2020年12月14日 1:00 pm

カテゴリ： その他

業者の皆さんへの声を県議会へ。１２月１１日の質問と答弁。

年末を控えた、業者の皆さんの営業を守り、県へ更に支援の要請の質問と答弁です。当日は６つの質問項目のうちの商工労働部関係の質問と答弁を掲載します。

４．小規模事業者支援や雇用支援についての課題と今後の対応方針について

持続化給付金や雇用調整助成金の効果は年内と言われている。同じ業種でもうまく事業が回る業者と苦戦されている業者があるなど実態は複雑で、危機的な状況があちこちに出始めている。

また、来春の新卒学生の就職内定率も深刻で有り、強力なサポートが必要である。年末を控えたこの12月議会では、補正予算があまり付いていないことにも疑問を感じる。小規模事業者に対しては、年が越せるような支援策として補助金と給付金の両面で構築する必要があると感じている。

→　先の議会で、失業を防ぐ支援策や、小規模企業の実態把握をし対策を検討する旨の答弁があったが、どのような検討をされているのか。また、小規模事業者に対し、どういう課題意識を持ち、どのように取り組んでいくのか、商工労働部長のお考えをお聴きする。

「答弁 商工労働部長」

これまで千を超える事業者や団体に、アンケートやヒヤリング調査を継続して行っております。この中では、経営上の課題として需要の減少を挙げる業者が多く、実質無利子無担保の融資制度や雇用調整助成金の特例措置の延長、人材マッチング支援、新事業展開やデジタル技術の導入支援など、多くの要望をいただいております。

このため、先の９月補正予算では支援策を大幅に拡充し、国内大手百貨店でのフェアによ需要拡大、人材不足の企業と人材に余剰がある企業との人材マッチングの支援などを進めるほか、事業転換などに取り組む小規模事業者への応援補助金も約９００の事業者に交付を決定し、活用を進めていただいております。

また、１２月末までとなっておりました雇用調整助成金の特例措置の延長などについて、知事から直接菅総理大臣に要請したところ、先日閣議決定された国の追加経済対策で、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保の融資制度の延長が盛り込まれました。

県といたしましては、経営課題の相談先として、税理士、金融機関を挙げる声が多かったことを踏まえ、これら機関との連携を通じ、きめ細かく支援策が小規模事業者に届き、活用いただけるよう取り組むとともに、今後、必要となる対策は躊躇なく実施してまいります。

＜再質問 中川裕子＞

躊躇なく必要な支援は実施をしていくという、前回と同様の答弁だったんですが、今回、跨曙なく実施するはずの支援策というのが、補正予算の中には見当たらないんです。

この年末年始、越せるかどうか分からないという事業者の方、また、既にGoToキヤンペーシの最中から、岐阜市の中心市街地は人通りが少なくなり、ここ2週間ほどは、本当にばったりと客足が止まってしまっております。

次の議会で対応するとなると、3月議会になります。専業者の皆さんへ支援が届くのは、もっと後になってしまう。踊躍なく実施されるということですが、そのスケジュールというのはどうお考えか、お聞かせください。

「答弁 商工労働部長」

先ほどご答弁申し上げたとおり、雇用調整助成金の特例措置、それから実質無利子無担保の融資制度の申込期限が、いずれも延長されました。

また、個人事業主であってもですね、収入減であった世帯を対象にした緊急小口資金の貸付け金も3月未まで延長されましたので、これらの支援によりましてですね、事業継続に向けた資金繰りや雇用継続については活用いただけるのではないか思っておりますが、今回の調査でですね、やほり小規模事業者は商工会や商工会議所は敷居が高いというご意見がございました。

普段接してみえる税理士や金融機関に相淡するケースが多いということでしたので、今後ですね、速やかに税理士会や金融機関にお願いをいたしまして、県の支援策を説明し、その支援策が小規模事業者に届くように、しっかりと連携してまいりたいと考えております。

以上です。県内の業者の皆さんの経営や生活を守り、地域の皆さんの生活やつながりを大切にするために引き続き行動していきます。地域の情報や様子をお知らせください。