県民サービス向上に向けた財政運営について

【質問　中川】

それでは、日本共産党の代表質問を行います。まずはじめに、県民サービス向上に向けた財政運営についてです。

これまで県の財政状況の問題について何度も取り上げてきましたが、県財政の黒字化、健全化することを目的にすべきではないと思います。重要なのは、その財源を使って、教育や福祉など県民の中にある要求にしっかり応えていくことです。そのためにどう財源を作るか、県財政の在り方に課題はないのかなど、問題提起をしてまいりました。以下、この観点で質問をいたします。

今回の予算編成では、１２００事業で事業見直しが行われたと聞いております。これによる収支改善効果額は４２億円とのことです。この事業見直しは、後で質問いたしますが、知事が事業見直しは２、３年でネタが尽きると語っておられるように、事業見直しを続けていくことには限界があります。今後は増加の一途となる県の借金、県債についてどうしていくのか、真正面から考える必要があると思います。

県債のほとんどは公共事業に起因します。公共事業をやめるべきだとは決して申し上げませんが、八潮市での道路陥没事故などのように、現在、既存インフラの老朽化が大変深刻で、いかに安全に維持管理していくのかが課題となっており、時代に合わせ公共事業は維持管理や更新に軸足を移すべきだと考えています。その点では、当初予算で事業、道路や橋などの既存インフラの維持管理への予算が増額されており、重要だと思います。

一方で、非常に気になるのは、国が行う高規格道路建設など、国直轄事業における地元負担金と関連事業です。これらは他の事業よりも県債の依存度が過度に高く、県財政へ大きな影響を与えてきました。例えば、新年度予算では東海環状自動車道およびアクセス道路建設で約８５億４０００万円、前年比約３５％の増額、財源の約８１％が借金であり、この事業だけで約７０億円の新たな県債が発生しています。これではどれだけ事業見直しを行っても借金は減らず、返済である公債費は増加し続けます。

そこで知事に２点お聞きします。

（１）構造的な収支改善と県債に在り方について

①財政の構造的な課題と打開策について

構造的な収支改善には至っていないとし、さらなる行財政改革を検討する旨の発言が報じられましたが、知事がおっしゃる構造的な収支改善の構造的な問題とは何でしょうか。打開策はどう考えていらっしゃるでしょうか。

【答弁　知事】

本県の財政は、近い将来、基金の枯渇が懸念される大変厳しい状況にあります。このため、新年度予算編成に合わせて事業見直しを実施いたしまして、令和８年度に約42 億円の収支改善を行ったところでございます。しかしながら、今後の財政見通しでは、依然として毎年300億円から400億円程度の収支不足が生じる見込みでございます。
これは、社会保障関係経費などの義務的経費と、県有施設の維持管理費などの削減が難しいとされてきた経費を合わせて、固定化されている予算は、歳出全体の９割以上を占めるという状況となっております。その一方で、こうした歳出に見合った歳入が見込めないという構造的な問題によるものでございます。
こうした問題を打開し、持続的な財政運営を実現するためには、今後は、社会保障関係経費や県有施設の維持管理費といった、これまで「当たり前」とされた経費についても、改めて見直すことが必要だと考えております。例えば、社会保障関係経費であれば、昨日の田中議員の答弁でも申し上げましたが、人口減少に伴う患者数の減少や、長寿化・高齢化に伴う疾病構造の変化によりまして、必要となる医療サービスが異なってきていることなど、医療を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、地域全体として病床数や手術等の治療体制といった医療提供体制の適正化を図ることが必要だと考えております。
こうした状況を踏まえ、県が継続的に毎年数十億円規模で財政支援を行っております県立３病院についても、地域の将来的な医療ニーズも見据えて、民間病院との役割分担を整理した上で、各病院の機能から見た病床数の適正化などを求めてまいります。
また、県有施設の維持管理費では、多くの施設が建設から30年以上経過し、その間の人口減少・少子高齢化による利用ニーズの変化や、PFI など官民連携による運営の拡大など、施設を取り巻く環境が大きく変化しております。さらに、老朽化に伴う維持管理費や改修費の増大も勘案すれば、民間による代替サービスの状況や運営方式も含めて県有施設の在り方を見直していかなければならないものと認識しております。
このため、現在、見直しの検討に着手しており、民間活力の活用による「稼ぐ力」の向上など、県費負担を抑えながら、より良い県民サービスを提供できる施設へ転換してまいります。

