2019年3月28日 5:07 am

カテゴリ： 今までの実績

雇用

2019年度から、就労・貧困・介護・子育て・障がい福祉など、様々な問題をワンストップで受け付け、支援機関に繋ぐ「総合相談窓口」を全市町村に設置する計画が進みます。子育てしながら介護をする「ダブルケア」や、80歳代の高齢の親が50歳代の引きこもりの子どもを養う「8050問題」など、複合的な課題を抱えた方々への必要な支援にも繋がります。

「ブラックバイト」被害ゼロへ向けて。ブラックバイトや働く上でのルールなどの知識を高校生にわかりやすく伝えるため、内容が分かりにくかった県の既存のパンフレットをより分かりやすいものへ作り変えて普及されています。質問の中で紹介した厚生労働省のリーフレットが県立の全高校で活用され、弁護士を派遣して労働者の権利を学ぶ取り組みも行われています。(右図が作り直された県のパンフレット)

福祉

国民健康保険の県単位化。11の市町村で保険料率が上がるとされていましたが、実際は4つの市村(岐阜市、飛騨市、下呂市、白川村)に留まりました。保険料を上げないために市町村が独自に行ってきた繰り入れが継続された結果です。県は市町村の繰り入れを将来的に無くすよう求めていますが、まずは県と国の責任で保険料を協会けんぽ並みに引き下げる必要があります。

特別養護老人ホームなどの施設整備支援(7億4,109万円)

介護施設の需要が高まる中、施設不足や貧困が原因で「未届け老人ホーム」を利用し、入居者が不当な目にあっても行政が指導できない実態があります。実態調査と指導に乗り出すと共に、施設を充実させるため整備を進めるよう県に求めています。

子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願

市町村の子ども医療費助成制度は中学校卒業まで無料となる一方、県の制度の対象は小学校入学前までとなっています。市町村の更なる子育て支援の前進の大きな後押しにするため、県制度を拡充させることを求めています。

	請願に対する各会派の賛否
	共産	自民党	県民		公明	無所属
			立憲	国民
	◎	●	●	●	●	●
	◎採択　●不採択

ゆきとどいた教育を求める請願

35人学級の前進、教育費の保護者負担軽減、特別支援学校の充実などを求めています。少子化が進み職員定数が減ったため、県の教員の人件費は10年間で100億円減っています。この人件費をもとの水準に戻すことで、財源が生まれることを提案しています。

	請願に対する各会派の賛否
	共産	自民党	県民		公明	無所属
			立憲	国民
	◎	●	●	●	●	●
	◎賛成・採択　●反対・不採択

県庁建て替え住民説明会の開催

550億円の大規模な県庁舎計画を見直し、県民の意見を反映させるため、地元住民や県民への住民説明会の開催を求めました。その後、県内5圏域で近隣住民向け説明会の開催が実現。建物の縮小、公共交通の充実、行政手続きができる出張所の充実など、様々な意見が出されています。

暮らし・防災

7月豪雨災害の被害を検証し、中小河川の水害対策や避難対策が見直されます。2019年度は、浸水被害が想定されるすべての河川への危機管理型水位計を設置します。ハザードマップも河川ごとの特性を踏まえたものに直し、避難情報発令エリアを細分化します。

また、台風21号による停電被害を受け、福祉施設などが蓄電池を整備する際の補助や、停電していない公共施設の開放、情報発信方法などの検討を議会で求めた結果、電力企業や市町村と協議していくと県が答弁しました。

2019年度、県の被災者生活再建支援制度が充実されます。

被災世帯へ国から支援金が支給される被災者生活再建支援法。7月豪雨では関市が指定され、全壊世帯には300万円が支給されました。しかし関市以外の地域には国の支援がなく、県の支援では全壊でも100万円しか支給されません。中川ゆう子はこうした支援の格差を無くすよう議会で求めました。県は来年度予算にむけて、「支給額を国の300万円と同額に引き上げ」「国からの支援がない小規模な災害にも拡大」を検討しています。

鳥獣害の防護と確保と一体的推進(6億8,818万円)

市町村への支援の他に、県が主体となった広域確保を進める有害鳥獣の確保の強化(1億8,490万円)

広域路線バスの維持確保・バリアフリー対応車両への更新などに使えるバス運行対策費補助金(3億4,463万円)

市町村の自主運行バスを支援する市町村バス交通総合化対策費補助金(3億4,463万円)

