2016年9月16日 4:50 am
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２０１７年度岐阜県予算に関する要望書
岐阜県知事 古田 肇 様2016年8月5日
日本共産党岐阜県委員会 委員長 松岡 清
日本共産党県議会議員 中川 ゆう子 日本共産党地方議員団
1、憲法違反の安保関連法の下で、自衛隊の活動範囲の拡大に転用できる戦闘機の試験飛行で航空自衛隊岐阜基地の性格が変えられようとしています。県は安保法の廃止を国に求め、県民の平和な生活を確保するよう努めてください。（県委員会）
2、県営長良川球場施設出入り口の喫煙所を移動されたが、適切な場所とはいえませんし、分煙を徹底してください。説明地図参照（岐阜市）
3、養老鉄道養老線の再生にむけて、国・県に以下の要望をします。
①鉄道用地取得のため、国・県は補助制度を設けてください。
②養老鉄道養老線の再生・活性化は西濃地域のまちづくりでもあり、広域的で総合的な交通政策が求められ、地方公共団体等で構成する第三種鉄道事業者には岐阜県も参加を求めます。
③国・県に対し地方鉄道の再生・活性化のため、しっかりと予算措置を求めます。
養老線存続に向けて、沿線自治体等で法定協議会が設立されました。しかし、法定協議会設立前に、近鉄㈱と養老鉄道㈱と沿線自治体による活性化協議会で確認書を取り交わし、第二種鉄道事業者を養老鉄道㈱、第三種鉄道事業者を沿線自治体等による新法人で、また用地の所有は近鉄㈱で無償貸与など決められています。しかし、養老線養老鉄道の資産は歴史的に見ても鉄道事業者に移行しており、また他の地方鉄道行再生の取り組み事例をみると、鉄道用地は公有になっています。
また、活性化再生法では第三種鉄道事業者になりうるのは「地方公共団体」となっており、沿線市町だけでなく、県も鉄道事業者としてなりうるのではないでしょうか。養老線は三重県から岐阜県にまたがり、特に岐阜西濃地域全域を走っています。岐阜県も第三種鉄道事業者に参加するべきではないでしょうか。（大垣市）
4、所得の低い人ほど負担の重い消費税は、社会保障の財源としてふさわしくありません。消費税増税は先送りではなく、中止するように国に要望してください。（中津川市）
5、JR中央線の瑞浪駅止め、始発を、中津川駅まで延伸するよう特段の努力を。自治体から多治見駅以東への増加を要望されています。まず瑞浪駅止まりを中津川駅まで延伸してください。（恵那市）（中津川市）
6、地方税の滞納者に対して、滞納者の実情を十分に把握せず、生存権を脅かす強引な年金や給料の差し押さえはやめてください。（岐阜市）
7、歴史的価値の高い旧岐阜県総合庁舎について、利用方針を早急に決めてください。（岐阜市）
8、県庁再整備計画について、県民への説明会を行い、県民の意見をよく聴いてください。同時に、老朽化した各圏域地域事務所な改修・再整備の計画をつくってください。（県委員会）
9、所得税法５６条について、国に対し廃止を求めてください。（県委員会）（大垣市）
10、「ヒマラヤアリーナ」の名称が突然変わり、バス停の名前も変わったため戸惑いました。ネーミングライツの導入については、県民への事前の周知をていねいに行ってください。また、「OKBぎふ清流アリーナ」という名称は何の施設なのかわかりにくいです。ネーミングライツ導入の際は、対象施設の使用目的が明確になるようにしてください。（県委員会）
11、原子力発電所の再稼働中止を国に求めてください。（岐阜市）
12、原子力事故について、UPZおよび対策強化地域以外の県内市町村についても、避難計画の指針を明らかにしてください。（岐阜市）
13、原発再稼働と県のエネルギー政策に関して。原発立地地域の風下の県として、原発再稼働への積極的な反対を表明し、再生可能エネルギーの普及を促進するよう求めます。（関市）
14、資源エネルギー庁や関係機関による高レベル放射性廃棄物処分事業説明会を、県内では一切開催しないよう県は関係機関に強く働きかけられたい。瑞浪市にある超深地層研究所は、高レベル放射性廃棄物の埋め立て処分技術を研究している施設です。研究所が最終処分地の有望地に選定されないかの懸念が広がっています。北海道のように「高レベル放射性廃棄物拒否条例」を県は制定し、瑞浪市の超深地層研究所は直ちに閉鎖するよう関係機関に働きかけられたい。（県委員会）（瑞浪市）
15、岐阜市百々ヶ峰内の東海自然歩道は木製の階段が朽ちて危険な状態となっています。また段差が大きく歩きづらいため脇道までできるようになっています。山を荒らさないためにも、歩きやすく安全な登山道に整備してください。（岐阜市）
16、県国民健康保険改革検討会が数回開催されたと聞いています。国保の県単位化の具体化にあたって、次のことを要望します。
①県が定める標準保険料率を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認めるようにしてください。
②減免制度については共通基準による統一をせず、各市町村が独自に設けることを認めるようにしてください。
③保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村に押し付けないようにしてください。
④市町村独自の減免制度など、加入者への負担軽減策に対し、ペナルティを科さないようにし てください。
⑤県による国保会計への法定外補助を増やすなど、加入者への負担軽減策を検討してください。（県委員会）
17、国民健康保険の都道府県化が始まります。国保は自営業や農業、年金者、非正規労働者など社会的弱者が加入しています。高すぎる保険料が生活を圧迫しています。県から繰り入れをして高すぎる保険料を引き下げてください。（中津川市）
18、国民健康保険の保険料を軽減するため、県独自の補助金を拡大してください。(岐阜市)
