昨年の7月豪雨の被害が残る下呂市の現場へ。県管理の川ののり面がえぐられ、その影響で民家の石垣も崩壊。復旧には多額の資金が必要ですが、現在公的な支援がありません。想定外の豪雨が頻発するいま、二次被害の危険がある場所や生活困窮世帯への復旧支援が必要と感じました。

Q中川ゆう子　県庁舎建て替え自体は理解するが、人口減少が進む中で現庁舎の1.6倍の大きな県庁舎を立てる必要があるのか。総事業費はいくらと見積もっているのか。

 A知事　行政棟と議会棟の建設費は500億円程度としていたが、資材費、労務費の伸びにより524億円に増額。そのほかの周辺工事などに100億円。なお、県民サービス等に係る事業費は別です。

Q中川ゆう子　この計画では、県債(借金)の増加は避けられない。計画を見直すべきだ。さらにまだ目的も何も決まっていない県民サービス棟を白紙に。

A知事　県財政に与える影響をできるだけ抑えるため。新県庁舎建設工事費の半分の額を基金で積み立て、残金を県債発行として財源調整を行った。県民サービス棟については、行政棟・議会棟の建設後、行政ニーズ、社会情勢なども見極めながら検討していく。

原因は、新県庁舎建設に多額の費用がかかるからです。しかし県では、社会保障の充実、学校や公共施設の老朽化対策(毎年130億円かかる)、災害、豚コレラへの対応など、取り組むべき施策がたくさんあります。中川ゆう子は新県庁舎建設の見直しを求めました。

・県民ホール(シンポジウムや式典など行う大ホール)は既存施設を活用。
・展望カフェやラウンジ、そのための専用展望エレベーター2基を廃止。
・頻繁に使われない広い面積の応接室の見直し。
・目的や内容が何も決まっていない県民サービス棟を白紙に。

今年9月に発生した豚コレラ。農家や県・市町村職員の懸命な取り組みが今も続いています。新たに野生イノシシの経口ワクチンの散布が実施されるなど、対策には今後も多くの人員や経費が必要となり、このままでは行政の県民サービスに支障が出てしまいます。中川ゆう子は国に対して強く支援を求めると同時に、こうした緊急の課題にいち早く対応するために、県は優先すべき事業やイベント開催を見極めるべきと主張しました。

前号に引き続き、子どもの貧困をなくすため、中川ゆう子の提案をご紹介します。県が初めて実施した「子ども調査」。今年度は、この結果を踏まえた子育て支援策が具体化されます。新日本婦人の会の皆さんは3月、6月議会で請願を出し、中川ゆう子が紹介議員になりました。

Q中川ゆう子　県内すべての市町村が中学校卒業まで医療費無料化を実施し、中には18歳まで広げた自治体も増えている。しかし県がお金を出しているのは、小学校入学前まで。それ以降は市町村が独自に負担している。県の対象を拡大すれば、市町村の更なる年齢拡大、子育て支援策の充実につながる。

A健康福祉部長　県制度は一部自己負担・所得制限を撤廃、現物給付方式など、都道府県の制度としては全国的に高い水準。市町村独自の取り組みもある中で、県として対象年齢を引き上げることは考えていない。

Q中川ゆう子　岐阜県が高い水準とはいえない。実際に入院・通院とも岐阜県より対象年齢を充実させている都道府県は18．入院だけの場合は、岐阜県より充実している都道府県は26に上る。例えば1学年ずつ拡大する方法もあるのでは。

A健康福祉部長　制度の対象範囲は全国平均並みだが、一部自己負担や所得制限がないのは全国的に少数の位置づけ。助成対象の引き上げは考えていないが、国に対して全国一律の制度創設を要望していく。

岐阜市で18歳まで医療費を無料にするには年間3億円必要(3学年分)。県が中学生まで無料にすれば、岐阜市の経費が5億円浮き、18歳まで無料化が実現します。
県で小中学生を無料にするための経費　約24億円
一般会計予算8258億円のうちの0.29％です。

署名活動で教室のエアコン設置が実現。10年前より100億円も下がった教育人件費をもとの水準に戻し、悲観の少人数学級の実現を。

議会活動の中で、住民の皆さんの声は施策実現の大きな力です。岩野田では住民の皆さんの運動でコミュニティバスが実現間近です！

消費税増税による施設使用料の負担増が心配されます。お金の心配なく、だれもが身近にスポーツができる環境づくりは行政の責任です。

よみがえれ長良川実行委員会さんと県へ要望。環境悪化で貴重な天然アユやヤマトシジミが激減。農閑期の開門調査を提案しました。

県道の老朽化や安全対策の相談が。県に対し現場で根本的な改修を要望しました。道路予算は老朽化や安全対策を優先にすべきです。

水防団は地域に必要不可欠な存在。想定外の豪雨災害が多発する今、行政は被害を防ぐために早急な災害復旧と事前の防災対策を。

消費税増税中止を求める請願の紹介議員になったことを報告。大企業の富裕層の課税をもとに戻し、社会保障の財源を生み出そうと提案。

地域限定の豚へのワクチン投与。営業再開の財政支援を求めました。県からは「声を受け止め国に求めていく」と前向きな回答が。

障がい者の親なき後の生活支援が岐阜県でも課題です。大事なのは社会全体で支え、共に生きていく公的な仕組みづくりだと思う。