【再質問　中川】

知事に構造的な収支改善と県政のあり方について答弁いただいたんですが、ちょっとさらに伺いたいと思います。

答弁の中で固定化されている経費が９割になっていて、これが構造的問題だと。なので当たり前を見直すことが重要だというふうに仰ったんですけど、私はもう一つの構造的な問題、特にこの長期的にずっと抱えている問題は、岐阜県の県債残高の多さ、これが将来、負担比率もすごく引き上げていると思います。これこそ私は構造的課題としてきちんと受け止めて考えていくべきじゃないかというふうに思っております。

特に新年度の公債費を見てみますと、臨時債以外のいわゆる県独自の公債費というのは令和７年度と、令和８年度を比べると５０億円、県独自のものだけですけど５０億円増えています。事業見直しで４２億円、収支の効果があったと言っても、こういうスピードで借金の返済額が増えていったら、この努力って全部消えてしまうんではないかと。ですので、私はこの認識について再度伺いたいんですが、構造的な問題といったときに、やはり公債費そのもの、そして県の県債残高を下げていく、このことも一緒に取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思っております。この点について伺います。

【再答弁　知事】

まず大きく、１点目の構造的な問題についてお答えをさせていただきます。
言葉をまず正確に申し上げたいと思いますが、構造的問題と言われるときに、２つあるのかなというふうに思っておりまして、まずは「予算として自由度がきかない」といわれているような問題が一つ。それともう一つは今おっしゃっていただいたように、大きく、約1兆2000億円にも上る借金に伴う、どうしても免れない問題と、多分この２つあるのかなというふうに思っております。そんな中、実は1兆2000億円というのは聞いてお分かりのとおり、本県の１年分の予算を超えております。ですから、これを返しにいくというのはなかなか結構大変なことです。一方で（償還期間を）20年から30年に先送った、そのツケが、実は今年から効きますので、単純に今までの金利を払うどころか、返済期が来たやつを返していくというのは今この県にとっての大きな負担になります。したがいまして、年間300億から400億の不足が生じるという、まさにそれも構造的な問題になっております。ですから、できることはもちろん、この1兆2000億をどんどん減らしていければいいんですけども、残念ながらそんな余裕がある県では全くありません。
そうすると、何とか県民のサービスを減らさないで、自由度を高める方法は何かという中で、これまで予算設定の中で、当たり前だと言われてきた、最初一つ目にいった構造ですね。特に私、十数年前にこの県に次長として赴任したときに、一番最初の予算説明の中で、知事室でやった中で、円グラフを示されて、まず岐阜県の、当時は確か7000億だったと思いますけども、ほとんどが、赤で書いてあってここは触れませんって書いてあって、何でですかって聞いたら、一番大きかったのが社会保障費。これは何で触れないのって聞いたら、計算で出ますっていう、そんなことないだろうというのは、当時、思ったことであります。そのあと私、国に戻ってからヘルスケア産業課長として医療分野の仕事をやっている中で、まさに全国的な問題として、全国が触れないと思っているから、毎年1兆円を超えるお金が国からも流れているのはやっぱりおかしいなというふうに思っておりました。
昨日の答弁で申し上げましたように、実は社会ニーズに合わせた形に変えていけば、先ほど申し上げたように本来、民間機関は独立に運営をしているわけです。なぜ公的なところだけが赤字であるのは当たり前なのかということまで踏み込んでこなかった。そうした部分に踏み込んだときに、もちろん、数十億の中には直ちに消えるわけではありませんけれども、本来、地方独立行政法人ですので、独立経営をすることができれば、この県にとって毎年数十億という、お金はいらないはずだと、ここの部分について、ただ乱暴にやるわけにいきませんので、これから関係者の方々、地元の方々、医療ニーズを踏まえて、丁寧に進めた結果として、毎年数十億の部分が、（県の）自由に使えるお金としていくか、ないしはそれをもって（県の）借金を返していくとか、そういうことが変わるということです。
そしてもう1つが県有施設だから、当然お金が要るんですという説明されることが非常に多いんですけども、ここも何で当たり前のようにお金が要るんですかと。本来、民間機関であると、むしろお金を稼ぐ施設であるはずなのに、なぜか県有施設になると、毎年何億円ものお金を出すのが当たり前のように説明されると、そこの部分まで踏み込んだときに、県としてはまだまだいける。今回の見直しはどちらかというとイベントの中で、有名人を使って何千万も使うんだったらむしろ高校生にやってもらったら、まさに同じ規模のところがですね、成功もするし、減るんじゃないかということで、何億円もの見直しをしてきたんですが、今後、そういったことはもう限界があるので、今まで触れられないというところに対して触れていくと。そうしたことを、まさに職員の皆さんの知恵を絞りながら、見直す中で今回42億円というですね、お金を生み出し、また次に対してやっていくと、そういうことを申したものでありまして、繰り返しなりますが1兆2000億をいきなり減らしていきたいんですけど、そういうふうにいかない中で、県民生活を守りながらやっていくぎりぎりのところかなというふうに思っております。