19、子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。（岐阜市）
20、子どもの医療費助成制度は、県内４２市町村で義務教育終了まで（なかには高校卒まで）助成されています。県独自の年齢拡大（例えば中学校卒まで）をしてください。また、国の制度として子どもの医療費無料化を行うよう国に働きかけてください。また、助成制度を続けている自治体の国保に対するペナルティは、今すぐやめるよう国に働きかけてください。（岐阜市）（大垣市）（関市）（中津川市）（恵那市）（笠松町）
21、乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を復活してください。（岐阜市）
22、上矢作病院のベッド数を減少させないでください。上矢作病院は、恵那市だけでなく愛知県、長野県からの利用者も多い。救急病院としても地域の生命を守る重要な役割を担っています。現状のままでの存続をお願いしたい。（恵那市）
23、岐阜県は地域医療計画では東濃圏域で６８９床削減する計画を示されました。これから高齢化率はますます高くなり、ますます入院が必要となると予想されますが、なぜベッド数を削減しなければならないのでしょうか。この計画のために中津川市は「坂下病院の入院機能をなくし、診療所にする」方針を地域で説明しました。坂下地域では自治区長が住民の命と健康の砦をなくさないで、と坂下病院の存続を求めています。ベッド数削減計画を撤回してください。
また、医療構想のなかに中津川市について市民病院と坂下病院の名前をあげて統廃合を促しています。撤回してください。
もう一つ、「坂下病院の診療所化」の理由に「医師確保ができない」と、市当局は説明しています。県として自治医大卒の医師を派遣していただきたい。（中津川市）
24、地域医療構想の病床削減計画について、病院それぞれの実情を尊重し、削減を押しつけないでください。（関ヶ原町）
25、療養病院を減らさないでください。現在の療養病床を必要としている人・家族があります。病院も経営が成り立ちません。 （高山市）
26、介護労働者の待遇改善を県としても対策を要望します。過重労働でしかも尊い業務なのに低賃金。根本的に転換をすべきです。（恵那市）
27、最近、放課後児童デイサービスが各地でできました。障がいのある子どもたちに通える場所が増えたことは良いことですが、サービス事業所の中には、同一法人で複数の事業所を運営していて、一人の利用者に月～土まで、どこかの事業所で契約させて、利用者の囲い込みを行っているところがあります。また、強引な勧誘を行っている実態もあります。書類だけの事業所指導でなく、実態をつかんだうえで適正に指導してください。障がい児の発達には、学校、家庭、デイサービスの三者の連携が必要です。ぜひ、連携をはかれるようなシステムをつくってください。（可児市）
28、介護職員処遇改善加算について。障がい者事業所においても、事業主は職員の処遇改善をして、職員が資質を向上し、長く働けるように腐心していますが、当局の担当部署がていねいに指導してくれないので、職員処遇改善に取り組めません。現場に出向いてくわしく指導してください。（可児市）
29、介護度１・介護度２を介護保険からはずさないように国に要望してください。（中津川市）
30、介護利用料の２割負担はやめて１割負担を維持するよう国に要望してください。 （中津川市）
31、特別養護老人ホームなど介護施設が不足しています。県として対策をしてください。（中津川市）
32、資格に対する援助金を介護福祉士以外にも広げてください。（岐阜市）
33、認定こども園化になり、恵那市では１６園ができました。幼保コースの短時間コースは８時間です。１６時半までに園内を出るのが原則。一分でも遅れると延長料金は一人２００円発生します。市議会でも信頼と安心を保つために見直しをと要求し、善処するとの回答。しかし、現場では「規則、制度が変わったのだからやむを得ず」との説明で現在も続いています。二人の子どもで４００円の延長料金を取られたお母さんは「必死になってとびこんだのに一分遅れたために・・」と落胆していたという現状があります。延長料金の見直しを県からも助言してください。（恵那市）
34、保育新制度について。①各市町村と連携して新制度対応の施設への移行状況や小規模保育所の設置状況など、施設の状況について把握してください。②新制度移行に伴い、保護者保育料以外の新たな負担や子どもの保育条件の低下が起きていないか県として実態を把握してください。③待機児童数の把握については、国の基準ではなく、潜在的待機児童数を基本にしてください。（中津川市）
35、保育所の整備支援について。市町村と連携して認可保育所を増設してください。 （中津川市）
36、保育士不足の解消は、保育士の労働条件などの改善を図ることを基本とし、「無資格」、「子育て支援員」で対応しないよう県が支援してください。（中津川市）
37、小規模保育所の資格要件をすべて保育士とするよう国に求めてください。また、県として保育士が配置できるよう支援してください。（中津川市）
38、保育士の労働状況を把握するとともに、保育士の労働条件の改善を図ってください。（中津川市）
39、多子世帯の保育料負担軽減の拡大と保育料の無料化を国に働きかけ、県としても実施してください。（各務原市）
40、中山間地域の少子化対策として、保育料軽減など子育て支援を県として後押ししてください。下呂市における少子化は、全国平均の２倍の速さで進んでいます。出生数がこの２０年間で半減しました（全国は４０年間で半減）。特に中山間地の子育て世代は平均給与（所得）が低く、経済的にも大変です。鳥取県では中山間地域対策に限定した、中山間地域無償化等モデル事業として実施自治体に対し、保育料を軽減するのに必要な経費の２分の１を補助しています。県においても少子化、人口減少の危機に直面している中山間地域において保育料の軽減などによる子育て支援により若者の移住定住に挑戦する市町村に対し助成をしてください。（下呂市）
