こんにちは。中川です。

県議会閉会後、ダッシュで向かった高山市の個人演説会。
この会場で「自分たち若い世代は地元に残って暮らしていく展望が持てない」「日本共産党はどんな政策を持っているのか聞きたい」
と切実な悩みと質問をいただきました。

 

特に今、物価高騰に対応するには消費税減税とともに賃金の引き上げが必須です。


これまでも岐阜県は、お隣の愛知県や首都圏で働いた方が給料が高いため若い世代の流出が止まっていません。
しかも岐阜県は9割が中小零細企業の街。

共産党が今回発表した内部留保の一部に対する時限的課税と、その財源を中小零細企業支援に使うという政策は、ワーキングプアを無くし個人消費を増やす大事な政策だと思います。


三尾圭司候補もしっかりこの質問に答えました。
こういうことが遠慮なく言えるのは、私たちが企業献金を一切受け取ってきていないことも大きいと思います。
※具体的には簡単に下に載せておきますのでぜひご覧ください👇👇

◎資本金10億円以上の大企業の内部留保は446兆円。日本の国家予算4年分です。このうち２０１２年以降のアベノミクスで増えた内部留保額に、毎年2％、5年間で合計10％の時限的課税。総額で10兆円程度の財源を作る。

◎この１０兆円程度の税収で、最低賃金を時給１５００円に引き上げるための、中小企業・中堅企業への支援を抜本的に強化。

◎カギはすべての中小・中堅企業で賃上げできるようにすること。赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減することがもっとも効果的。

◎中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円（月給だと22万5000円程度）に引き上げる。

◎ちなみに、この大企業への内部留保課税は、自らの会社の従業員へ賃上げを行った場合は課税しない仕組み。

詳細と他の日本共産党分野別政策はこちら👉 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya02.html

ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。

中川ゆう子

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