中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子県議会ニュース2018年10月号(WEB版)

2018年10月17日 7:22 am
カテゴリ: その他

[1]県議会N1810最終の最終

今月の一枚
岐阜市のある地域では住宅地近くの山の急斜面に太陽光パネルが設置され、住民から倒壊や土砂崩れを心配する声が上がっています。土地が分譲され、所有者が複数になるなど責任の所在が住民からわかりづらいという問題も。再生可能エネルギーを安全に広げるためのルール作りが求められています。

福祉施策、災害対策の充実のために
イベント行政を見直し、人員と予算の確保を

子育てや若者への支援など、福祉施策の充実は長年の県民の願いです。さらに、今最も求められているのは相次ぐ災害への対策と復旧。こうした施策を確実に進めるために必要な人員と予算確保が必要です。毎年のように開催される大規模イベントの在り方を見直すよう求めました。

大規模なスポーツイベントが財政を圧迫。職員の過剰動員も

県の掲げる「スポーツ振興」に必要なのは、県民がどこに住んでいても気軽にスポーツを楽しめる環境づくりです。イベントの開催が財政への負担となり、県民が求める施策が後回しになっては意味がありません。

🔻予定されるスポーツイベントの事業費と職員動員数。18年は実施済み、20年は見込の数字。出展:岐阜県

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Q中川ゆう子 新県庁舎建設の真っただ中に開催される世界ハーフマラソンは予算の見込すら示されていない。費用面など、県民の理解を得られるか丁寧に検討し、今後のスポーツイベント誘致の見直しを。
Q知事 事業ありき、イベントありきで野放図にならないように、必要なコスト・人員をスポンサー団体と丁寧に相談していきたい。

一方、県のひきこもり地域支援センターの職員は2人。増員を

ひきこもりの問題は目に見えづらいですが、誰もが直面する可能性があるものです。2016年の内閣府の調査結果から、県内のひきこもり者数は1万人近いと推計されます。中川ゆう子の質問に対し「今後のセンターの体制については業務を点検しながら検討したいと回答がありましたが、「社会で活躍したい」「人の役に立ちたい」と考える方も多いひきこもりへの支援は、本人や家族だけでなく社会全体にとっても大きな意味を持っています。

中川ゆう子の提案

ひきこもりの長期化、高齢化。県独自の調査で実態把握を
ひきこもりが長期化すると、親の介護や本人の病気などで状況が複雑かつ深刻になります。具体的な支援策をつくるため、独自の実態調査が必要です。

全県に2人しかいない職員を増員すべき
ひきこもっている本人やその家族と継続的に繋がるにはアウトリーチ(訪問支援)などの公的支援が欠かせません。実態調査と支援拡充のために、全県で2名しかいない地域支援センターの職員の増員と、職員の育成を。

子ども達が安心して学べる教育環境づくりのために

教員の長時間労働が早急に求められています。現場の実態を正確に把握し、少人学級の拡充など、子どもが安心して学べる環境を保証する取り組みに繋げていくことが重要です。そのためには学校現場にあった教員数、十分な教育予算の確保をするべきですが、教育長は「多額の予算が必要なため、慎重に検討する」と消極的です。

中川ゆう子の提案

教員を増やすために、県としての取り組みが必要
教員の人件費の総額は少子化による生徒数減により10年間で約100億円減っています。この予算額を今までの水準に引き上げるだけで、教員を増やすことができます。教員定数を増やすよう国へ求めるとともに、県独自の財源で少人数学級など教育環境の改善を早急に進めるよう提案しています。

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主な議案への会派別の態度一覧と、中川ゆう子の賛否理由

◎提出者・紹介議員 〇賛成・採択 ●反対・不採択

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この間取り組んできた主な活動

県内市町議員と勉強会
災害対策、福祉医療充実のため、国の施策や地方自治体の現状と対策を勉強。国、県、市町村と連携してその解決を行政へ求めます。

核兵器禁止条約1周年
被団協の藤森俊希さんが被爆体験から条約採択まで語る記念講演会へ。署名を拡げ、県議会で国の批准を求める請願採択を。

教育現場の環境改善を
岐阜県教職員組合の定期大会で連帯のご挨拶。教員の多忙化解消は、子ども達が安心して学ぶ環境づくりに必要不可欠です。

孤立しがちな若者の支援を
若者・ひきこもりを支援する団体・個人が交流。地域や企業が理解を深め支援を拡げる事は、地域の活性化にも繋がると学びました。

 

人権と民主主義を守る
国民救援会90周年記念式典へ。大垣警察市民監視事件裁判やNTT不当雇止め撤回裁判等、憲法にある基本的人権を実現する活動に連帯。

平和と暮らしを守るために
日本山妙法寺平和行進の皆さんが来庁。核兵器や原発を無くすよう訴え、河口堰運用見直しなど住民の声を反映した施策を県へ要望。

続けています、街頭宣伝
住民一人一人が安心できるくらし実現のためには県の施策や補助が必要不可欠。県政の現状や施策提言を街角から直接お話しています。

届いた声を9月議会へ
6月議会報告会を市内各地11カ所で開催。苦しい暮らしの実態や求められる施策など、住民の皆さんの声が議会活動の力です。

藍川橋の4車線化を要望
慢性的な渋滞が問題の藍川橋は災害時の緊急輸送道路でもあります。長年の要望で今年ついに予備設計へ。架け替えまであと一歩。

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