中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子県議会ニュース3月号(WEB版)

2019年5月9日 1:03 pm
カテゴリ: 県議会ニュース

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異議あり!消費税10%
低所得者や生活困窮者ほど大きな負担に

今年10月に消費税が引き上がることを受け、12月議会で知事に見解を問いました。県は「増税で社会保障の財源を確保する」といいますが、消費税では県の収入は増えないことが分かりました(表参照)。むしろ、大型建設事業の工事費が増え、財政や県民生活の負担となります。低所得者や生活困窮者の生活を守るためには、消費税の増税はすべきではありません。12月議会には、新日本婦人の会より請願が出され、中川ゆう子が紹介議員になりました。IMG_3584

消費税増税では社会保障は充実されない

 
Q中川ゆう子 消費税は県が支援するべき低所得者や生活困窮者の暮らしをさらに困窮させる。消費税10%への引き上げはすべきではない。
A知事 消費税の増収分はすべて社会保障にあてる。
Q中川ゆう子 国の社会保障費は6年間で3.9兆円も削減されており、今後も抑制される方針。消費税増税で社会保障が充実するという見方そのものが違う。
A知事 指摘の通り、財政支出や経済、低所得者への影響を注視する必要がある。低所得者への配慮として、軽減税率や、プレミアム商品券が発行される予定。
Q中川ゆう子 低所得者に向けた軽減税率は、8%に据え置くだけで軽減ではない。ポイント商品券なども効果や期間が限定的。
A知事 世代間・世代内で公平な社会保障の構築が課題。ただ、逆進性の問題もあるので、軽減税率の導入やプレミアム商品券などの配慮を十分注視していきたい。

中川ゆう子の提案

・消費税の引き上げではなく、大企業の減税をやめ、応能の負担を求める。
・地域経済を支える小規模事業者の負担となるインボイス制度を無くす。

小規模事業者の意見を聞き、支援の拡充を

消費税の導入後、県内の事業者数は減り続け(グラフ参照)、中でも小規模事業者は厳しい経営状態が続いています。中川ゆう子は、事業者の持続的発展を目的とした「小規模事業者振興条例」を力に、県の取り組みを求めました。①地域での仕事お越し、住宅リフォーム助成制度など、お金が回る仕組みづくりを研究すること。②その政策作りのために、小規模事業者の方々が参加し、意見交換できる場を設けること。
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ひきこもりの長期化、高齢化

「8050問題」など、複合的な課題を抱えた人々に支援を
80歳代の親が社会的に孤立した50歳代の子どもの生活を支える「8050問題」は、両親が年金暮らしとなり子どもを支え続けられなくなる、親自身の介護や病気で生活が成り立たなくなるなど、経済面だけでなく介護や医療の面でも深刻な課題を抱えています。ひきこもりの長期化、高齢化によって複合的な問題を抱えた方々を支援するための取り組みを県へ求めました。

全市町村に総合相談窓口を設置すると明言

就労・介護・医療・貧困などどんなことでも

Q中川ゆう子 ひきこもりの原因は、ブラック企業での労働や過労で心身を壊すなど、社会的問題が背景にある。各市町村に総合的に相談を受ける窓口を設置し、介護や医療など各分野から窓口に繋ぐ横断的な体制を県が働きかけて作っていくべき。
A健康福祉部長 総合相談窓口を全市町村に設置することを目標に掲げる。部隊的には相談員育成のため、相談業務従事者に対して生活困窮、介護保険、子育て、障がい福祉の研修と、実習も取り入れた実践的な研修を考えている。

12月議会の主な議案と賛否

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中川ゆう子がこの間取り組んできたおもな活動

岐阜県保険医協会の総会へ

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開業医や勤務医の皆さんの団体です。経済的理由による治療の中断や受診遅れを無くし、命を守る医療の実現のため共に頑張ります。

長年要望を続けています

生活道路である県道には多くの改修要望が寄せられます。この日は地元の皆さんと要望。公共工事は安全対策と防災対策優先に軸を変えるべきです。

民営化ストップ!

水道要望_190609_0003
料金値上げやサービス低下に繋がる民営化はしないよう県に要望。検討している市町村は無い中、引き続き安全で安価な水道を求めていきます。

西日本豪雨の復旧復興を調査

倉敷市真備地区へ委員会の調査に。倉敷災害ボランティアを複数設置し、被災者ニーズをマッチングする工夫も。

議長との懇談も実現

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ゆきとどいた教育を進める署名の紹介議員になり、議会に提出。高校のエアコンの設置が実現、少人数学級の拡大検討が県で進んでいます。

各地で報告会・集いを開催

梅林報告会_190609_0044
これまで160カ所で議会報告会を開きました。議会活動の一番の力は皆さんの声。懇談で出された意見をヒントに調査し、議会で取り上げます。

病院内保育所への支援を

災害時も保育を続ける院内保育所に行政の支援は必須。総会に参加し、運動で実現した院内保育の災害対策実態調査を具体的支援へ繋げたいとご挨拶。

地元の皆さんと街頭宣伝

金公園宣伝_190609_0032
消費税増税ではなく、大企業減税の見直しを。国の政治から住民の暮らしを守るのが地方自治体の役目。一緒に声を上げようとお話しています。

みなさんの声が県政へ反映されました

中川ゆう子の議会質問や、住民のみなさんとの運動・交渉が実を結び実現した予算をご紹介

県出身大学などへの奨学金の貸与(1億4359万円)

県外大学などに進学する学生に、県内にUターンして住居・就職することを条件に奨学金を貸与。卒業後5年継続して条件を満たすと返金が全額免除に。

岐阜県被災者生活・住宅再建支援事業の拡大(2000万円)

被災者への支給額の水準を100万円から国の水準300万円に増額。適用条件を「建物の解体・長期避難」まで拡大し、県と国の支援の格差が解消されます。

ライフライン保全対策事業費補助金(3000万円)

2018年の台風21号での倒木による大規模な停電被害を受け、倒木の恐れのある道路沿いの立木を事前に伐採し、停電発生を未然に防止する事業を補助。

避難所環境整備事業補助金(1000万円)

市町村が行う災害時の避難所に必要な資機材の整備を助成する制度。新たな助成対象に、携帯電話やスマートフォンを充電するための災害対応充電器が追加。

全ての県立高校にエアコンを整備(12億297万円)

昨年の猛暑を受け、今年の夏までにすべての県立高校の普通教室や音楽室等の準教室にエアコンを設置するよう整備が進んでいます。

ひきこもりの実態調査(292万円)

県内全域を対象に、県内の民生委員・児童委員の協力を得て県内全域を対象にひきこもりの実態調査を行います。

パーキング・パーミット制度の導入(2840万円

障がい者等用駐車場の適正な利用のため、対象者に利用証を交付するパーキング・パーミット制度が導入されます。

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