41、学童保育を必要とする全ての児童が入所できるよう、県の支援を強めて、とりわけ経済的困難を抱えていて利用できない子どもが、学童保育に通えるよう財政支援を行ってください。（中津川市）
42、学童保育の適正規模化を推進するため、県として支援してください。省令に示された基準（おおむね４０人以下）を守るための財政支援を行ってください。また、児童福祉法改正に伴い、小学校６年生までが受け入れられる財政措置をしてください。 （中津川市）
43、県内の全ての学童保育（放課後児童クラブ）に対して、国の子ども・子育て支援交付金の補助金額を下回らないよう財政措置を行ってください。（中津川市）
44、学童保育指導員の賃金について、国の補助では不十分である実態をふまえ、県独自の補助を行ってください。（中津川市）
45、指導員賃金がきわめて低い水準にある実態をふまえ、まず、国の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を確実に予算化し、県内全ての市町村が実施できるよう、県の力を発揮してください。（中津川市）
46、学童保育の補助単価を、学童保育の実情に見合ったものとするために大幅に増額するよう国に求めてください。（中津川市）
47、学童保育を児童福祉法の中で「児童福祉施設」に位置付けるよう国に求めてください。（中津川市）
48、障がい者・児施設も人材が不足しています。県として対策をとってください。（中津川市）
49、障がい者が６５歳になると介護保険適用になるため、６５歳過ぎても障害者制度が適用されるようにしてください。（中津川市）
50、障がい児受入補助（障がい児受入推進事業）を実態に合わせた指導員加配に対応できるものにしてください。（中津川市）
51、後期高齢者医療保険料を引き下げてください。また、窓口負担を２割、３割に引き上げるのをやめるように働きかけてください。ただでさえ少ない年金が毎年引き下げられているのに、後期高齢者医療保険料や介護保険料、窓口負担などが高齢者に重くのしかかっています。消費税で社会保障の財源にすることは間違っています。（土岐市）
52、後期高齢者医療保険料を法定減免に加え、県独自の減免制度を創設してください。（岐阜市）
53、生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこでも居住であれば受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう要望します。（岐阜市）
54、生活保護の冬期加算の基準は地域の実態に合わせて対応してください。飛騨地域は、北海道並の寒さの地域です。冬期加算の数値を県の中心・岐阜市の基準では実態に合いません。実態に合った支援を求めます。（高山市）
55、生活保護受給者の自家用車の利用について運用の改善を。もともと捕捉率が低いと指摘されている生活保護制度において、自家用車の所有・利用制限は、生活保護申請の大きな抑制要因の一つになっており、公共交通機関が十分でない居住地域において生活の質や就労が大きく左右することから、申請の阻害要因となっていると言っても過言ではないような現状があります。近年、求職中の生活保護受給者に対する自家用車の所有・利用については一定の緩和が図られましたが、特に障がいや病気のある人に対して適切な活用を促進し、過度な抑制を行わないよう市町村福祉事務所への指導を求めます。（関市）
56、生計困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を設立してください。 （岐阜市）
57、今年度、「ひきこもり地域支援センター」が開設され、これからの取り組みに期待するところです。今後は、各市町村が取り組んでいるひきこもり相談や支援施策を応援し連携できるようにしてください。（岐阜市）
58、子どもの虐待の改善で大きな課題は、親への対応、援助が不可欠ですが相談員が不足しています。児童子ども相談センターの増員と実態調査を行ってください。（高山市）
59、子どもの頃の集団予防接種が原因で、B型肝炎ウィルスに感染し、肝臓ガンを発症し苦しんでいる方がいます。特殊な事情から訴訟に至らず補償を受けられません。医療費の負担が大きいのでウィルス性肝臓ガン患者に対する医療費助成をしてください。（関ヶ原町）
60、子宮頸がんワクチンの副作用に対する救済制度について、国の審査により対象になるまでの間、県として医療費助成や交通費助成等を支援してください。（各務原市）
61、水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では水道施設の耐震化・更新に係る国庫補助制度を受けることができず、耐震化や更新を進めるために水道料金を引き上げました。災害時での持続可能なライフラインの確保のため、国庫補助採択基準を緩和してください。（岐阜市）
62、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアル事業は、整備費概算額が当初の３０億円に上乗せ増額されて、１．６倍の４９億円に膨らみました。県税・市税を投入する大事業になるが、ずさんな見積もりであり、見直しを求めます。
開館２０年目の市立航空宇宙科学博物館は、入館者数も開館当初から頭打ち状態で持続的な運営が疑問視され、検討が求められていました。航空機産業の拠点と位置付けて本市が公費を投じ、市内大手企業との「協力」で主に国産戦闘機をはじめとした航空機､ヘリコプターなどの展示に加え、宇宙に関係した資料、体験装置などの展示も拡大してきましたが、赤字運営は解消できませんでした。そのため、施設の老朽化は、かなり進行したままで現在に至っており、今回見込むべき老朽化対策（雨漏り、トイレ改修）、駐車場の地盤整備や耐震化等の基礎的な整備の概算に組まれていませんでした。
