2021年10月6日 12:00 pm

カテゴリ： その他

質問と答弁(10月1日、午前)。３，自宅療養者ゼロを堅持していくための取り組みと感染拡大を防ぐ対策について

10月1日、午前に「3.自宅療養者ゼロを堅持していくための取り組みと感染拡大を防ぐ対策について支援に」ついて質問をして、答弁を受けました。

３，自宅療養者ゼロを堅持していくための取り組みと感染拡大を防ぐ対策について

 （１）自宅療養者ゼロにむけた県の姿勢と取り組みについて

第５波では、これまで自宅療養ゼロを堅持してきた岐阜県でも多くの方が自宅療養を余儀なくされました。自宅療養は、急変に対応しきれないことや家庭内感染を広げるなどあまりにもリスクが大きく、今後決してこういった事態が起きないよう対策を講じていただくことを強く要望します。

先日、臨時医療施設の設置が発表されましたが、症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供するために、重要な取り組みであり、第５波の教訓を生かしたものだと思います。携わったすべての方のご尽力に心から感謝申し上げます。

しかし第５波ではピーク時に９３２人が自宅療養となり、最も多い岐阜市では２０４人になりました。今回の臨時医療施設は２０床。最大４０床と聞いています。

 そこで１点目、自宅療養者ゼロの堅持に対する県の姿勢と、新たに作られた臨時の医療施設の役割について健康福祉部長にお聞きします。

 [答弁 健康福祉部長]

今回の第5波においては、デルタ株による感染急拡大の影響を受け、特に宿泊療養施設がひっ迫し、緊急避難として臨時療養をお願いせざるを得ない事態となりました。自宅療養では、原則、その対象を基礎疾患のない若年層に絞り、「自宅療養者支援チーム」による健康観察、生活支援、適時の往診・投薬など、きめ細かく対応し、大きなトラブルはありませんでした。一方で、県としては 「自宅療養者ゼロ」は「岐阜モデル」の根幹であり、しっかりと堅持していく姿勢であります。そのため、今後、病床のさらなる確保、宿泊療養施設について増床とともに、往診体制の確保や抗体カクテル療法の実施などの機能強化などに、引き続き取り組み、医療提供体制に厚みを持たせてまいります。次に、臨時医療施設の役割でありますが;感染拡大による病床ひっ迫時に入院待機となった感染者を一時的に受け入れ、酸素投与や重症化リスクの低減につながる抗体カクテル療法といった必要な処置を迅速に行うことができるよう、機能をもたせてまいります。

 ＜中川 質問＞

次に２点目、入院・入所調整のため自宅待機中している方への対応について健康福祉部長にお聞きします。無症状、軽症の自宅療養者には支援物資、体調確認のフォローがありましたが、自宅待機状態の方にはそうした対応はとられていません。これまでも、日々の感染者が多くなると、入院調整に時間がかかり、中には数日間も自宅待機せざるを得ないケースが出ています。

入院調整中の方は、保健所が入所、入院が必要と判断した方であり、急変に対応することができない自宅待機は非常に危険です。医師や看護師がすぐ対応できる待機場所を確保する必要があるのではないでしょうか。臨時の医療施設を活用できないかと思うのですが、いかがでしょうか。健康福祉部長に伺います。

 [答弁 健康福祉部長]

第５波では短期間で非常に多くの感染者が発生しましたが、県保健所は、ほとんどの事例について陽性判明から一両日中に入院・入所調整を行ってまいりました。そして、各保健所では、調整中に自宅で待機される方に対し、重症化のリスクに応じ、丁寧に対応してまいりました。

具体的には、重症化リスクが高いと判断した方には速やかにパルスオキシメーターを配布し毎日電話で健康観察を実施するとともに、急な体調悪化が生じた場合には24時間体制で体調を聞き取り、迅速に入院等の対応をとりました。今後も、これまでと同様に、一両日を目途とする入院・入所調整と、待機中における適切な健康観察及び急変への迅速対応の徹底により対症することで、新たな待機場所の設置が直ちに必要となるとは考えでおりません。なお、臨時医療施設は、入院が必要な方がすぐに入院できない状況となった場合、必要な医療的処置を行う施設として活用するべく、準備を進めてまいります。

