中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2019年度岐阜県予算の見方と問題点①

2019年3月25日 8:23 am
カテゴリ: 予算分析

岐阜県新年度予の見方と問題点

岐阜県2019年度予算は、2018年度3月補正予算をあわせて、以下の通りです。(単位は、一部を除きすべて万円)

・2019年度予算額

〔一般会計〕8,258億6,000万円(前年度当初比1.6%増)
〔特別会計〕3,231億8,446万円(前年度当初比3.1%増)
合計  1兆1,490億4,446万円(前年度当初比2.0%増)
※1万円未満切り捨て

一般会計予算は、豪雨被害や豚コレラの防疫対策のような突発的な予算措置に加えて、県庁舎の建て替え工事、関ケ原古戦場記念館の建設、東海環状自動車道建設等の大型公共事業の増加で7年連続の増額で、16年ぶりの8,200億円台の予算となりました。

・2018年度3月補正予算は、約197億2,500万円の減額予算。理由は県税収入の増加見込みで国庫支出金や県債発行額を見直したため。一方、国の補正予算を活用して道路や河川の防災・減災対策に133億3,200万円を計上。その他、豚コレラ対策関連費25億1,300万円、県庁建て替え基金への積み増し金30億円等があります。

想定できない“豚コレラ対策費”、県庁建て替えなど大型公共事業費を増額

〇豚コレラ対策費は、今年度予算でも約25億円を使用したといわれますが、2019年度当初予算では約19億円が計上されています。いまなお広がりを見せる今後の豚コレラ対策費は想定できません。
〇県庁舎の建て替え約21億円、関ケ原古戦場記念館約32億円、東海環状自動車道西回り区間及びICアクセス道路の整備費約203億5千万円など大型公共事業が連続しています。
〇普通建設事業費と災害普及事業費で構成し、公共事業などに活用される「投資的経費」は、前年度当初比で134億円増えています。2018年の豪雨災害での復旧工事や防災・減災対策費で、国からの補助金も入りますがこれで足りるものではありません。中川県議が議会で取り上げた国の被災者生活再建支援制度の不十分さを補うために県制度が拡充されました(2千万円)。
〇県は、2020年を「観光のビッグイヤー」と見て今からハコモノ中心の施策をとっています。
〇民主団体の請願や中川議員の質問に応えて、全県立学校にエアコンが整備されます(12億2,970万円)。同時に、全県立学校にICT環境整備費3億2,940万円がつけられます。
〇外国人労働者受け入れ制度など国の施策を反映した予算がいくつも見られます。

人づくりに力を入れた県予算の中身は?

県は、「清流の国ぎふ」を支える人づくりを政策の柱にし、まず初めに「地域や企業等と連携したふるさと教育の展開」や「地域の声を反映した産業教育の展開」を示しています。「専門高校における地域産業の担い手の育成」(1,940万円)や、「岐阜かがみがはら航空宇宙博物館を活用した教育プログラムの充実」(9,000万円)等が計上されています。また、場所を変えて建設するぎふ木育の総合拠点「木のふれあい館(仮称)」の整備(5億4,391万円)も予算化されています。一方、「教職員の働き方改革」に関連して「高等学校部活指導員の配置」(1,444万円)や「教員兼務を補助するスタッフの増員」(7,396万円)も計上されていますが、一定の評価があるものの、常勤でないなどの問題点も指摘されています。

 

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