2018年8月20日 11:32 am

カテゴリ： 毎日の活動

2019年岐阜県予算に関する日本共産党の要望(4)

太陽光パネルの安全な運用のための取り組み、豪雨災害で被害を受けた中小企業への支援、労働環境の改善など

【商工労働部】

７６、企業による太陽光発電について。山林などに設置してある太陽光パネルは近年の集中豪雨などで、水害や山林のがけ崩れの原因になるのではないか。県の設置に対する規制を強化してください。
企業による太陽光発電について、自然エネルギーの促進としては良い方向だと思います。しかし、近年大規模な太陽光パネル施設があちこちにできている。関市でも河川の近くや山林を削って無造作に設置してあるところも多い。きれいにパネルが並んでいるところもあるが、あちこち向いて景観上どうかと思う場合もある。関市に問い合わせると、「比較的小さいパネル設置は樹木の伐採許可を取れば設置できる」といいます。大型施設となると県の許可がいるそうです。許可基準はどうなっているのか、その基準を知りたい。関市にもたくさん設置されてきておりますが、今回のような集中豪雨の場合、山林のがけ崩れなどの心配はないのか？雨水対策はどのような対策が取ってあるのか？
県の規制は現在あるのか？また、市町村の規制についてどのようにすべきか？
業者は災害などに対する安全対策を考えて設置しているのか？
もっと厳しい規制が必要ではないのか？
参考　写真地図、　関市塔の洞で進んでいる太陽光パネル設置。（関市）

７７、JR関ケ原駅にはエレベーターがないので、お年寄りや障がい者、旅行客など利用しにくい状況があります。観光客を増やす方向性も鑑みて、県としてもエレベーター設置に支援してください。（関ケ原町）

７８、JR高山線の不通は、観光客の落ち込みや通勤・通学への不便など市民への影響は大きいものがありません。JR高山線の早期復旧ができるよう支援してください。（高山市）

７９、豪雨災害による事業者の今後の営業・生活支援について。
豪雨による土砂の流入による事業所の損壊によって営業再開が危ぶまれています。私有地という制限があるようですが、生業が止まらないように財政支援を行ってください。（高山市）

８０、豪雨災害による土砂流入による被害家屋への支援を。
市は、市営住宅を準備しましたが、家賃のことで経費がかさみ困っています。県としても支援してください。（高山市）

８１、御嵩町での亜炭鉱廃坑埋め戻し対策事業が進行していますが、引き続き、国に対して抜本的な対策をとるよう求めつつ県独自の抜本的対策をとるようにしてください。今回の豪雨によって、埋め戻し区域外で陥没が起きています。　（御嵩町）

８２、太陽光発電施設建設について、自然環境、住民生活環境を配慮するよう岐阜県として、条例の策定を要望する。規定項目として最低、下記項目を規定すること。
①建設計画者はその権利を他に委譲する場合には関係自治会との建設に関する協定項目を引き継ぐことを明記させる事。②委譲に関する協定締結には、関係自治会の立会いを条件とすること。③建設計画者は、行政への届け出の承認など、工程の進捗に応じて地域説明会を実施すること
環境破壊の原発や地球温暖化につながる化石燃料などに代わって、自然エネルギーの活用は重要な課題ですが、現在の太陽光発電施設建設には、民間の金儲けが目的となり、逆に自然環境維持に逆行した計画である。安全を担保された施設でなければならない。本来は、公の計画が望ましいが、民間の活力活用とするならば、国、自治体がしっかり規制すべきである。国が設定した「ガイドライン」をより有効なものとするために、県条例の制定を望む。
7/5　姫栗　太陽光　説明会　　　水野　功教
隣町で現在進められている太陽光電発施設建設計画について、地域役員さんのご健闘で、用地を見つけそれを開発して施設建設業者に売却する、土地開発業者の説明会が設定され、周辺住民の皆さんの要請でそれに参加してきました。この業者の方から太陽光発電業界の実態などがていねいにはなされていました。現在の計画のいくつか問題点が住民の皆さんから指摘されていました。この自然環境がいいからと、空家を入手された都会の方お二人も参加され、その家が太陽光パネルに囲まれてしまうなど、とても納得できない実態が明らかになりました。
１、開発業者が建設業者に売り渡す際には、地元自治会の要望を売買契約に書き込むこと、
２、その売買契約には地元自治会代表の立ち会いを認めること。
３、現在は行政から回答があるまで作業は進められないが、次のステップに進む場合には、今日のような説明会を開くこと、
などと確認されました。 （恵那市）

８２、最低賃金制を全国一律制にするよう全国知事会で取り上げ、国に要請してください。
恵那市など地方都市は出生児の減少に悩み、各種の子育て支援政策をうちだしている。待望の産婦人科が市立恵那病院に開設され、昨年１１月から６月までに６１人が、そして７月から来年１月までに１１６人が予約されていますが、やはり妊婦が多くならないと赤ちゃんは増えない。子育て支援も必要だがやはり生活設計の基本は賃金です。地方は生活費が安いわけではありません。通信費など一定の社会生活に必要コストは地方も田舎も変わりがありませんし、車が無くては地方では生活できません。（恵那市）

８３、誘致企業の労働条件について定期的に実態調査を実施されたい。
当面、岐阜労働局及び各労働基準監督署の把握されている情報を共有し、岐阜県として当該企業の労働者の労働環境が、子育てなど社会生活を保証できる裏付けとされたい。
例　岐阜県企業立地促進事業補助金該当企業
「働き口はそこそこあるが、問題はその内容である。」との指摘があった。県の誘致企業は８時間働けば普通に暮らせる企業であるべきだと思う。 若者の県外流出を避けるために岐阜県は郷土づくりの主人公である労働者を大事にする県であることをアピールすべきである。（恵那市）

８４、高校生バイト生の労働ルールブックを作成し普及をしてください。
高校生バイト生がブラックバイトとならないように、 神奈川県は高１全員に配布―知っておこう！働くときのルール（B5版　8ページ）。富山県は富山県労働局監修で労働ルールブック富山。（恵那市）

８５、中小企業の仕事起こし支援として、商店リニューアルや住宅リフォームに対する助成制度を創設してください。（県委員会）

８６、移動が困難な高齢者が、地域で安心して過ごせるために移動販売をする高齢者の買い物支援の事業者について初期投資や運搬経費を支援してください。　（羽島市）