進めていくべきことであり、採択を主張いたします。

議第８２号　令和６年度岐阜県一般会計歳入歳出決算

長引く物価高で県民生活や営業が苦しい中、県民生活をどのように支援できたのかという点で疑問があります。２点申し上げます。

１つ目は大型イベントです。この間、岐阜県は全国規模の大型イベントを数多く誘致してきました。令和６年度は国民文化祭などが県内で開催されました。そして、本年はねんりんピックと連続しております。多くの方の協力で成功に終わったのは良かったですし、イベントそのものに反対ではありませんが、これらはコロナ禍の最中から準備が始まり、多額の県費が使われ、県市町村で多くの自治体職員が従事することで、様々なところにしわ寄せが来ていることも直視すべきです。改めて、こうした様々な負担、県財政の状況を考えると、連続する大規模イベントの開催について慎重になるべきだと考えています。

２点目は、公共事業のあり方と県財政についてです。県の財政状況の悪化について、今の状況下で、県財政が潤うようなことは決して求めていませんし、理想であるとも思いません。根拠なく危機をあおることはすべきでないと思いますが、ただ、実際に各種財政指標が悪化し続けており、これは県民生活に直結することであるため、具体的な検証が必要だと思います。

借金の返済額である公債費は、令和６年度決算では前年から５０億円以上も増えています。今後もさらに実質公債比率が上昇していく見通しです。毎年数十億円規模で公債費が増えていくのは、県民の福祉や教育ニーズに応えていく財源、江崎知事が掲げる１０の目標の達成にも間違いなく大きな影響を及ぼします。そのため、今一度、大型公共事業の優先順位、起債の適正な規模をしっかりと検証し、つくっていくべきと申し上げます。

なぜなら、国直轄道路負担金をはじめ、大型公共事業ではどうしても県債への依存が高く、後年度の負担がどんどん膨らむという問題が避けて通れないからです。公共事業を全てやるべきでないということは決して言いませんが、公共事業の中でも公共インフラの老朽化対策、防災対策など最優先にすべき公共事業を明らかにし、事業のスピード、優先順位を整理すべきと考えます。

議第８７号　令和６年度岐阜県県営住宅特別会計歳入歳出決算

令和６年度は集約化による解体工事も進められました。この間、入居率の低い県営住宅において集約化が行われてきましたが、実際に住んでいらっしゃる方に退去するか移転を求めるというやり方に対して、複数の方から困っているという声が届いております。移転や退去には、経済的にも、体力的にも、精神的にも、多くの負担がかかります。ましてや病気や高齢、経済的に不安定など、世帯ごとに事情も異なる方々に対し、一方的な要請は非常に重い負担になっています。

また、集約化にあたっての計画はなく、入居率が低くなったら検討されるというこれまでの進め方についても、入居者にとってはいつまで今の部屋に住んでいられるのか見通しが持てず、安心して住むことができる住環境とは言い難いのが現状です。集約化によって入居率は改善しておらず、入居者への負担と多額の県費を費やしながら、一体何のための集約化なのか、理解に苦しんでおります。

住宅のセーフティーネットとしての役割を果たすため、まずは若い世代が住みやすいと思える今の生活スタイルにあった住環境の改修、どの世代でも必要なエレベーターの設置など、バリアフリー化に取り組むのが先ではないでしょうか。改善を求めます。

議第８９号　令和６年度岐阜県国民健康保険特別会計歳入歳出決算

令和６年度は、市町村が県に納付する納付金の算定に関わって、保険料水準が統一に向けて段階的に進められる最初の年となったそうです。

県内自治体の医療費水準に差がある中で、医療費をあまり使っていない市町村ほど、県に納める納付金が引き上がり、医療費をたくさん使っている市町村をカバーしていくという仕組みには矛盾があり、医療機関が少ない地域が、都市部の高い医療費をなぜ負担しないといけないのかといった声も聞こえてきます。今年度は更に保険料が上がるため、この矛盾が更に大きくなり、加入者の保険料負担も重くなっていきます。物価高で多くの県民は暮らし向きが苦しくなったと答えている中で、社会保障としてあるべき姿なのでしょうか。

これらの問題の根底には、低所得者が多い保険であるにもかかわらず、所得に対し保険料が高く、重いということにあり、これは構造的な問題です。

この間の国保の県単一化や保険料水準の統一は、この構造的矛盾を解決するものでなく、国の財政支援や県の一般会計からの繰り入れなしに打開策はないと思われます。歳入合計から歳出合計を引いた決算剰余金見込額は約２４.9 億円とのことです。前年より減少しており、また、これらが全て活用可能な余剰金とは言えませんが、少なくとも活用可能分は加入者の保険料引き下げにつながるような対応を求めます。