これが今回の突然の大幅な増額につながったものです。今回のリニューアル事業は、整備拡張も今後の維持・運営面においても、経済効果を期待するにはあまりにも、楽観的でずさんな見通しによるものです。県民・市民の暮らしが厳しく、経済情勢が不透明な時勢にこのような大規模な公費投入は考え直すべき事業といわざるを得ません。県に再考を求めます。（各務原市）
63、御嵩町の亜炭廃鉱の崩壊は、町民の生命、財産に重大な影響を与えます。国に抜本的な対策をとるよう求めつつ県独自の抜本的対策をとるようにし、住民が安全に暮らせようにしてください。（御嵩町）
64、発達障がいがある人への就労支援の充実を。発達障がいにより対人関係等に困難のある人が、その能力を活かして社会生活をおくることができるよう就労をはじめとした支援体制の充実を図ってほしい。健常者と障がい者の境界にいるような状態の人にも、より積極的な就労支援が行われるよう、必要な予算措置と配慮を求めます。（関市）
65、国による労働法制の規制緩和によって、正社員と非正規では給与などの面で待遇格差が進み、結婚や子育てなど人生設計に深刻な影響を及ぼしています。県として正規雇用を増やす取り組みを強力に進めてください。また、若者への家賃補助制度など、生活応援策を創設してください。（県委員会）
66、岐阜県中小企業・小規模企業振興条例が制定されました。これを活かし、県経済の主役として、また地域文化を支えている中小零細企業への支援策を実行してください。（県委員会）
67、岐阜県公契約条例が施行されました。県発注の仕事が、労働条件、賃金水準を適正に維持され、住民サービスの質を高めるようになったのか検証し、その結果を公開してください。（県委員会）
68、県人材チャレンジセンターに以前相談した際、大変丁寧に対応していただきうれしく思っています。しかし、お話を伺うと、相談員の方も非正規雇用とのこと。雇用促進のための専門職が非正規であるのに矛盾を感じます。ぜひ正規雇用化を進めてください。（県委員会）
69、多国籍企業の利益を優先させるTPPは、国内農業に大打撃を与え、地域経済を崩壊に導きかねません。国にTPPからの撤退を強く求めるとともに、本県農業を支える家族農業や小規模農家を支援する農政をめざしてください。（県委員会）
70、荒田論田排水機場は市内最古の排水機場であり、故障が起きた場合に修理が困難だと言われています。国に対して老朽化対策の補助を要望してください。（岐阜市）
71、深刻な鳥獣被害に対応し、防護柵、捕獲檻、有害捕獲、調査研究などの予算を増額してください。また、市町村との連携協力体制を強化するとともに、市町村を超えた広域的な調査・防護・捕獲の対策を行ってください。（岐阜市）（県委員会）
72、鳥獣による被害対策を。猿や猪がかかりやすくするために、罠の直径（岐阜県条例は１２㎝）を長野県並に２０㎝に広げてほしい。（恵那市）
73、新規就農者が安心して農業を続けられるための支援と農家の後継者も新規就業者並みの支援を検討してください。（県委員会）
74、食料自給率向上のため、学校給食への地域食材の活用、県立施設での県産農産物の活用、大手スーパーでの販売などを積極的に働きかけ、地産地消を強力に進めてください。（県委員会）
75、岐阜市北部地区（椿洞）産業廃棄物不法投棄事案において、現場最上部の保安林について県で復旧対策を実施してください。（岐阜市）
76、再生可能エネルギーの活用で太陽光発電のパネルが各地に設置されています。市民生活に不安を与えるような設置個所も増えています。安全な暮らしのために環境保全条例の強化を求めます。
明智町市場地内の国道沿い、明智鉄道沿い、集落近くの山林を伐採して建築。明智町門野地内―急こう配の山林を伐採して設置。沈砂地、排水施設なし。伐採カ所下には市道.降雨時の土砂崩れが心配。明智町柏尾地内―東海自然歩道内の山林を伐採して設置。他にも多数ありますが、最近設置されている物は土台が木製の物も多く、強風時の耐用性はあるのかと心配になります。説明写真参照 （恵那市）
77、県土の８割を森林が占めています。県土の保全のために、森林整備への国の予算を抜本的に増やすよう求めてください。また、県も「清流の国ぎふ森林・環境税」に頼らず、独自予算を増やして計画的な森林の保全育成に努めてください。森林組合のみならず民間事業者への抜本的支援を求めます。林業就業者の計画的な育成と定住者の促進、就労条件の改善を図ってください。（恵那市）（県委員会）
78、道路、橋梁、トンネルの県の管理は全国トップクラスです。今後、施設の老朽化が急速に進行することが想定されます。県民のいのち・安全を守るため、構造物の点検、維持修繕・更新など長寿命化対策を強化してください。（県委員会）
79、災害の未然防止のため、土石流危険箇所や地滑り危険箇所などの対策と整備に取り組んでください。（県委員会）
80、リニア新幹線建設は、時速５００キロの高速、８６％のトンネル、直下型地震、事故の避難対策、地下水問題、残土問題、電磁波問題、膨大な電気量の使用、ＪＲ東海１社で膨大な建設費用など多くの問題があるにも関わらず、国会審議も経ないまま国土交通大臣の認可で建設がすすめられています。国とJR東海は計画加速するのではなく、凍結・中止に向けた検討こそすべきです。
駅周辺整備や都市間連絡道路などは自治体負担のため、中津川市は県とともに建設計画をすすめています。中津川市当局はまだどこが負担するのか決まっていないと言いますが、建設費用は県で負担をしていただきたい。建設費用ねん出のため、市民の暮らしにしわ寄せが来ています。（中津川市）
81、リニア中央新幹線関連事業（濃飛横断自動車道） 坂本岩屋堂地区は、貴重な動植物群が生息する日本でも有数の湧水湿地帯で、シデ コブシをはじめ、環境省や県のレッドリストに指定された動植物も多く確認されています。この湿地帯を分断する県のリニア中央新幹線関連事業（濃飛横断自動車道）の計画がこのまま進められると、湿地帯の湧水や地下水脈など水環境に変化が生じ、 貴重な動植物群の絶滅も現地では心配されています。貴重な動植物群を損なうことのないような事業計画を立案・進行するようにしてください。（中津川市）
