2025年9月8日 3:20 am
カテゴリ： 活動報告
日本共産党岐阜県委員会は、８月２０日、県庁で来年度予算に関する要望（１７０項目）をもとに県当局と交渉しました。本村伸子衆議院議員、中川裕子県議、地方議員ら約３０人が参加しました。
リニア新幹線工事に関し、現在水枯れと地盤沈下の起きている瑞浪市と車両基地工事が進む中津川市から質問、要望が出されました。「長島トンネルの名古屋方の工事の先進ボーリング調査はいつ始まるのか」という問いに県担当者課は「承知していない」とし、様々な要望に「JR東海に対して環境保全措置等必要な対策が講じられるよう取り組んでいく」と答えるにとどまりました。本村氏は、大湫町の湧水について、行われるはずの先進ボーリングがされていなかったと指摘し「県が協定を結んで計画を守らせていくことが県民を守ることになる」と説きました。中川氏は「大湫町の対応を踏まえると、モニタリングの結果公表は年間まとめではなく随時行うべきだ」と訴えました。
教育委員会は、公費負担されているタブレット購入費用の保護者負担への移行について問われ、「検討中」と答えましたが、交渉直後に行った定例会議にて保護者負担を決定したことが分かりました。参加者らは「不誠実な返答だった」と不満の声が聞かれました。（しんぶん赤旗２０２５年８月２３日号）より
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回答はまとまり次第掲載します。