【再々質問　中川】

先ほどの構造的な収支改善と県債のあり方についてというところですけれども、今のご答弁で、固定されている経費っていうものも見直していく。今、例示されたのは県立３病院のことであったりされますけれども、あの余剰病床と言われているものの背景には看護師不足があって確保できないから、病床が患者を受け入れられないんだという問題もありまして、その会計上の問題や数字上だけで医療とか福祉というのを見るのは非常に危険ではないかというふうに思います。

また、なぜこの固定化されているかといったら、その意味は地方自治法の１条にあるように、地方自治体の役割の一番が福祉の増進だからです。というところで見ると、私はやはり先ほど県債残高を減らしていくのは難しいとおっしゃいましたけれども、難しいけれども挑戦をしないと、どんどんどんどん返済額はこれから増えていきますから。この先、令和８年から９年にかけても予測出していらっしゃいますが、１年で５０億円増えます。そのどんどん返済が増えていって、見直しをしても追いつかなくなる。だからこそ、毎年借金する額と返済する額のバランスをきちんと考えないと、残高が増えていくことになる。やはりここが一番大事ではないかというふうに思います。この県債のあり方について再度認識を伺います。

【再々答弁　知事】

まず病床に関するところで、おっしゃるとおり、看護師不足によって大変だという現場の声は私も把握しております。ただ、なぜ看護師不足になるのだというところまで踏み込んでいただければと思うんですけども、要は病院の中で必要なところに必要な看護師が回せていないということなんです。ですから、全体で、看護師が全国で足りないという問題以上に、看護師の配置のところ、逆に言うと、病床として空いているところで、昨日申し上げたようにどこの、診療科においてちゃんと回っているのか、それとも他はどうかということの調整がほとんどなされていません。
だから、今おっしゃったように、足りないからどんどん増やせばいいというのは、多分現実として、多分現場はそうなんですけど、例えば経営全体で見たときにそれが行われてこなかったというのはこの国の問題です。そうすると経営を改善する中で、例えば必要な看護師のところを増やすために、病院としてのお金を回す、そうしたことが当然出てくるわけです。もし患者が来たらどうするんだということに、誰も抗することができなかった。
ですが今回行うような地域医療構想のように、しっかりとこれまでの流れ、もちろん突発的なことがあることはあります。ただ、それに対してどこまでリダンダンシーをもって、要するに余力を持って、そのサービスを準備するかということの中で、今おっしゃっていただいたのは、やはりここの部分については看護師が足りないのであれば、そこにより注力をして、資金手当をするなり、給料上げるなりといったことが議論されるということはまさに必要になっているということでございます。
そういう意味では、もう１つ、県債の発行の仕方でありますけども、私の答弁で申し上げたように、私が知事になった、１つの大きな理由はやはり南海トラフの対応だと思っています。
ですから、緊急事態において、県として、県民の命を守るために何をしておくか。これが結構重要な位置を占めると思っておりますので、もちろん借金の解消も大事なことでありますけども、間違いなく高い確率で起こるという災害の中で、この県では、孤立可能性の場所が500を超えております。
そうした中で、やはり道路だとかインフラがいかに大事かということもあわせて考えたいというふうに思っております。

