核兵器や安全保障に関わる問題に地方自治体はどうアプローチしていくか。
大変難しい問題ですが、外交は国家間だけのものではなく、地方自治体こそ平和外交で大きな役割を果たせると思っています。

いま、核兵器をめぐる軽々な発言が政治家から発せられています。
一方、核兵器廃絶を求めて非核宣言を行ってきた都道府県は9割、42道府県にのぼりました。
安易な発言に対し悲しく虚しい思いを持つと同時に、先人が果たしてきた不断の努力を引き継いでいく重要性も強く感じています。

岐阜県はいまだ非核平和都市宣言に踏み切っていません。
そこで先の議会では、江崎知事に非核宣言について質問しました。

▼質問と答弁全文はこちら
http://y-u.co/news/15364/

知事は、今の情勢下で岐阜県として非核宣言することは意義があると述べられましたが、発議については答弁をはぐらかされてしまった印象です。
この姿勢は大変残念でした。
しかしせっかく議会で発議をと助言（？）いただいたので、今後は議会の中での働きかけにも力を入れていきたいと思います。
冒頭に書いた地方自治体による平和外交の力ですが、
例えば世界166カ国・地域、8509都市が平和首長会議に加盟し、その数は今の危機的情勢の中で広がっています。
ちなみに岐阜県内では全ての市町村長が加盟しました。

核保有国でも、紛争や敵国同士であっても、国家が対立していても、地方自治体同士は手を繋ぎともに核兵器廃絶に声をあげていることは希望です。

これこそが地方自治体が持つ力だと確信しています。

中川ゆう子

▼平和首長会議
https://www.mayorsforpeace.org/ja/

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