こんにちは。中川ゆう子です。
県執行部への聞き取り（ヒアリング）が続いています。
ヒアリングというのは、特定の項目について、県の考えや実施している取り組み、大きな影響がある国の動向などを確認するものです。
議会報告会や個別の相談で様々な声が寄せられますが、これを生かすための政策実現の糸口を探る場でもあります。
早いものは1ヶ月前からヒアリングしていましたが多くが半月前から、予算や議案が出てからは議案や予算の聞き取りも同時並行です（こちらは「議案精読」と呼ばれています）。
もちろん私が掴んでいる状況や私の考えも伝えますし、執行部の皆さんも凄く熱心にその部分を聞き取っている様子が感じられますが、
公式の議会とは違うので、私自身は今後の議会質問に生かすために私自身が県の取り組みを勉強し知識を深めるというスタンスでいます。
ヒアリングを続けると議会質問前に良い方向に向かうことも何度か。
執行部はもちろん、日程調整をする議会事務局にもとてもお世話になりました。
せっかくなので、ヒアリング項目を少しご紹介します😊（内容はあくまで私のメモなので不正確かも）
〇学校におけるいじめ認知件数の状況とその背景をどう考えるか （教育委員会）
・R3年度は小学校4448件（前年比△7.2％）、中学校1518件（△3.2％）、高校635件（＋44％）、特支50件（42.9％）
・高校生はスマホでのアンケートを実施、小中は紙ベースでのアンケートし教員が回収。
→情報を共有する仕組みが小中高で違っている。スマホの方が申告しやすいのかな。
→数字はあくまで認知できた件数であり、それだけで良いか悪いかの判断はできないと
思います。いじめの背景までしっかり掘り下げた対応ができているかが鍵かと。
〇不登校の状況と不登校に対する認識、学ぶことに対する多様な選択肢をどうつくるか（教育委員会）
・R3年度は小1562（前年比＋32.8％）、中2809（＋24.5％）、高632（＋13.7％）
→子どものSOSサインだと思ってほしい。岐阜市の不登校特例校「草潤中学校」が非常に狭き門になっている（入れない子どもが多数）。特例校だけ学びやすい学校にするのではなく、この経験を全学校にフィードバックし学校が変わってほしいと思っています。これからの多様な学びをどうつくるか、教育委員会だけでなく、子ども、保護者、学校関係者、皆で考えられるような仕組みがほしい。
〇フードバンクに関わる県の施策と位置づけについて（農産物流通課、子ども・女性局、地域福祉課）
〇物価高騰対策としての水道料金の減免（薬務水道課）
〇就職氷河期世代に対する支援施策について（産業人材課、労働雇用課、保健医療課）
〇学校給食の無償化施策について（教育委員会）
〇コロナ陽性者受け入れ病床、療養施設、病床確保料の取り扱い変更について（健康福祉部）
〇コロナ検査の診療報酬減額と発熱外来の確保について（感染症対策室）
・発熱外来県内808医療機関。平日1万人、土曜日9000人、日祝日2000人診療可能と試算
・年末年始の発熱外来の確保が課題
→診療報酬改定で小規模の診療所では発熱外来やPCR検査へのハードルが上がっていると聞きます。一方、岐阜市内のある発熱外来では第7波のピークだった８月には検査のトリアージを行わざるを得ない（オンラインの陽性者登録センターへ誘導）状況が生まれている。東京では新たな変異株が検出され、インフルとの同時流行が危惧される中で発熱外来の確保は重要。そのための手立てが必要ではないかと。
〇発達障がい者に寄り添った避難所のあり方について（健康福祉部、危機管理部）
→多様な特性があるため、避難したくてもできない状況になっています。夏に予算要望したことで、さっそく市町村や福祉避難所開設施設の担当者対象の研修内容に、発達障がいも含めたそうです。しかし要配慮者避難計画の枠組だけでは難しく、受け皿である避難所を改善する必要があります。近々、分散避難の対応が整理されるようですので、この問題も前進させたいと思います。執行部とも問題意識は共有できましたが、お互い研究する必要があると感じました。
〇フードバンクに関わる県の施策と県民生活の実態把握について・再（農産物流通課）
→フードバンク活動は生活困窮者支援の最前線であり、困窮した県民の状況をいち早くキャッチするために県は情報収集に出向いてほしいです。そして県として生活困窮者施策を作ってほしいと思っています。