県が行う市町村の自主運行バスへの補助を人口密集地でも高齢化が進んでいる地域でも積極的に行うよう求めています。

長良川河口堰の運用見直しとゲートの試験的開放の決議を求める請願

運用開始から23年、ゲートの開放は塩害が起きるといわれていますが、その塩害調査結果は不透明です。長良川の生態系を守るため、農業用水を使用していない期間での試験的なゲート開放と再調査を求めています。

	請願に対する各会派の賛否
	共産	自民党	県民		公明	無所属
			立憲	国民
	◎	●	●	●	●	●
	◎賛成・採択　●反対・不採択

平和・安全

・原発の再稼働反対の意見書を政府に提出することを求める請願書

・「テロ等組織犯罪準備罪」の創設に反対する意見書採択についての請願

・日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願

・「9条改憲」反対の意見書採択についての請願

・国に対し「消費増税中止を求める意見書」の提出を求める請願

	それぞれの請願に対する各会派の賛否
	共産	自民党	県民		公明	無所属
			立憲	国民
	◎	●	●	●	●	●
	◎採択　●不採択

知らせる

個人Twitter、Facebookでの細やかな県政報告を実施。更に事務所としてもFBページアカウントを活用し議会質問の細かい内容や議会報告会などの案内を実施。また、当WEBサイトにもそれら更新を反映させ、多彩なツールで県政の中身や議員活動の詳細を報告。

議会報告会をのべ160回超実施。

中川ゆう子県議会報告ニュースVol.1～33号　総発行毎数648万枚

 

その他、取り組みの中で実現したこと

①岐阜県ひきこもり地域支援センターが開設。

2016年6月に岐阜市鷺山で開設され、二人の支援員が活躍中です。ひきこもりの本人や家族を対象に電話・面接による相談に応じ、つどいの開催や各支援機関と連携を図っています。今後も、安心して相談できる環境と職員の増員を求めていきます

②中小企業の成長と小規模事業の経営を守り、地域経済と県民生活を向上させることを目的にした「小規模企業・小規模事業者振興条例」が策定されました。自民・公明・民主・共産党で検討し、超党派で議員発案しました。この条約を力に、小規模事業者支援策など、具体的な取り組みを求めていきます。

③「清流の国ぎふ大学生等奨学金」(1億1,196万円)

県外の大学等へ進学し卒業した後、岐阜に戻って就職した場合に奨学金の返済が全額免除になる「清流の国ぎふ大学生等奨学金」が始まりました。新設時は3700万円だった予算が増額され、募集人数も100人から120人に増えました。経済的な問題に悩まされず県内みんなが安心して学ぶことができるよう、進学先や就職先に関わらないさらなる給付型奨学金の創設も必要です。

④障がい児の療育支援への補助実現(5256万円)

障がい児を持った子どもが入所する保育所へ、専門知識を持った保育士を配置するために必要な人件費などを補助するものです。保育関係の各団体が毎年県に粘り強く訴えて実現。今後も保育士の待遇改善、保育現場の充実を求めていきます。

⑤子どもの貧困実態調査(1,100万円)

これまで子どもの貧困実態調査は市町村が主体で行うものとされ、一部の市町村でしか調査が進んでいませんでしたが、2018年度、初めて県として行う実態調査が予算化されました。この調査で様々な子育て支援制度の創設や検証が可能になります。子どもの貧困そのものをなくす継続的な取り組みを求めていきます。

⑥子ども食堂補助金制度(817万円)

2017年度に新設されましたが、周知の遅れや、法人運営・月1回以上の開催などの補助条件が実際の子ども食堂運営の実態とかけ離れていたため、活用が進みませんでした。県民と一緒に「もっと使いやすい制度に」と県へ制度の改善を求めた結果、2018年度から法人以外が運営する子ども食堂も対象となり、補助期間は3年へ延長されました。

⑦駅のバリアフリー化(1憶1283万円)

JR岐阜駅、名鉄新那加駅での段差解消やエレベーター、多目的トイレなどの設置にかかる事業費を補助するものです。高齢者や障がい者、また子育て世代など全世代に必要とされるバリアフリー化が、各市民団体の粘り強い要望で動き出しました。

⑧生活困窮者の就労準備支援(800万円)

失業や引きこもりなどを経験し様々な課題を抱えている方へ、日常生活から就労まで支援する制度ができました。就労支援員が対象者に対し課題や支援策を決めてサポートするほか、就労体験を受け入れる支援事業者の開拓も行っています。