県立高校におけるタブレット端末の貸与について

【質問　中川】

続きまして、県立高校におけるタブレット端末の貸与について伺います。

県立高校における一人一台端末の導入から６年目になります。情報端末はあくまでツールであり、重要なのは生徒が何を学ぶかであり、現場や生徒が振り回されないことが大切だと思います。そうした観点で、まずは効果検証を求めます。

今回は、新年度からの県立高校におけるタブレット端末の貸与に絞って質問します。原則、この春の入学者からは貸与ではなく個人でタブレット端末を購入するという方針になりましたが、これに対して希望者には貸与を行うなど方針の見直しをと、２万４３１７名のネット署名が集まっております。

その後、教育委員会からは確保が困難な方など希望者には貸与する、困難な状況は様々なので、所得の要件は設けないなどの説明を受けたところです。貸与される端末は現在の３年生が使用しているものと、新たに県で購入するものになりますが、新年度予算で新たに更新される台数は１０００台分です。単純計算すると１校当たり１６台程度であり、貸与対象が限定されないかなど、心配の声が寄せられています。実際に高校の PTA では、学校からタブレット端末の貸与はないといった趣旨の説明があったようですし、貸与の対象者を、非課税世帯や生活保護世帯などと具体的な家庭の経済状況を示されるなどの話も聞いております。これでは、家庭の経済状況を知られたくない方や貸与を希望したい方を遠ざけることになり、本当に必要とする生徒に届きません。こうした例示は適切とは思えません。

そこで、教育長に２点お聞きします。

（１）貸与希望者に対する学校現場での適切な対応について

確保が困難な方へは貸与と、説明を受けてきましたが、実際には教員が個別に事情を丁寧に聞き取るという対応が検討されているとお聞きしました。これでは希望者へ貸与するという当初の説明から後退し、貸与を申し出ることへのハードルが高くなります。また、安に低所得者世帯に限定するような運用にならないよう配慮して保護者に呼びかける必要もあります。現場ではどのように対応されるでしょうか。

（２）貸与端末の長期的な確保と予算措置の必要性について

２点目です。貸与される分は、ほとんど中古の６年目のものになりますが、壊れた場合は修理に出さず廃棄すると聞いています。将来的に現場で貸与台数を限定せざるを得ないことがあってはならないと思います。貸与する端末が十分に確保できるよう予算措置が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

【答弁　教育長】

県立高校の学習用端末については、令和８年度の入学生から個人が所有するパソコンやタブレット端末を学校に持ち込み使用する、いわゆる BYOD としたところです。このため、新たに購入する場合には、家庭の負担を軽減できるよう、民間企業と協定を締結し、年度当初に安価に購入できる、そうした機会を準備しております。

とは言っても、そうした中、経済的な理由で購入が困難な家庭には、端末の貸し出しを予定しております。住民税所得割が非課税である世帯を対象としていますが、家庭の状況が急変するなど、様々な事情により端末の準備が困難な場合にも、貸し出しの検討は行う予定です。

具体的には、３月の合格説明会、実は第一次選抜は本日が合格発表で、ちょうど今頃、各学校では、その合格説明会を行っていますが、この場において、貸出しの対象について、丁寧に説明しまして、４月の入学式以降、申し出などにより、貸与の希望を伝えていただくことにいたしました。要するに、生徒が教員に一人一人申し出をするのではなくて、そうした形をとって、よりその希望を伝えやすくさせていただいているところです。なお、令和９年度以降の新入生のための貸与用の端末、先ほどの長期的な確保といった点なんですが、これについては、この春の入学生の実績を考慮しつつ、必要な台数について検討し、必要な予算を措置するように考えております。