議第６２号令和７年度岐阜県一般会計補正予算

医療整備対策費医療施設近代化施設整備費のうち４億１０４０万円に反対します。

これは病床数の削減を行う医療機関に対し給付金を交付する国の病床数適正化支援事業であり、今回は１００床分が削減されるという事です。現在、医療機関の６、７割が赤字と言われ、倒産、休廃業が過去最多となっています。また、看護師など医療従事者が足りず患者をフルに受け入れられないといった声も実際にお聞きしています。この病床数適正化支援事業には、県内で７９５床の申請が出されたそうですが、申請が殺到した背景には、今申し上げたように厳しい病院経営と看護師不足があります。

コロナ禍では、受け入れ病床がなく、自宅や施設で亡くなるケースが多発し。県では病床を空けておくために、空床補償に税金を投入してきました。病床と医療従事者の人員は一定の余裕が必要だというのが、コロナ禍で得た教訓であるのに、このまま削減を続けることに危機感を覚えております。

今回の１００床の選定は、２年連続赤字などの要件に合致した医療機関を選定するとのことですが、本来、税金を使うのであれば、病院の経営や看護師を増やすための給与アップなど地域医療を守るために使うべきです。国へ意見を出すことを求めつつ、この予算に反対いたします。

議第７１号徳山ダム上流域の山林の取得について

徳山ダム上流域の山林の取得は、旧徳山村村民が所有する自身の山林には立ち入るための道路設置の約束を反故にし進められてきた事業のため反対です。

請願第３３号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める国への意見書提出の請願

法制化を求める理由は主に３つです。

１つ目は、これは基本的人権の問題、個人のアイデンティティに関する問題であると言うことです。

２つ目は、実際に困っているケースがあり、解消する最も合理的な方法が、選択的夫婦別姓であるということです。特に、世界的に個人確認が厳しくなった今、通称と戸籍上の名前という個人を識別する名前が複数ある日本独自のやり方は、限界があり、海外でのトラブルも多く報告されています。実際に困っているからこそ選択制が求められています。

３つ目は、結婚による同姓では、ほとんどが、女性が姓を変えており、不利益を被っている多くは女性であるという点です。男性の姓を名乗るのが普通という不平等な固定観念がそのまま残っています。別姓にするのか、同姓にするのか、同姓にする場合でも、どちらの姓にするのか、本来ならきちんと話し合って納得した上で選択することが自己決定上非常に大事なことだと思います。

最後に、別姓によって家族が壊れるとのご意見もあるようですが、家族の絆を姓に求めるのか、違うところに絆を求めるのか、家族のありかたは様々であり、選択制である以上、これによって家族が壊れるというものではないと考えます。

また、民間の調査では、選択的夫婦別姓が導入された場合、事実婚している方々の中の約半数が法律婚すると答えた結果が出ております。推計すると結婚待機人数が５８万人に上るとのことです。この数字は推計ではあるものの、現行の制度によって、家族になれない、結婚できない方々が一定数いらっしゃることは明らかであり、家族が壊れるどころか、新しく家族になることができるのが選択的夫婦別姓制度であるとも言えます。

先の通常国会では、国民民主党、立憲民主党がそれぞれ制度導入の民法改正案を提出しました。衆議院法務委員会では秋の臨時国会で引き続き審議をすることを与野党で申し合わせております。本請願はこうした国会での今後の審議に向け、早期の法制化を求めるものであり、採択を求めます。

請願第３４号　消費税率５％への引き下げとインボイス制度廃止を早急に実行するとともに、将来的には消費税廃止を求める意見書を政府に提出するよう求める請願書

消費税関連で２件の請願が出されておりますが、こちらは自営業者や中小規模事業者の皆さんの団体、岐阜県商工団体連合会からの請願です。

自営業者の方々からは、２、３月に消費税、所得税の納付、その後は、自動車税、国保、市県民税、８月に事業税と、この時期は納税が続きます。自営業者からは、税金を払うために働いているようなものだと大変厳しい経営状況をお聞きしています。課税事業者の９割以上が、この消費税について「非常に負担」または「負担」を感じており、本請願にあるように、世界１１０の国・地域では、何らかの形で日本の消費税に当たる付加価値税の減税を行なっています。

２０２３年１０月から始まったインボイス制度は、財務省の推計では、１３３万人が新たに課税業者になり、１７３０億円の実質増税です。しかも、これまで免税業者であった小規模事業者に増税が集中します。一方、大企業への減税は年間l l兆円にも上っており、大企業の法人税の実質負担率は１０％を切っています。中堅、小規模企業の約半分です。あまりにも不公平であり、減税をやめることで消費税引き下げの財源は十分生まれると考えます。

請願第３５号　消費税率の引き下げを求める意見書を政府に提出することを求める請願書

こちらは、年金者組合岐阜県本部より提出された請願です。消費税の減税を求める内容です。

消費税は全世代型社会保障を維持するための財源であるとのご意見がありましたが、社会保障財源は、消費税でないといけないわけではありません。大企業への法人税は、年１１兆円軽減されています。高額所得者についても、所得が高い方ほど、税の負担率が下がっていくいわゆる「１億円の壁」を見直すことこそ財源として有効です。なぜ、消費税の減税なのかといえば、元々所得の低い方ほど相対的に負担が重い「逆進性」が最大の問題だからです。最も社会保障が必要な低所得者に対し、税率を引き下げることが、負担の軽減になります。

本請願にあるように、消費税の引き下げは、国民民主党、立憲民主党など主要な野党ほとんどが、参議院選挙の公約として主張されており、多くの方の声に合致したものだと考えるため、採択を主張いたします。