ただ、先ほど申し上げたように、やはり節度ある県債の発行、それから県の負担部分を軽減するということに関しては徹底的に国に対して物申していきたいと思っておりますけども、だから、病院には手をつけるけど道路は要らないとかそういう議論をしているわけではなくて、やはり、命を守ること、そして経済を守ること、そして未来の子どもたちのために、この岐阜県に価値あるものにするための投資には、やはりそれこそ多分総理がおっしゃっておられた「責任ある積極財政」ということだと思います。
もちろん何もなければ借金を返すということに全力を尽くすことも大事かもしれませんが、遠からずくるであろうというそのリスクに対して備えるのも、県行政としての大事なポイントだと思っておりますので、そういったことを総合的に勘案しながら、財政の立て直しを図っていきたいというものでございます。

②国直轄事業負担金の負担割合の見直しや起債額抑制について

【質問　中川】

２点目です。先ほど申し上げたように、国直轄事業の予算で事業見直しが行われているように感じられません。そもそも事業見直しに至った要因は、借金残高を異常に増やしてきたことであり、公債費を抑えていく方策を考えるべきです。国直轄事業負担金の負担割合について、国へ改善を要望することや、事業のスピードを落とし、毎年の起債額を抑えるなど、何らかの対応を検討すべきではないでしょうか。

【答弁　知事】

国直轄事業は、我が国にとって重要な広域インフラとなるものや、災害等への備えとなる比較的規模の大きな事業が多く、その効果は、本県のみならず近隣県など広域に波及するものでございます。
例えば、東海環状自動車道は、愛知、岐阜、三重にまたがって広域的なネットワークを形成し、大規模災害時の緊急輸送道路としての役割や、県を越えた広域支援、被災者の受入れ等においても効果が期待されます。また、経済面を見ましても、令和６年の岐阜県の工場立地件数は49件で全国第３位となるなど、ここ数年高く推移しており、その背景に東海環状自動車道による広域アクセスの向上があると考えられます。
こうした事業は、我が国全体の人流・物流を大きく変化させるとともに、当該地域の防災能力を高めるなど、対象となる地域のポテンシャルを大きく高めるものであることから、安心とワクワクにあふれ、人やモノが集まる岐阜県づくりという観点からも重要であると考えております。
また、国直轄事業は、いずれの事業も地元からの推進要望が非常に強く、その予算規模こそ大きいものの、東海環状自動車道の例では、県の負担率は全体の３分の１にとどまるなど、国の負担割合が大きく、県にとって有利な事業でございます。このため、国直轄事業に対して県が負担する部分に県費を投入することに対する費用対効果は大きいと考えられ、一定の費用負担は必要なものと考えております。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、公共事業の財源の多くが県債に依存せざるを得ない状況に鑑みれば、県民の安全・安心の確保や将来的な地域の発展という観点から各事業の緊急性や必要性、効果などを見極め、節度ある県債発行に努めてまいります。
その上で、本県における厳しい財政状況を踏まえて、国直轄事業の地方負担分におけるより有利な県債の活用など、公共事業全体として、県費の抑制につながる改善策について、あらゆる機会を通じて国に要望し、可能な限り県の負担の軽減を図ってまいります。

