2019年岐阜県予算に関する日本共産党の要望(2)

災害対策と復旧、原発再稼働中止、LGBTへの配慮などについて

【危機管理部】

11、水害の被災者救済に関する市町村への支援の拡充をしてください。
①市町村独自の被災者支援金に対する県の補助単価を増額してください。
②被災者に対する水道料金の減免措置に要する自治体の財政負担の軽減をはかってください。
③車両被害を受けた被災者に対し、自動車税・軽自動車税の減免を行ってください。(関市）

12、災害予防の抜本的対策について
①河川氾濫の起こった地点について調査をおこない、中上流域の水位計の増設などによる河川監視体制を早期に改善してください。
②河川氾濫を防ぐための堤防かさ上げ、河床掘削等のハード面での対策を中上流域の支流に対しても検討してください。（関市）

13、豪雨災害によってJR高山線の不通は、観光客の落ち込みや通勤・通学への不便など市民への影響は大きいものがあります。JR高山線の早期復旧ができるよう支援してください。(高山市)

14、豪雨災害による事業者の今後の営業・生活支援について。
豪雨による土砂の流入による事業所の損壊によって営業再開が危ぶまれています。私有地という制限があるようですが、生業が止まらないように財政支援を行ってください。(高山市)

15、豪雨災害による土砂流入による被害家屋への支援をしてください。
市は、市営住宅を準備しましたが、家賃のことで経費がかさみ困っています。(高山市)

16、深層崩壊推定箇所が多く、また多くの活断層を抱える県として、活断層の情報を県民に周知し、防災意識と危機管理体制を強化してください。(県委員会)

17、地震やゲリラ豪雨、土石流などの災害に対する観測体制の強化を図ってください。避難情報などの情報をＦＭだけでなく岐阜放送(ＡＭ)でも流すなど、警戒情報や避難指示が迅速に伝わるシステムの確立と住民の避難訓練を実施してください。(県委員会)

18、震災や豪雨などの被災者生活再建支援について、家屋などの個人補償を拡充してください。(笠松町)

19、原子力発電所の再稼働中止を国や関係機関に求めてください。（岐阜市）

20、原子力事故における避難計画の指針を明らかにし、放射性物質拡散シュミレーションで実効線量が年間100ミリシーベルト以上となった3市町、実効線量が年間20～100ミリシーベルトとなる可能性のある地域での避難計画、防護対策について策定状況を置きら何してください。（岐阜市）

【環境生活部】

21、土壌汚染に伴い地下水汚染にならないようにするため、適切な土壌汚染対策を求めます。
市内の化学工場敷地内で新プラント建設用地の土壌調査を行った結果、基準値の数倍から１万倍の鉛や水銀の土壌汚染が明らかとなり、法に則り対策を進めている状況です。しかし今回の事例は氷山の一角であり、本市は１００年前から工場を誘致し操業しており、本市の土壌はふたを開けてみないと何が出てくるかわからない状態として、市民の中に不安が広がっています。
土壌汚染対策法の趣旨の一つは「汚染された土地を適切に管理していくこと」とし、「封じ込め」などで、コンクリートやアスファルトで雨水が入らないようにしているということですが、果たしてこれで大丈夫なのでしょうか。大変不安です。（大垣市）

22、高レベル放射性廃棄物について、瑞浪超深地層研究所を含む県内のいかなる場所でも受け入れないことを明確にした条例を制定してください。瑞浪超深地層研究所については、敷地は2022年1月までに埋め戻し、市に返還することになっています。瑞浪市長が埋め戻しの工程を早期に示すように要望していますが具体的説明がないままになっています。県として契約期間終了までに埋め戻し、瑞浪市に返還するよう協力に働き掛けてください。（県委員会）（瑞浪市）

23、岐阜市百々ヶ峰内の東海自然歩道は木製の階段が朽ちて危険な状態となっています。また段差が大きく歩きづらいため脇道までできるようになっています。山を荒らさないためにも、歩きやすく安全な登山道に整備してください。（岐阜市）

24、ＬＧＢＴ(性的少数者)に対する偏見や差別を無くすため、セミナーの開催、職場関係の見直し、各種書類の性別記載欄の撤廃など検討してください。(県委員会)

25、ＬＧＢＴの子どもへの配慮の一つとして、学校や公共施設に多目的トイレを設置してください。(県委員会)