中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2020年度岐阜県予算に関する要望書 [県土整備部・都市建築部]

2019年8月26日 9:12 am
カテゴリ: その他

2020年度岐阜県予算に関する要望書

県土整備部・都市建築部

【県土整備部】 

  1. 徳山ダムの放流水を長良川に流す木曽川水系導水路事業は、河川環境の破壊につながり、また費用の無駄遣いであると考えます。国に対し中止を求めてください。
  1. 長良川の環境改善と漁業の再建を図るために、長良川河口堰の開門調査を農業用水を使用しない期間に試験的に行うよう働きかけてください。
  1. 県営水道の民営化につながる「広域化」ではなく、黒字の県水を値下げし、県内の平均まで引き下げるようにしてください。これまでも県水の黒字は老朽管の敷設替えにあてると「値下げ」に背を向ける県政に土岐市、瑞浪市の市民は怒っています。毎日の暮らしになくてはならない「命の水」がこんなに高くては市民からも「不公平だ」との声が上がっています。県水の値下げを決断してください。
  1. 山県市仮称高富IC以北のバイパス道路整備事業について。質問1、仮称高富インター以北のバイパス道路計画について、県から都市計画4車線を、2車線に変更する提案をしたのか。それとも、山県市(市長)が2車線化を県に要望したのか。明らかにしてください。質問2、伊佐美地区の建設道路を盛土方式から橋脚方式に切りかえて、水害を防止する計画変更は考えないのか。金額がかかるとの理由を述べていますが、盛土の場合は地盤改良工事に費用が掛かることも予測されます。住民の水害への不安を取り除くためにも、橋脚方式への変更を求めますが、県としての見解を説明してください。
  1. 住民の理解のもと土砂災害警戒区域の指定の促進、砂防ダム、治山ダム等の整備を進め、土石流、地滑り、急傾斜地崩壊等の防止対策を抜本的に強化してください。また、森林の適正管理を促進し、倒木・流木の抑止対策をすすめてください。
  1. がけ崩れなどの恐れのある急傾斜地について地盤調査、補強工事の助成制度を創設してください。
  1. 急傾斜地崩壊危険個所においてがけ崩れが起こっています。こうした急傾斜地崩壊危険個所において、急傾斜地崩壊防止対策事業を促進してください。
  1. 境川総合治水対策特定河川事業について、早期の河川改修と河川状況の把握など浸水被害を防ぐ対策を促進してください。
  1. 境川の改修を行っていただいていますが、昨今のゲリラ豪雨に備え改修のスピードを上げ早期に完成するようにしてください。
  1. 藍川橋(川島三輪線)は岐阜市北東部の芥見地域と藍川地域を結ぶ橋梁であり、主要3幹線道路が集中した交通量の多い地点です。朝夕のラッシュ時だけでなく、恒常的に交通渋滞が発生しており、四車線化の早期事業化を要望します。
  1. 長良川遊水池整備について、洪水対策として長良川流域の6カ所(美濃市1カ所、関市4カ所、岐阜市1カ所)が遊水池候補地とされ、合計135ヘクタール、容量355万立米の遊水池を整備する計画がすすめられようとしています。整備計画に関する住民説明と情報公開(資料提供)を求めます。特に地元の関係住民には事業の意義や計画内容の周知を図り、住民の意見・要望を踏まえた事業にしてください。
  1. 県道安食粟野線の十六銀行粟野グランドの交差点は、変形5差路になっていて危険なことから、信号機設置などの安全対策を要望していますが、県警本部は「道路改良が必要」と回答しています。道路改良をお願いします。