82、リニア中央新幹線計画は、自然・生活環境の破壊、採算や安全性など問題が山積し、住民からは国に工事認可取り消しを求める訴訟も起こされています。ついては以下の点を要望します。
①トンネル工事、ウラン残土発生時の処分箇所を事前に公表できない限り、工事を着手させないでください。日吉トンネルの入札も清水建設JVが落札したという。ウラン含有建設発生土については、出たら周辺自治体に連絡するというが、県としてどのルートで排出しストックし、どこに中間貯蔵するのか、どのような手段で運搬するのか、JR東海は最終的にどこで処分するのか把握しているのか。それとも、出てから考えるのか。その時は直ちに掘削、搬出作業は中止すべきであるが、それについて、JR東海と確認してありますか。
②ウラン含有発生土の可能性を考える３㎞について、JR東海はボーリングをどこで何本実施したのか。または、これから何本どこで行おうとしているのか、国交省は３月３０日の国会答弁で一本と答弁しています。県当局は認識されているのか。
③山梨県では谷川が何本も枯れています。JR東海は、農業用の湧水の枯渇について、補償するという。国の規定は３０年という。原因者のJR東海は永久的に補償すべきです。県条例の制定を求めます。
④電磁波について。JR東海は何ら考慮していません。県民の代理者として対応すべきです。電磁波の生体への影響について、JR東海の「ICNIRP」２００ｍｔをうのみにすることなく、県として、沿線住民の健康環境維持のために行動することを求めます。電磁波と小児白血病は疫学的にも影響があることは、各種事例研究もあります。「予防原則」で対応すべきです。まず、沿線住民の安全確保のために、住宅との近距離地域はシールド工法を採用することなど、対応すべきです。
⑤中部電力のリニア専用変電所及び高圧送電線環境影響評価について、電磁波を環境影響評価項目に加えてください。中電が恵那市に建設するというリニア専用電力送電の環境アセスについて、電磁波は影響評価項目に入れていません。ぜひ、項目に加えてください。
⑥県として有識者を含めたリニア問題対策委員会の設置を求めます。リニア事業について、国交省ではJR東海のリニア建設事業について環境保護の観点だけでなく、ただ「ていねいに」と客観的評価のしにくい「ことば」だけの指導。これでは、国の主権者である国民の健康と国土の環境は守られません。地方自治の原則からも県として「リニア対策委員会」を設置して、環境破壊から県民、県土を守ってください。
⑦残土埋め立て地の安全確保として、下流域への影響の事前調査をしてください。下流域への影響の事前調査を義務付け、県としての安全確認をしてください。
⑧関係自治体や住民とJR東海が環境保全協定を結ぶよう、県としてJR東海に働きけてください。（恵那市）
83、徳山ダムの水を長良川・木曽川に流す木曽川水系導水路計画は、多額の事業費をかけ、ダムの水を木曽川に流しその一部を羽島市の長良川に流す計画ですが、水温・水質が違う水を流し環境を破壊するなど害悪があるので計画は中止してください。（羽島市）
84、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことを契機として、長良川河口堰のゲート開放に向けた運用見直しと対策への取り組みを強め、長良川の河川環境の改善を進めることを求めます。（関市）
85、ダムなどに頼る治水施策が、甚大な環境破壊を引き起こします。ダムなどに頼らない河川整備計画を進め、長良川支流の亀尾島川で本体工事を始めた内ヶ谷ダムの建設事業の中止を求めます。（県委員会）
86、高山市内を流れる大八賀川の上流部に、大島ダム建設が計画されています。地域住民は河川の氾濫に対する対策を求めています。災害対策としてダム建設を求める声がある一方、ダムに頼らず、堤防改修などでの災害対策を求める声もあります。様々な方法について、住民自身が比較検討できるよう、資料の配布や説明会の開催を求めます。（高山市）
87、テクノハイランドの噴水公園について改善への助力を。平成１９年３月に県土地開発公社から関市に移管された関市テクノハイランド南側の公園（水のテラス）の噴水施設は維持管理に費用がかさみ、当初の目的にかなう施設として維持することが困難になっています。市による今後の施設改善に対して県の助力を求めます。（関市）
88、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産に認定されたことを契機として、長良川河口堰のゲート開放に向けた運用見直しと対策への取り組みを強め、長良川の河川環境の改善を進めることを求めます。（関市）
89、関本巣線の千疋橋は歩道・車道とも幅員が狭く、大型車や歩行者・自転車のすれ違いに大きく支障をきたしています。岐阜市の子どもたちの通学路にもなっており、地元では架け替えを望む期成同盟会も発足しました。早急に橋の掛け替えをしてください。（岐阜市）
90、自転車の走行環境について全市的に調査と点検を行い、整備計画を確立し推進してください。（岐阜市）
91、岐阜美濃線の岐阜市大蔵台地内から長良古津地内にかけては通学のため高校生が自転車で利用していますが幅員が狭く大変危険です。自転車専用道を設置してください。（岐阜市）
92、急傾斜地崩壊危険個所においてがけ崩れが起こっています。こうした急傾斜地崩壊危険箇所において、急傾斜地崩壊防止対策事業を促進してください。（岐阜市）
93、がけ崩れなどの恐れのある急傾斜地について地盤調査、補強工事の助成制度を創設してください。（岐阜市）
94、境川総合治水対策特定河川事業について、早期の河川改修と河川状況の把握など浸水被害を防ぐ対策を促進してください。（岐阜市）
