中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

【22年3月議会/質問と答弁2】 補聴器購入補助制度の創設について

2022年3月14日 5:15 pm
カテゴリ: 活動報告

本会議の質問、[2] 補聴器購入補助制度の創設について。3月11日、午前。

3月11日、午前に[2] 補聴器購入補助制度の創設について本会議で質問しました。

[質問 中川]

大規模イベントではなくもっと県民に寄り添う、暮しを支えるという観点で具体的に、補聴器の購入補助制度の創設についてもお聞きします。

2年前の令和2年度3月議会において、加齢性難聴者への補聴器の購入支援について質問いたしました。当時の健康福祉部長からは、「認知症発症リスクを抑制する一助となることや「東京都の例も参考に、市町村の意見も伺いながら、県として支援のあり方を検討していく」旨の答弁をいただきました。

市町村の意見としては、先の12月議会には岐阜県市長会の陳情にも補聴器の購入支援制度創設が要望されており、全県的な要望となっています 。また現在2市町で実施。10市町村が検討中であり県の動向か注目されているとのことです。

兵庫県では新年度、都道府県では初めて検証も含めたモデル事業を実施する予算が発表されました。

健康福祉部ではその答弁どおり、2カ年にわたりこの補聴器購入支援制度の予算要求を出してくださっていますが、残念ながら毎年の予算査定でゼロ予算となっています。

清流の国ぎふ創生総合戦略の柱には「若者から高齢者まで年齢に関わらず活躍できる社会の確立」が掲げられている。高額な補聴器の購入支援は高齢者の社会参加になくてはならないものであり、連続で予算が実らないのは理解に苦しむ。

そこで知事に補聴器購入補助制度の創設について質問いたします。補聴器購入支援制度の評価と、予算計上を見送った理由と今後の取り組みについて伺います。

<答弁 知事>

加齢性難聴につきましては、高齢者が早期に補聴器を利用することで、コミュニケーションが促進され、認知症予防、ひいては介護予防につながる可能性があるとのご意見があることは承知しております。

しかしながら、どの程度までの難聴者に補聴器をつけることが認知症の予防にどの程度効果があるのかということにつきましては、未だ科学的な検証による明確な因果関係は示されておらないのが実情でございます。

このため、障害者手帳の交付対象となる重い難聴の方は、補聴器の購入の助成が受けられるわけでありますが、日常会話が聞きづらい程度の中等度の難聴の方には、国による公的な支援制度はないというのが現状でございます。

この問題については、国においても研究が現在行われております。ただ、当初は国として令和2年度末には結果を公表するというふうに言っておりましたけれども、令和4年度末をめどに研究結果をまとめるというふうに延期されております。

そこで、県としては、この国の研究結果が出ていない段階での補助制度の創設は若干尚早ではないかということで、来年度予算への計上は見選ったところでございます。

今後の取組みでございますが、国の研究結果が公表されるまでの間、県としても医療団体、市町村など、さらに意見交換を重ねるとともに、独自の支援制度を有する東京都や県内市町、また、制度は有していたものの昨年度末に廃止をした群馬県などに、補助制度の導入が認知機能の低下にどのような効果を挙げたかについて、それぞれの評価を聴取し、本県としても検討を深めてまいりたいと思っております。

そして、国の研究結果を踏まえて、本県として、補助制度の創設の要否について判断をしてまいりたいと思っております。

なお、加齢性難聴の問題は全国共通の課題でありますので、高度難聴あるいは重度難聴については既に目の支援制度があるわけでありまして、従って、中等度難聴についても補助制度を導入する場合には、国の公的な支援制度の創設も併せて要望してまいりたいというふうに思っております。

[再質問 中川]

どの程度の人に、どの程度の効果があるか科学的因果関係がないと知事は仰いましたが、WHOの研究では中程度の難聴の人に補聴器を使った方がよいと推奨しているわけです。

国の調査を待つと、国の調査を待たずして、尚早ではないかとのことですが、今までの答弁と異なります。2年前は県として検討するとしっかり答えて頂きました。

特に高齢者の補聴器の問題というのはその人の社会参加に関わるその人の一生の大事な問題です。

是非、県として前向きに検討していただきたいとともに、どの程度の人にどの程度の効果があるかについては兵庫県のように県で調査したらよいと思います。その考えについても伺います。

<答弁 知事>

先程もご答弁申し上げましたが、県としては引き続き検討するということでありますが、国もあと1年で研究結果を出すということでありますので、その国の研究結果と、それから県としての様々な調査結果と併せて判断していきたいというふうに思ってございます。

したがって、これは1つの課題として、私共として十分検討しなければいけない課題として受け取っているということでございます。

Pocket

↑ページトップへ行く