（２）事業見直しの本来の目的に対する知事の認識について

【質問　中川】

続いて、事業見直しについてです。事業見直しによって効果的な運用となり、効果が期待できるものもあると感じていますが、一方で、中学３年生に３万円支給されていた高校就学準備支援金が廃止されます。国で高校授業料無償化や児童手当の対象が引き上げられたためと説明されています。元々この事業は、高校入学時に定期代や制服、教材費など、いわゆる隠れ教育費が重いので、それを支援するのが原点でした。後で質問しますが、県ではこの春から県立高校で使用するタブレット端末も原則自己負担化されます。現金支給にこだわる必要はないと思いますが、こうした重い隠れ教育費こそ改善すべきであり、負担軽減の方向で検討できなかったのでしょうか。

また、国の制度拡充を理由に第２子以降の出産祝い金も廃止されますが、東京都など他の自治体では上乗せ支援を行っています。事業見直しをすることになった要因は、過去の過度な過大な建設工事、公共事業であり、これは生まれてくる子どもや高校生に責任はありません。子育てや教育に関わる予算縮小には慎重であるべきと思います。

そこで知事に伺います。事業見直しの本来の目的は、子育て支援の充実など、県民サービスをより向上させるための財源を作ることでした。国の支援が拡充されたことを機に廃止してしまっては県民サービスの向上につながらず、こうした見直しには疑問があります。単に財源を作る、収支を改善するということに集中してしまってはいないでしょうか。慎重な検討が必要ではなかったかと思う項目も見かけますが、お考えをお聞かせください。

【答弁　知事】

今回の事業見直しでございますが、単に歳出削減のみを目的としたものではなく、国や市町村の動向をにらみつつ、県として取り組むべき施策を見極めながら、県民サービスを低下させることなく、県費の削減につなげることを基本的な考え方として進めてまいりました。これはこれまでも申し上げてきたところです。

そこでご指摘のありました「高等学校就学準備等支援事業費補助金」につきましても、この基本的な考え方に沿って見直しを行ったものでございます。本事業は、高等学校進学時の保護者負担を軽減するため、中学３年生に対し、一人当たり３万円を一律に支給するもので、令和５年度から県の独自事業として実施してまいりました。その後、国において児童手当の支給対象が高校生年代まで拡充され、保護者の所得にかかわらず全ての子どもに対して、３年間の総額で一人当たり３６万円が支給されることとなりました。

このように、受給者の立場から見れば、県による３万円の支援がなくても、国から３６万円の支援を受けることができ、県による支援の効果が相対的に低下したことから、児童養護施設入所児童への進学・就職時の支援に重点化したところでございます。

なお、一昨日の答弁でも申し上げましたが、この国による児童手当の拡充は、令和６年１０月から開始されております。このため、今年度から補助制度を廃止することも可能ではありましたけれども、急な廃止により支給事務を担う市町村や県民の皆様に混乱が生じることのないよう今年度まで制度を延長するなど、見直しに当たっては慎重な対応を講じたところでございます。

また、同じくご指摘いただきました、第２子以降の出産時に一律１０万円を支給する「第２子以降出産祝金」ですが、国が実施する出産育児一時金について、第２子だけではなく第１子も８万円増額されたことに伴い、県の制度を終了する一方、より経済的負担の大きい多胎児、双子や三つ子を出産した世帯への支援に重点化を図ったものでございます。

以上のとおり、今回の事業見直しでは、国や市町村による支援の状況を踏まえ、総合的に判断した上で、県民サービスを低下させることなく、真に必要な方に支援が行き届くよう、施策を重点化するなどの工夫を行ったところでございます。今後も、限られた県費で最大限の政策効果が得られるよう、継続的に事業の見直しを実施してまいります。