特別支援学校について

【質問　中川】

続きまして、特別支援学校についてです。

児童生徒数の増加が続いている特別支援学校において深刻な状況があります。大垣特別支援学校については、先の９月議会で当時の野村美穂議員、そして木村千秋議員も取り上げておられます。この大垣特支に加え、県内では羽島、可茂、東濃特別支援学校などにおいて、児童生徒数の増加による教室不足が生じています。特別教室や準備室を教室として転用したり、間仕切りで対応されており、文科省の資料によりますと、令和５年１０月１日時点でこうした対応は県全体で１５９、不足教室数は６０に上ります。

私も学校でお話を聞かせていただきましたが、特別教室の転用や仮設のプレハブの設置、さらには職員室が複数箇所に分散し、会議はオンラインで行うなど、教育環境の面からも、教員の働く環境の面からも改善が必要と感じております。特に大垣特別支援学校では、寮の個室を１．５部屋ずつ仕切って教室として活用し、これ以上転用できるところはないとのことでした。ボールや大きな遊具を使い、体を動かす授業では、子どもたちを一旦別の教室に移動させ、その合間に教室内に遊具をセットするなど、特別教室がない分、綱渡りの時間割となっており、教員の皆さんの身体的、心理的負担も大きいと感じました。県では異年齢集団による学びを進めるとしていますが、せっかく小学部から高等部まで一緒の校舎で学んでいても、生徒数が多く、集会場には入りきれないのが実情です。校舎建設等に使える国の補助金は、令和９年度まで２分の１にかさ上げされています。ぜひ積極的に活用していただきたいです。

教員不足への対応についても申し上げます。令和７年度教師不足実態調査では、今年度始業日時点で教育委員会が決めた教員定数に対する欠員は県全体で４７人、そのうち特別支援学校は９人です。特に特別支援学校では正規教員の割合が７６．６％と全国的に低く、正規教員を増やすことが求められています。また、現場からは若手教員が多いため、手厚い支援体制や産休・育休代替の教員確保も課題になっていることをお聞きしました。産休・育休代替の教員を正規採用できる政令改正が行われたことを受け、教育長には以前、前向きに検討する旨答弁していただいておりますが、お聞きしたところ、特別支援学校においてはまだそうした対応はされていないとのことです。ぜひ正規採用を増やすことを求めます。

そこで教育長に２点お聞きします。

（１）教室不足と狭隘化の解消について

新年度予算では、郡上特別支援学校や岐阜本巣特別支援学校の教育環境改善のため改修が進められることになっています。教室不足が生じている学校についても、特別教室の転用ではなく、抜本的な対応が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。特に狭隘化が深刻な大垣特別支援学校については、早急に校舎増設も検討すべきと考えます。こちらについてもお聞きします。

【答弁　教育長】

県立特別支援学校の児童生徒数は、少子化が進む中にあっても、そのニーズの高まりを背景に増加しており、特別支援教育が始まった平成１８年の１４９１人から、今年は約１．６倍の２３８９人となっております。そうした中、１３年間で９校、新設したものの、議員からもご指摘ありましたが、大垣、東濃、可茂、羽島の各特別支援学校では、想定を上回る児童生徒の増加により、使用しなくなった寄宿舎の一部を教室に改修するなど、教室不足の解消に進めてまいりました。

しかし、県内の子どもの数が、これまで以上に急激な減少期を迎えるため、県立特別支援学校の児童生徒数は、この令和８年をピークに減少に転じる、と予想しております。そのため、直ちに校舎の増築に踏み切ることには、慎重に検討する必要があると考えております。

なお、教室の狭隘化が深刻な大垣特別支援学校については、まず最初に、就学区域の一部を見直すことにより、来年度の児童生徒数は今年度を下回る見込みになりました。あわせて、この大垣特別支援学校に隣接する、大垣市が所有する大垣市職業訓練センター、この教室の一部を借用することで、教室不足の緩和を進めてまいりたいというふうに思っております。

（２）正規職員の増員について

【質問　中川】

２点目です。この間、採用を増やしていただいておりますが、まだ不足しています。新卒や若手教員が多く、２０、３０代が大半を占めるため、経験豊富な教員が少ないことがあります。特別支援学校の正規教員の増員など手厚い職員体制が求められています。どのように対応されるのでしょうか。

【答弁　教育長】

増加する児童生徒数に対応するため、新規採用者を一時的に大幅に増やすことは、年齢構成バランスを著しく損ない、将来的に大量退職の発生や教員養成などの面で課題が生じる恐れがあります。そのために、長期的な視点に立った採用が不可欠であり、児童生徒の急増が始まった平成１８年ごろから毎年５０から６０人程度を計画的に採用してきました。この直前は、約１０名とか２０名といった数の採用でしたので、この５０名、６０名というのは、それでも多い数になっております。

そうした中、一時は、約３０％であった臨時的任用講師の割合は、現在で約２０％まで減少し、正規の教員数は平成１８年、先ほど申し上げたように特別支援教育が始まった時期ですが、その時には７２６人であったのが、令和７年には１２７４人へと１．８倍に増加しております。また、平成１８年採用の教員が今年２０年目を迎えることで中堅層が厚くなり、年齢構成バランスも整いつつあります。

また、来年度からの新たな取組として、勤務校だけでなく、異なる学校の教員が相互に授業や支援の様子を参観し、意見交換を行うなど、今まで以上に経験豊富なベテラン教員の知見やノウハウを共有することで、全ての教員の指導力が向上するよう努力してまいります。