2015年7月9日 6:11 am
カテゴリ： 議会質問
賛否、はっきり表明
堂々と討論しました
中川ゆう子、初の定例議会を終えました。最終日の今日は4議案に反対、5請願の採択を主張し討論を行いました。議案・請願ごとの討論内容は以下の通りです。
議第84号 平成27年度の県の補正予算
平成27年度岐阜県一般会計補正予算のうち、中山間農業研究所中津川支所移転事業費 1億9300万円と関係する債務負担行為です。この移転はリニア中央新幹線の車両基地建設にともなったもので、5月に県とJR東海で覚書が締結されています。覚書によりますと現在5万㎡である施設と「ほ場」面積が2万㎡程度とされています。公共保障のポイントは、財産価値ではなくあくまで機能維持ですが、施設やほ場面積が6割も削減され、そのままの機能が維持できるのか理解に苦しむところです。また、この発端となった車両基地は、現在測量の段階であり用地の確定、用地説明会も未開催とのことです。先立って、岐阜県だけが移転をすすめるのは、住民の理解が得られるのか、疑問も残ります。農業の中でも、中山間農業におけるご苦労や社会的課題は多く、中津川支所が果たしてきた役割や研究成果は高く評価すべきで、研究規模の縮小、移転のタイミングには賛同できません。議第85号 個人情報保護条例の一部改正
岐阜県個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。この条例改正は、いわゆる国の「マイナンバー法」施行に伴って岐阜県の個人情報保護条例も改めるものです。マイナンバー法は、氏名・住所・生年月日をはじめ、税や年金情報など自治体と国が保持する情報を一元化し、あらたに12ケタの番号で管理されます。ここで扱う情報は厳格に管理され、条例にあるように、利用の制限について定められています。しかし、漏えいやなりすましによる不正使用は防ぐことができるという説明でしたが、日本年金機構では125万件におよぶ年金情報の流出がおきたばかりであります。流出した950ファイルのうち、パスワード設定していたのは1％未満だったことも判明し、公的機関における情報管理の甘さも問題になっております。問題は、こうした公の情報流出に対し、全容解明がなかなかすすまないこと、抜本的対策がいまだうたれていないことです。制度を先行させているアメリカや韓国では犯罪や不正が後を絶たず、見直しの議論が始まっております。国の法施行にともなう条例改正ではありますが、マイナンバー法の内容に連動したものであり、こうした状況のものでは賛成できません。議第86号 県税条例等の一部改正
岐阜県税条例等の一部改正についてこの中で、外形標準課税の対象となる普通法人の事業税率の変更について申し上げます。5月の臨時議会でも申し上げたように、外形標準課税分の割合をこの2年で段階的に拡大するというもので、所得を増やしている企業にとっては減税になりますが、赤字企業への負担増を招き、雇用の安定化や賃上げの流れを止める可能性があります。県内の地域経済にマイナスの影響となるため、前回同様、反対いたします。
議第97号 徳山ダム上流域の山林取得
徳山ダム上流域の山林の取得について です。そもそもこの公有地化は、道路を作る約束をした旧徳山村村民には相談もなく、公共保障協定が変更され、始まった事業とのことです。その後、旧徳山村村民が変更の撤回をもとめ訴えを起こしたように、現在、そして将来にも禍根を残しており非常に残念です。今回は、3406ヘクタールを約5億7500万円で取得するというものであり、賛同できません。請願第1、2号 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択
政府は「抑止力を高める」「日本の平和と安全のため」と説明がされています。しかし、各種世論調査や弁護士、憲法学者、自民党元国会議員などからも疑問、反対の声が上がるのは、この法案が「日本の国土が武力攻撃を受けていないのに、アメリカが海外で始める戦争に参加し、武力を行使するという本質を持っている」からです。先月22日の衆議院の特別委員会で元内閣法制局長官の阪田氏より非常に重要な発言がありました。「集団的自衛権を行使するということは、進んで戦争に参加するということだから、敵となる相手国に我が国を攻撃する大義名分を与えることとなる」「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」との指摘です。専守防衛であった自衛隊を始め、国民や国土を危険にさらしてはならない、国民的合意がない、と、全国の地方議会から法案の「廃案」または「慎重審議」の意見書が出され、先月19日までに116議会に達しております。慎重審議を求める声は県内では高山市、海津市、美濃加茂市、多治見市、輪之内町で慎重審議を求める意見書が可決されました。こうした中、岐阜県議会からも国に対し意見書を出すことは非常に意義深いところであり、採択を求めます。請願第3号 原発の再稼働反対を求める意見書採択について
原発の再稼働反対の意見書を政府に提出することを求める請願書 について昨年5月、福井地裁が大飯原発の運転差し止めを命じる判決を出しました。現在の原発技術が、津波だけでなく、地震に対する備えがぜい弱なこと、「生存を基礎とする人格権」が「きわめて広汎（こうはん）に奪われるという事態を招く可能性」をきびしく指摘しています。原発が稼働しないと電気代が高くなるとの意見もありますが、福島第一原発の事故で、賠償に関する国の財政負担は4兆9000億円に達しました。さらに、賠償について政府は、東電が必要とする資金を、9兆円の交付国債と4兆円の政府保証枠を原資に出資する仕組みを作っています。また事故から4年が経ちましたが、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者は今年1月時点で23万人とのことです。避難生活の長期化こそ、放射能被害の恐ろしさでもあります。避難生活を送る住民、そして多額の公金投入、と原発事故により私たちが払った代償は非常に大きい事は明確です。本請願にあるように、原発立地県が近隣にあり、ひとたび事故がおこれば県民への影響は計り知れないものがあり、願意は妥当と考えます。採択を求めます。
