2018年8月28日 5:19 am
カテゴリ： 毎日の活動
2019年岐阜県予算に関する日本共産党の要望(6)
公営住宅の高すぎる退去費の見直し、コミュニティバスの充実、リニア中央新幹線事業中止など
【都市建築部】１２０、公営住宅の退去時の畳の表替えや襖・網戸の張替えなど、経年変化や通常使用による損耗費用について、公営住宅法の趣旨に従い、退去者の負担にならないよう要望します。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、民間の賃貸住宅における原状回復について、「経年変化、通常使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるとし、畳やふすまの表替えの負担は求めない」としています。
一方、公営住宅においては、「公営住宅は低廉な賃料であるため、経年変化、通常使用による損耗費用は含まれていない」という理由で、退去時、畳の表替えや襖・網戸の張替えなどの費用負担を求められます。しかし、公営住宅法では、低廉な賃料は「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する目的」のためと謳われており、法の趣旨からいえば、賃料に入っていないから退去時費用負担を求めるのはいかがかと考えます。（大垣市）
１２１、 住民の移動を保障するため、養老鉄道及び自主運行バスなど地域交通を充実させるように補助金の増額を求めます。
大垣市は２０１９年度公共交通網計画を策定する予定です。現在、自主運行バス事業に対して、約１億数千万円の公費がかかります。県の助成を増やしていただくよう要望します。 （大垣市）
１２２、地域の足である地域公共交通を守るため、路線バスの縮小や廃止のなかで市町村は独自にコミュニティバスやデマンドタクシーを実施しています。高齢者の移動手段として充実を求める声が強く、市町村への財政的支援を拡充してください。（県委員会）
１２２、リニア中央新幹線計画について。
国交省建設認可後、JR東海は県内各地で計画を進めているが、JR東海の事業の進め方は、県民の納得を得るために十分な努力を果たしていると認識されているか。
①恵那市大井町 岡瀬沢地区 騒音対策について住民の理解は得られていない。岐阜県の認識は。
②愛知県、東京都には大深度地下法として、地下４０mまでを区分地上権を設定することとしているが、恵那市など岐阜県では30.1ｍは区分地上権を認めない、としている。そもそも、所有権に上下に距離の制限はないと、法務省も言明している。岐阜県の認識は。
③リニア中央新幹線計画は、名目は公共事業だが実態は民間事業ということで、環境対策、安全対策の情報公開も制限されている。最も安全に配慮すべき交通施設については、情報公開こそが大前提である。最近の大規模地震の多発していることも含め、リニア中央線計画は一旦中止して、国民的議論のもとでその必要性を議論し実施するには、名実とも公共事業として進めるべきと思うがいかがか。（恵那市）
１２２、リニア中央新幹線関連事業について
①リニア中央鵜新幹線建設は、技術的にも確立されず、自然を破壊し、生活を破壊する。今からでも中止するよう、国に県として申し入れされたい。
②多くの問題点や疑問点があるリニア中央新幹線建設事業は、ゼネコン４社の談合不正問題で捜査されている。一旦中止し、国会で審議すべきであると思う。
③駅のすぐ近くに養護施設や小中学校があり、電磁波が人体へ影響することが指摘されている。電磁波はコンクリートを通過するので電磁波を通さないようなフードにしてほしい。
④土地買収にかかわって、地域住民には丁寧な説明をすると言いながら、勝手に線引きされた市民には丁寧な説明はなく、市民は不安いっぱいで悩んでいるのが実態である。 市民の立場に立って対処されたい。
⑤ＪＲ投下は山口トンネルで汚染された残土の仮置き場を木曽川の河原に決めたが、木曽川は岐阜県民や愛知県民の水道水として使用している。汚染物質が木曽川に流れ出る可能性が高い。県として撤回するよう指導されたい。
⑥山口トンネル非常口は現在ヤードをつくっている。建設現場を市道からでいいので説明してほしいと鉄道運輸機構に申し込んだが、「できない」と断られた。市民へ丁寧に説明するよう県として指導してほしい。（中津川市）
１２２、東濃東部都市間連絡自動車道の建設やリニア岐阜県駅周辺整備事業は、岐阜県主導で行われています。
①今からでも事業を見直し、事業の廃止・縮小を求める。
②費用の県・市・ＪＲ東海の負担割合が決まっていないと聞くが、ＪＲ東海と岐阜県で負担していただきたい。（中津川市）
１２２、ＪＲ岐阜駅構内に設置すべきエレベーターについて、財政助成を行ってください。（岐阜市）
１２３、岐阜市が行っている地域のコミュニティバスへ運営補助を拡充して下さい。（岐阜市）
１２４、ＪＲ西岐阜駅周辺には、県立美術館、県立図書館、岐阜市科学館、サラマンカホール、OKBアリーナなど、いずれも公共交通が貧弱で利用者は車使用を余儀なくされ、土日などは駐車場不足が慢性化しています。ＪＲ西岐阜駅をハブとして、長期的環境的視野にたち、車利用に過度に依存しない、便利な公共交通や自転車で、安心して暮らせる街を作るよう強く要望します。（岐阜市）
１２５、長良児童センターの東側に建つ「長良第１県職員アパート」は老朽化が進み７月にはコンクリート片が落下する事故がおきています。児童センターを利用する保護者などからも不安の声があることから、速やかな解体、撤去を求めます。また、岐阜県の所有する建物のうち、使用目的のない建物については、安全を確保する立場から取り壊しをしてください。（岐阜市）
