2020年12月1日 9:00 am

カテゴリ： 活動報告

県職員の期末手当の引き下げに反対討論。１１月３０日、本会議。

先日だされた、今年の人事委員会勧告に基づき、知事・副知事・議員等の特別職と県職員の期末手当の引き下げの２つの条例案が提案され、特別職については賛成をし、県職員については反対討論をしました。

知事、副知事、議員など特別職の期末手当引き下げはただいま賛成しましたが、一方で169号議案の職員の期末手当引き下げには２つの理由で賛成できません。

まず、公務員の給与を引き下げることは民間企業の賃金引き下げに拍車をかけることにつながり、社会的にマイナスの影響が大きいことです。

今、地域経済を立て直すための消費喚起や雇用維持に対し、様々なキャンペーンや補助金の活用が国をあげて進められていますが、その政策から見ても矛盾しております。

２つ目の理由は今、健康福祉部や商工労働部、検査やクラスター対策のかなめである県内の各保健所をはじめ県の多くの部署では、慢性的な人員不足にくわえコロナ対策業務という大変厳しい業務にあたっています。特に４、５月は県庁の灯りが夜中消えることがありませんでした。県民の命と暮らしを守るためのつよい使命感で、コロナ対策の最前線で奮闘されている職員の労苦に報いる必要があるのではないでしょうか。

さらに、 会計年度任用職員もこの引き下げの対象になるとのことです。今年度から新たにボーナス支給の対象になりましたが、岐阜県ではその分、月々の月例給を前年度比で引き下げ、その差額相当がボーナスとして支給されることになっていました。月例給も下がったうえにボーナスも引き下げられる可能性があります。

そもそも会計年度任用職員制度は公務労働における非正規職員の低賃金を改善していく目的で導入されたはずです。ちなみに岐阜市では会計年度任用職員の期末手当の引き下げは実施されず、制度の導入経緯から見てもまっとうな判断だと思います。県としても除外を検討すべきです。

今回の議案説明会によると職員の人件費を引き下げても、そのままの額が県の財源に入ることはなく、補正予算にも反映されておらず、その分が県民に使えるということはないようです。

今、県民が求めていることは県職員がモチベーション高く現場に入り、医療機関をはじめ、県内労働者の賃金引き下げをどう食い止めるか、待遇を改善させるための様々な支援をどうやって実現させていくか、県民と一緒に知恵を絞るという事であると申しあげ上げ討論とします。

このように反対討論をしましたが、賛成多数で引き下げ案が成立してしまいました。引き続き、県職員はじめ、多くの皆さんの生活や生業を支えるために働きかけていきます。