＜中川 質問＞

つづいて検査拡大についてお聞きします。昨日で緊急事態措置の全面解除となりましたが、同時に、大幅に検査を促進させる取り組みを進めることが、今後の感染の波を抑えることにつながると思います。

各務原市議会の私の先輩議員の経験をご紹介します。換気のされた議会の部屋で短時間面談した相手が、後日感染していたことが判明しました。しかし、保健所では濃厚接触者にはあたらないと判断され交渉されたそうですが検査が受けられませんでした。しかし数日後に市議会の開会日が迫っていたため、自費で検査できる病院を探し検査をうけました。

結果は２人のうち１人が陽性。この方は２週間療養されましたが、ワクチンの効果もあったのかずっと無症状でした。自費で検査を受けなかったら無症状で市議会でのクラスターが起きたかもしれず、自費検査の判断によって感染拡大を未然に防げたのだと思います。しかし医療機関での自費の検査は３万円。とても「念のため」というレベルで検査を受けられる金額ではありません。

飛騨市では、帰省や出張で市内に来る方が検査を受けやすいように、夏のシーズン中検査を無償にする取り組みをされ、効果をあげておられます。感染力の強いデルタ株であっても、濃厚接触者の定義は変わっていませんが、厚労省が指摘するように三密でなくても、マスクをしていても感染の可能性は十分にあります。ワクチン接種による無症状の感染者によって感染を広げる可能性指摘されています。ワクチン接種が道半ばである今、ワクチンと同時並行し大規模な社会的検査の実施が必要ではないでしょうか。

そこで３点目、自費でのPCR検査費の補助と無償化について健康福祉部長にお聞きします。無症状の感染がありうる以上、自発的なPCR検査の促進は必要不可欠ですが、自費だと数万円の負担であり検査に躊躇してしまいます。だれもが検査を受けられるよう、検査の無償化、検査費の軽減制度創設を検討すべきでないでしょうか。お考えをお聞きします

 [答弁・健康福祉部長]

本県は、徹底的な感染防止の観点から、これまでも、学校、福祉施設などでは特に、濃厚接触者にとどまらず幅広い関係者に検査を行い、感染拡大防止に努めてまいりました。こうした積極的な検査姿勢により、感染可能性の高い方方ほぼ検査対象としているものと考えておりますが、それでもなお自主的に検査を希望される場合、自費検査どして、県内で34か所の医療機関が対応しています。

一方、検査の実施が医療機関に限られかつ価格にばらつきがあるとの観点から、国は、先月27日、薬局での医療用抗原検査キットの販売を認め、より安価で信頼性の高い検査が身近に実施できる環境が整えられていくものと考えます。

本県としては、現時点では、積極的疫学調査及び予防的検査に限り公費負担を行い、自主的検査への独自補助は考えておりませんが、「ワクチン・検査パッケージ」の実施を見据え、全国知事会からも検査合の公費負担の検討を国に要請しておりますので、今後の国の動向や抗原検査キットの借用状況などを注視し対応してまいります。

＜中川 質問＞

４点目。社会的検査の実施と今後の取り組みについて教育長、子ども女性局長にお聞きします。変異株によって子どもも感染し重症化するケースが出ています。学校、保育所などでクラスターが発生しているが、１２才未満はワクチン接種の対象ではなく、また身体的距離が取りづらく対策にも限界があります。

先の６月議会でこの社会的検査について健康福祉部長より「学校や保育所については、人と接する機会が多く感染防止の観点から実施する意義はあると考え・・・対象拡大の方策を検討する」と答弁をいただきましたので、その答弁を踏まえ教育長、子ども女性局に今後の取り組みについてそれぞれお聞きします。

 [答弁 子ども・女住局長]

まず、保育所等における感染でありますが、保育士由来と考えられる事例はそれほどなく、家庭内感染が園において拡大した事例が多くみられます。これは、一般接種にあたり保育士を優先接種対象とした結果、保育士のワクチン接種が9割方完了したことによる効果と考えられます。