【都市建築部】

  1. 長島トンネル工事の公募が開始されました。このトンネル工事、およびヤードを含む非常口工事について、JR東海から、環境保全書を提出させてください。そして、それについて、県環境影響審査会で慎重に審査するとともに、恵那市の環境審議会の意見も聞くよう手配してください。その上で工事契約するよう、要請してください。山口の事故を教訓として。中央アルプストンネル非常口工事で落盤事故がありました。これについて、7月5日、県環境影響審査会が開かれ、事業者の報告では、「弱いところが分かっていたが、そのまま補助工法を使わず事故が起きた」旨の文書となっています。分かっていて事故が起きたとはずさんな工事と言わなければなりません。長島トンネルは土かぶりも浅く、不安です。綿密な事前調査と厳重な安全対策を第三者が評価し、その上で、区分地上権の取得交渉するのが、当然です。
  1. リニア工事契約は、区分地上権など沿線地権者の同意を確認してから業者に発注契約することを、確認してください。6月に長島トンネル工事の公募が開始されたようですが、沿線地権者の区分地上権所有の多数の方は、納得されていません。地権者の同意のないまま、契約することは、工事が途中でストップするとおもいます。公共事業と同様にあくまでも、関係地権者の同意をえてから、工事契約するよう、事業者に確認してください。それとも、同意がなくても工事発注、契約は出来るのでしょうか。
  1. リニア中央新幹線計画に関し、沿線住民の意見を把握するために、国交大臣の指示のとおり「ていねいな説明」を保障するために、口頭ではなく文書で約束するように、申し入れてください。中津川市のJR東海中央新幹線岐阜工事事務所にはFAXがなく、文書を受け付けません。要望、質問等について、文書を提供しようとしても受け付けしない。2019年5月30日、リニア残土運搬ルートについて、JR東海を訪問しました。その目的は昨年10月29日、日本共産党岐阜県委員会がおこなった国への来年度予算要求時、リニア残土運搬ルートについて、JR東海から返答がない旨述べ指導を求めたところ、国交省鉄道局施設課の河原補佐、河村係員が対応され、「それはすでに関係自治会役員に説明し、了解を受けている」との回答でしたので、なぜ、そのようなことになったか、確認のために訪問しました。質問要旨を事前に渡すためにFAXしようとしましたが、FAX番号がありません。止むなく、前日担当職員の携帯番号に電話すると、事務所に通じ、その職員から後ほど電話させるとの対応でした。しばらくして職員から電話があり、文書を取りに来るよう要求すると、それは出来ないので、この電話で話を聞くとのことで、電話口で読み上げ伝えました。当日、交渉で「国交省になぜ間違った報告をしたのか」との質問に対し「その件については承知しており、社内で調査した結果、そのような報告はしていない。残土運搬は決まっていない。国交省に聞かずにわが社に聞いてくれればいいのに」との対応でした。そして、質問書を渡そうとすると、「いらない」との対応。この事実で、JR東海はリニア中央新幹線建設計画については要望も回答もいずれも証拠を残さないために、文書でのやり取りを拒否しているものと認識しました。これではとても丁寧な説明ではありません。誠実に文書で約束するように、申し入れてください。
  1. JR東海によるリニア中央新幹線建設工事に伴う大量の建設残土(建設発生土)の処分に関する県としての対応について、(1)リニア建設工事にともない、県内では1260万立米(10トン車75.6万台分)の建設残土が発生するとされ、その処分は県内の環境や県民の暮らしに大きな影響を及ぼすと考えられます。県としての対応方針を明確にし、事業者と市町村任せでなく、市町村に対して 適切な指導・監督・助言等をおこなうこと。(2)汚染残土(処分に配慮を要する要対策土)の発生に対しては、適切な処分を確保する措置を厳格に実施すること。また、民間の開発地や残土処分場等にリニアの建設残土を持ち込む場合を想定して、不適切な処分がおこなわれないよう対策をとるようにしてください。
  1. リニア中央新幹線関連事業について①リニア中央新幹線建設は、技術的にも確立されず、自然環境と生活を破壊する事業を認めるわけのはいきません。今からでも中止するよう、国に県として申し入れをしてください。②駅のすぐ近くに養護施設や小中学校があり、電磁波が人体へ影響することが指摘されています。電磁波はコンクリートを通過するので電磁波を通さないようなフードにしてください。③土地買収にかかわって、地域住民には丁寧な説明をすると言いながら、勝手に線引きされた市民には丁寧な説明はなく、市民は不安いっぱいで悩んでいるのが実態です。市民の立場に立って対処してください。④山口トンネルで起きた崩落事故について教訓とするべきことは、専門家を配置して調査し、対策をとるようJR東海に要請してください。⑤JR東海は山口トンネルで汚染された残土の仮置き場を木曽川の河原に建設しました。木曽川は岐阜県民や愛知県民の水道水として使用しています。汚染物質が木曽川に流れ出る可能性が高い。撤去するようJR東海に要請してください。
  1. リニア岐阜県駅周辺整備事業は、岐阜県主導で行われています。①今からでも事業を見直し、事業の廃止・縮小を求めます。②費用の県・市・JR東海の負担割合が決まっていないと聞きますが、JR東海と岐阜県で負担してください。
  1. 濃飛横断自動車道建設について。 ①ハナノキ、シデコブシ、希少な動植物群のある坂本岩屋堂湧水湿地を通るルート計画は見直ししてください。
  1. 住民の移動を保障するため、養老鉄道を存続するためさらなる県の補助金の増額を求めます。免許証返納後の足の問題が、社会問題となっている。岐阜県は面積が広く、西濃も、養老鉄道を存続させ、樽見鉄道も存続させながら、地域で暮らす高齢者の生活をいかに守るかが課題になっています。各自治体の財政だけでは厳しい現状があります。県による補助金の増額を求めます。大垣市は、西濃全域をの交通網を守るため、H29年度は、養老鉄道(7987万円)と樽見鉄道(1052万円)を存続させる費用負担をしながら、バス交通関係(1億4649万円)についても負担することで、市民の足を守る努力を行っています。自治体の公共交通網の整備が進むような県からのさらなる支援を求めます。
  1. 県営養老公園内の「子どもの国」の禁煙対策を強化してください。
  1. JR関ケ原駅にエレベーターを設置するため、岐阜県関ケ原古戦場記念館への玄関口として位置づけ、JR東海へ働きかけるとともに、町への財政負担軽減を検討するなど、県の積極的な支援を求めます。
  1. JR岐阜駅構内に設置すべきエレベーターについて財政助成を行ってください。また、県は、維持管理について適切な助成をしてください。
  1. 岐阜市が行っている地域のコミュニティバスへ運営補助を拡充して下さい。
  1. JR西岐阜駅周辺には、県立美術館、県立図書館やリニューアルされた岐阜市科学館、サラマンカホール、ヒマラヤアリーナなど、いずれも公共交通が貧弱で利用者は車使用を余儀なくされ、土日などは駐車場不足が慢性化しています。JR西岐阜駅をハブとして、長期的環境的視野にたち、車利用に過度に依存しない、便利な公共交通や自転車で、安心して暮らせる街を作るよう強く要望します。
  1. 市町村が行うコミバスやデマンドタクシーへの補助を充実するとともに、福祉輸送ボランティアへの支援も行ってください。
  1. 県営住宅入居者の「住み替え誘導」については、転居に伴う経済的負担の軽減はもとより、転居先の住環境の向上を図るなど、入居者の思いに寄り添って対処してください。
  1. ブロック塀等の安全確保事業費補助の県費の上乗せを求めます。
  1. 今年1月から自治体が指定している災害時避難路に面しているブロック塀については、所有者に耐震診断義務が付されました。この事業に対して県も補助要綱を作成してください。

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