95、河川岸からののり面と道路の草刈り作業の補助を。今までもこの補助はガソリン代などとして出ていましたが、３０人以上の団体に多く集中されていました。５人程度の人たちでも申請できるように予算化してください。河川、道路の草刈りなど多くは個人、グループの善意によるものです。せめてガソリン代くらい出してほしいとの声があります。数人でもこまめに地域に貢献する人に報いるべきです。（恵那市）
96、国道２４８号バイパス（関市山田地区）の拡幅により、地域住民は右折できない状況になります。「右折進入」ができるようにしてください。今、進められている国道２４８号線の改良工事は中央分離帯が設置されます。山田地域住民は家から出るとき「右折ができない」との問題になっています。２０１５年１月に関市の建設部に住民の方から寄せられた苦情を伝え、善処を求めました。市建設部長は、「右折の問題があることは承知しています。今、県美濃土木事務所でどうするかを検討されており、ちかく住民の方に説明会を行う予定」という回答でした。県の対応待ちであることでした。「右折進入」についての具体的な解決策について回答願います。説明地図参照（関市）
97、藍川橋（川島三輪線）は岐阜市北東部の芥見地域と藍川地域を結ぶ橋梁であり、主要３幹線道路が集中した交通量の多い地点です。朝夕のラッシュ時だけでなく、恒常的に交通渋滞が発生しており、四車線化を要望します。（岐阜市）
98、県道５３号岐阜関ヶ原線の池田町八幡地内の交差点には地下道がありますが、高齢者や障がい者が利用するのは大変困難。横断歩道（できたらスクランブル）に改善を求めます。近所に整形外科もでき、多くの人が困っています。説明地図参照（池田町）
99、県庁バスロータリー近くの公園周辺の歩道の凸凹が激しく、降雨時に大きな水たまりがいくつもできます。歩くとズボンの裾まで水に浸かり大変歩きづらいので、改善をお願いします。（県委員会）
100、東日本大震災の被災者受け入れに対する補助を延長してください。（岐阜市）
101、岐阜市が行っている地域のコミュニティバスへ運営補助をして下さい。（岐阜市）
102、公共交通の空白地区に約１５万人が居住しています。地域公共交通の活性化と交通弱者の足の確保のため、コミュニティバス支援と交通政策の策定を求めます。（県委員会）
103、県職員の公共交通利用拡大のため、ＪＲ西岐阜駅と県庁、ふれあい会館を結ぶバス路線の拡充を図ってください。（岐阜バスや西岐阜くるくるバス等の拡充と西鏡島、市橋小学校、西岐阜北口止まりの岐阜バスの県庁、ふれあい会館までの延長等）。（岐阜市）
104、県職員の通勤に安全な自転車利用促進のため、西岐阜駅と県庁の駐輪場の拡張や自転車専用道路のネット網をつくってください。（岐阜市）
105、ＪＲ西岐阜駅周辺には、県立美術館、県立図書館、現在計画されている仮称「岐阜森の恵みのおもちゃ美術館」やリニューアルされた岐阜市科学館、サラマンカホール、ヒマラヤアリーナなど、いずれも公共交通が貧弱で利用者は車使用を余儀なくされ、土日などは駐車場不足が慢性化しています。ＪＲ西岐阜駅をハブとして、長期的環境的視野にたち、車利用に過度に依存しない、便利な公共交通や自転車で、安心して暮らせる街をつくるよう強く要望します。（岐阜市）
106、垂井町宮代にある県営住宅に物置を設置してください。車のタイヤ等の置き場所に困っています。（垂井町）
107、住宅の防災対策として防災ベッド、耐震シェルターに補助制度をつくってください。旧基準建築物で耐震補強がされていない住宅に住んでいる方に対して簡易的に地震から守る対策として有効な防災対策として防災ベッド、耐震シェルターの補助制度をつくってください。（各務原市）
108、一般住宅の耐震補強工事に対する国の補助が平成２８年度より減額となりました。経済的理由で工事に踏み切れていない県民が多い中、県が掲げる耐震化目標（９５％）達成のためにも、補助額の増額や住宅のリフォームとセットで工事した場合の助成制度など創設してください。（県委員会）（各務原市）
109、子どもの貧困実態調査を行ってください。６月の大垣市議会一般質問の答弁では、「国、県の動向を注視したい。特にひとり親家庭に対する支援の重要性は認識」 とのこと。市においては、地域の実情をつかみ対策を立てるために調査が必要であると考えています。県においては、第三次岐阜県少子化基本計画に基づく「岐阜県少子化対策総合プログラム」において「子どもの貧困対策の推進」として各事業を位置付けているところ、調査については見当たりません。現状把握が、有効な対策や子どもの貧困率をどこまで下げるか、という目標設定と評価基準につながると考えます。
「岐阜県ひとり親家庭等自立計画」の策定の際に、２０１３年に「岐阜県ひとり親家庭実態調査」を行ったように、子どもの貧困についても抽出調査と合わせて、大阪府の調査のように、支援団体にも調査をかけ、ネットワーク化の一助としてほしい。国においても２０１６年１月補正予算、今年度予算で「実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量把握及び支援体制の整備計画策定事業」として、補助率３/４の予算がついています。都道府県別の「子どもの貧困率」を明らかにした山形大の戸室健作准教授の研究によると、岐阜県の貧困率は１０％弱であり、既に実態調査を行った沖縄県や、大阪府とは状況が異なるため優先順位が低い、というご見解かもしれませんが、「子どもの貧困」という問題の性質は、「子どもが自己肯定感を持ちにくいこと」 が大きな問題であり、他県と比較して相対的にどうか、というよりも、その絶対的な重要性を鑑み、要求する次第です。
「合格発表後の入学説明会、その場で制服や教科書一式が買えず、後日買いに行った」「長期の休みは給食がなく、子どもに食べさせるために親は栄養失調気味」「制服を買えず、子どもに知られたくないので夜にこっそり支援機関にもらいにきた」