また、予防的検査の実施については、各施設における横体採取による保育士の心理的負担を懸令する声が現場から上がっており、引き続きの検討が必要であると考えます。むしろ、保育所での感染のほとんどが家族由来であることを踏まえると、保護者の感染防止意識の更なる向上が必要であり、4か国語で作成した保護者向けの啓発チラシを配布したところです。

また、具体的な発生事例にみる課題と対応策を市町村や各施設と共有するとともに、感染症専門家を講師に招き、マスク着用が困難な乳幼児と接する保育士に向けた講習会を開催いたしました。今後も、引き続き、園での感染防止対策のみならず、家族由来の感染防止対策を徹底することで、感染拡大を防いでまいります。

 [答弁 教育長]

学校での予防的検査は、夏休みの時期を利用して、特別支援学校の教職員を対象に実施されました。夏休み明けには、教職員も安心して児童生徒に接することが出来たと考えております。しかし、全ての学校での実施については、いくつか課題がございます。

まず教職員は、既にワクチンの接種を概ね完了していることから、さらに検査する必要性について慎重な検討が必要です。次に児童生徒については、保護者の同意の下、学校での検体採取が想定されます。新型コロナに対して様々なご意見がある中で、検査を希望しない児童生徒の心理的な負担や、その後の学校生活への影響が生じないよう、相当配慮した手法を研究する必要があります。

さらに、定期的な検査となれば;現場の負担が大幅に増加する懸念もあります。一方、予防的検査とは異なりますが、児童生徒が学校内で体調不良となった場合に備え、簡易的な検査キットが文部科学省から各学校へ配布ざれています。日々の対策に加え、個別の事案にはこのキットも活屈し、学校内の感染拡大防止に努めてまいります。

＜中川 再質問＞

社会的検査と今後について、答弁いただき、ありがとうございました。保育所では家族由来の感染があるということですが、実際、変異様では子どもからの感染、逆の例が出てきている。ウィルスが変異したのだから認識を変化させるべきではないか。

ただ、保育士の負担増の心配は同感です。但し今回のことは、ほかの行政の取組みを見ると、各家庭に検査キットを配り検査する取り組みもできているようです。現場の負担も大変なので増やすことをしない。しかし、子どもたちが過ごす場所が安全であってほしいことからそういう取り組みができないかと(検査する取組み)を検討できないか、再度、考えを伺う。

 [答弁  子ども・女牲局長]

第5波では、確かに子どもさんの感染が増えていることは私どもも感じておりますが、保育園から上がってくる報告を見ますと、感染の大きな元になっているのは保護者の方であり、保護者由来の感染が多いのではないかと感じているところでございますので先ほども申し上げましたとおり、まずは保護者に向けて、感染防止対策の周知をより一層図ってまいりたいと考えております。

また、厚生労働省から抗原簡易キットの配布についても、保育所あてに希望調査がきておりまして、近々、希望があった施設への配布が始まるという情報も得ておりますので、そうしたキットの活用状況も見ながら、今後の検査については検討していく必要があると考えております。

 [答弁 教育長]

先程申し上げたように、夏休みの時期を利用した検査は、特別支援学校の先生方を対象にいたしました。夏休みはまだ6O歳以下のワクチン接種が、まださほど行き渡っていない時期でした。ですが、先ほど申し上げたように、教職員の概ね、具体的には、9割近い教職員が、もうワクチン接種を行っておりますので、先ほどの特別支援学校の教員が予防的に検査した状況と、現在とは、やはり状況は異なりますので、こうした現在の状況を踏まえて、専門家等とも協議をしながら、今後の教職員の予防的検査についでは、検討してまいります。

なお児童生徒につきましては、昨日までの答弁で申し上げたように検査キットが文部科学省から送付されましたので、それについては、正しく使えるようにビデオ等も作りまして、今後行っていく予定でおりますので、ご理解のほど、お願いしたいと思います。

「第5波」の感染拡大のなかで、医療機関の大変さや人々に関わる施設の人々の皆さんの努力を踏まえて、さらに感染拡大を防ぐ取り組みを求めていきます。