上記の声が示すように、貧困問題の性質として可視化のしにくさ、問題の当事者性の認識の難しさもあります。実態調査で明らかにし、また県民の意識を変えるきっかけにし、地域での支援のネットワーク化が進む助けとしていただきたい。（大垣市）（各務原市）
110、少人数学級を拡大してください。（岐阜市）
111、子どもたち一人ひとりの成長を見守り、ぞれぞれの個性を大切にできる豊かな学校教育を実現するために、学校規模や実態に応じ正規教職員を増員してください。（岐阜市）
112、学校の学級定数引き下げを国に要請し、県独自でも教職員増の予算をつけてください。（恵那市）
113、県立高校で１学年が三学級以下の小規模校の再編を巡り、県教委の有識者会議「県立高校活性化計画策定委員会」は今年３月、議論のまとめを発表しました。再編計画を見直すに当たっては、地域の要望をよく聞き、一方的な学校統合・廃止をしないようにしてください。（恵那市）（土岐市）
114、Uターン就職を条件にした返済免除奨学金制度が創設され、大変うれしく思っていますが、奨学金の理念を生かすため教育委員会の奨学金についても返済免除規定の拡大や、給付型奨学金を創設してください。給付制奨学金を直ちに創設するよう国に求めてください。（県委員会）（中津川市）
115、県立学校のすべての施設にエアコン設置を求めます。また、全小中学校教室にエアコンを設置するため、国、県制度で教育環境整備費を増額していただきたい。（県委員会）（多治見市）
116、小中学校事務職員に初任者指導をつけてください。特に年度初めの忙しい時期には周辺の学校事務職員へのサポートは無理です。（恵那市）
117、教育予算を大幅に増額し、学校給食費の無償化、ないしは費用軽減策を県として支援してください。（各務原市）
118、学校給食費に係る保護者負担の軽減に県補助をしてください。少子化が急激に進行している下呂市において、子育てしやすいまちづくりは急務となっています。小中学校の給食費の保護者負担は新市長の公約ともなっています。しかし、財源のめどがたっていません。子育て世代の平均所得が県下最低クラスの下呂市において、給食費負担軽減は急務です。県の支援を求めます。現在、小中学校の保護者負担分は、小学校１５６０人、中学校９００人で１億４０００万円程度です。（下呂市）
119、小中等部の特別支援学校を各務原市内に設置してください。特別支援学校が羽島市内に新設されました。しかし、羽島市にしても関市の施設にしてもバスの送迎はあるものの利用制限があり、利用できない子もあります。親が送迎しなければならない場合もあります。空き教室を使うなど工夫して各務原市内に特別支援学校を設置してください。（各務原市）
120、特別支援学校の設備や職員の働き方について、実態の把握を進めるとともに、県が主体的に現場の要望を聞き取り、必要に応じて改善を行ってください。（県委員会）
121、県議会議員選挙時に選挙公報を発行してください。（岐阜市）
122、ゾーン３０の適用地域を拡大してください。特に市橋校区は岐阜県で一番交通事故が多いところで、ＪＲ岐阜駅の乗降客数は岐阜県３番目に増えています。鏡島校区と合わせると高校が３校、中学が１校、小学校２校と子どもも多く、人口もますます増加し発展する街です。市橋、鏡島校区の通学路はゾーン３０の交通鎮静化を実現してください。（岐阜市）
123、県道安食粟野線の十六銀行粟野グランドの交差点は、変形５差路になっていて危険なことから、信号機設置などの安全対策をお願いします。説明地図参照（岐阜市）
124、西部縦貫道の上尻毛八幡（長良川ビラ北）の交差点付近に新たにスーパーが増え危険なので信号機を設置をしてください。説明地図参照（岐阜市）
125、加納大手町歩道橋北側の、一方通行道路は、加納栄町通り３丁目加納東丸町１丁目線の抜け道として使われ、特に朝、加納小学校、岐阜大学教育学部付属小中学校の学生の登校時、スピードを落とさず通過する車があり、大変危険です。以前のように朝の登校時のみ通行を規制するなどの取り組みをしてください。説明地図参照（岐阜市）
126、中津川市苗木那木の信号機を津戸方面に行く交差点に移動してください。（中津川市）
127、中津川市民病院へ行く追分の信号機について、朝の出勤時間帯は右折がなかなかできません。信号機に右折の信号をつけてください。（中津川市）
128、大井町日光坊地区・県道恵那峡公園線に、県道苗木恵那線が合流する地点に信号機の設置をしてください。①恵那東中学校生通学路で、直近に横断歩道あり、②中山道方面の右折車が、恵那峡方面の車両の進行を阻害する。説明地図参照（恵那市）
129、県道多治見―恵那線の土岐市下石町地内スギヤマ薬局前の横断歩道が、交通量が多くなり（スギヤマ薬局、ゲンキー、コメダ喫茶店などの買い物客）、朝夕の登下校時など子どもたちが横断できないので、押しボタン式の信号機を設置してください。（土岐市）
道路補修要望など、文書回答分
［岐阜市］130、関本巣線の岐阜市三輪南地内（太郎丸）から関市小屋名地内にかけては、幅員が狭く危険な場所が多くあります。早急に拡幅してください。また、岐阜信用金庫前の横断歩道は通学路でもあり事故も起こっています。歩行者信号機を設置するためには拡幅が大前提だと言われました。早急に拡幅し改良してください。説明地図参照
131、都市計画道路・日野岩地大野線の早期に事業に着手してください。
132、両満川のしゅんせつ工事が完了されないままになっていますが、一刻も早く工事の再開を望むものです。
133、県道・関本巣線中島交差点（太郎丸中島１１－１）には横断歩道用の街頭を設置いただいていますが、真下の水田の稲穂に悪影響があるようです。水田側に光が届かないよう、カバーの取り付けや街頭の移動をお願いします。
［各務原市］
134、県道長森各務原線（おがせ街道）の側溝延長・のり面の改修を要望します。今まで、岐阜中流用水・市道との関連もあり、各務原市の関係部署に要望を提出し、県道部分については市を通じて対策を要望してきました。県で２回応急対策をしていただきましたが、肝心の「のり面からの土砂が下部のU字溝を塞ぐ」対策になっておらず、現場対応に困り果てていますので、早急な対策をお願いします。尚、県の対策は①AからB部への半分ほどに木の杭を打ち土砂を止める＝杭が腐り、周囲の草刈りが大幅にやりにくくなった。②A点にパイプ設置＝土砂がU字溝を塞げばパイプがないと同じ結果になる。周囲の草刈り、パイプ下の土砂除去が大変やりにくくなった。説明地図参照
［羽島市］
135、県道羽島稲沢線の未開通部分（防災ステーションから南の区間）についての道路建設を進めてください。
［池田町］
136、県道５３号岐関ヶ原線の池田町八幡地内。広海橋東交差点より西の北側の防音壁の改善を求めます。２０１０年４月２５日、梅谷片山トンネル開通により、通過車両が多くなった。現在の防音壁では不十分。説明地図参照
137、県道５３号岐阜関ヶ原線八幡地内、杭瀬川橋北のアンダーパスの北側の用地が県有地でありながら、一企業が独占的に使用している（現状に合わせて民間企業に売却すべき）。説明地図参照
［可児市］
138、県道御嵩犬山線の可児市菅刈地内では、数年前から歩道拡幅が中断したままになっています。もともと県から話の合った拡幅工事と聞いています。ぜひ、延長工事を早期に。説明地図参照
139、県道御嵩犬山線は、犬山市から可児市に入った途端、道幅が狭く、車のすれ違いも注意を要します。道路の両側に草や木が繁り、白線も見えない状況です。草刈り等をして歩道の確保を。説明地図参照
［恵那市］
140、飯田洞川大畑橋の下流にあるコンクリートブロックの隙間に木が生え、根が張ってきている。大水が出れば護岸が崩れやすく、災害になります。保守整備を恵那土木事務所に要請していますがその進捗状況は。
141、国道２５７号線の（上石洞から木の実までの間の数カ所）草刈は、ガードレールの下ばかり刈っています。ガードレールの外側は刈られていないので枝が伸びてきて、カーブなど見通しの悪いところにはみ出した枝なども取り除くようにしてほしい。
142、上矢作町内を流れる矢作川およびその支流の河川敷にある樹木の撤去について（飯田洞鎌瀬地区内高橋の砂防堰堤付近）。矢作川河川敷には草だけでなく、樹木が成長してきています。また、流木も横たわっています。洪水になればかつての恵南豪雨災害時のように、流木化して大きな被害になることが予想されます。現地の状況について調査し、撤去の計画を立ててほしい。
143、岩村町冨田地区の富田川と吉田川合流より上流一帯には川草が生い茂って困っています。２年前に浚渫して安心した箇所が以前より高い水草が生い茂り、田への導水も難しく、大雨の時には溢れ出るという災害の原因にもなります。浚渫などの環境対策を求めます。説明写真参照
144、県道６６号―恵那市三郷町佐々良木西組地区の歩道設置の事業計画開始に向け、用地買収に取り掛かっているようです。早期工事着工を願いたい。
145、国道６６号―恵那市長島町永田地区の国道１９号のアンダーパス地点の永田川に生えている視界をさえぎる木を除去してください。恵那西中学生が登下校時、道路横断します。信号機はありません。道路南側の１級河川である永田川の土手に生える樹木があり、南側から交差点に入る横断者は曲がった県道を左手から東進する自動車が寸前でないと見えません。障害になっている樹木を伐採してください。市を通じて県土木事務所へ要望していますが、国と県との管轄、責任について合意が得られず止まっているようです。説明写真参照
146、県道月ヶ瀬・上矢作線の道路拡幅事業は、国道４１８号線のバイパスとして事業を行い、上矢作島地区については、供用され、引き続き現在下川原工区において、事業を推進されているところです。未改良区間内での道幅が狭い部分については、待避所を３箇所設置するとのことですが進捗状況を教えてください。
［高山市］
147、高山市石浦町地内を流れる阿矢谷川の河川改修を進めてください。豪雨時など水が溢れ、床下浸水などの被害があります。川床の掘削や河川の拡幅など河川改修を進めてください。
追加提出要望
148、国は防衛費を増額し、オスプレイをはじめとする高額な戦闘機などの武力装備を増大させています。基地のある各務原市はこれまで以上に戦闘機の騒音が増大し、危険度が大きくなっており、危機感を持つ市民の声が増えています。戦争＝殺りくに使われる武力をなしくずしで各基地に配備する国策は許されず、平和に暮らす生存権を侵害するものです。武力の増強、戦争できる国づくりは、ただちに中止するよう国に働きかけてください。（各務原市）149、岐阜基地周辺の防音対策事業で、エアコン等の取り替え時期にきていますが、申請しても１年以上待たされ結局、その夏に間に合わないために、自力で新機種にせざるを得ません。エアコンの取り替え補助金・補助枠の拡充を国に求めてください。（各務原市）
150、岐阜基地周辺の防音工事の範囲の拡大とNHK視聴料の減額の範囲を拡大してください。NHKの独自の減免制度と言われますが、原因者は国・防衛省であり、責任を負うべき範囲と考えます。県として国へ働きかけてください。（各務原市）
151、中学生の自衛隊での職場体験は中止してください。自衛隊の主な任務は、武力を持って実力行使する防衛戦闘任務です（災害救助などの救援任務は二次的な位置づけ）。安保法制が施行され、海外での武力行使が想定される今、若者に好戦的な意識を植え付けるような教育上の機会は廃除すべきであり、中止を求めます。（各務原市）
152、教育予算の増額で、高校の学費の完全無償化に向けた県の支援策を求めます。また、部活・交通費など様々な活動費に支援・補助をしてください。さらに、給付型奨学金の早期創設を求めるとともに県の奨学金について返済猶予の拡大、低所得者世帯向けに大学など、無利子の入学時一時金貸付制度を創設してください。（各務原市）
