中川ゆう子の6月議会討論

請願第11号　「新型コロナウイルスから、子どもや教職員を守るため小中学校の「20人以下学級」の実現を求める請願」について

子どもの集う学校で、マスク、手洗いと共に感染防止の基本の一つである、「身体的距離の確保」ができないという決定的な問題に直面し多くの方に不安が広がっていることを、私たちは強く受け止めるべきだと思います。

感染症対策専門会議では、人との間隔はできるだけ2メートル、最低でも1メートル、とされていますが、40人学級ではできておりません。この新しい生活様式の中で、民間企業に対しては、従業員の健康を守るためのリモートワーク、サテライトオフィスの借り上げ支援までしっかり予算計上していただいていますが、なぜ学校だけは以前のままなのか。ギガスクール構想が進められていますが、40人学級では廊下に教材もランドセルのロッカーも配置するしかなく、新しいICT末端を置く場所もないのが実態です。「新しい生活様式」が何度も呼びかけられているのに、教室だけは新しい生活様式に進めないのはおかしいと考えます。

不採択の理由に挙げられたように、問題の第一には国の予算措置が少なすぎることが挙げられます。第二次補正予算で教員増が盛り込まれましたが、その規模は全国で3100人とあまりにも少なく、岐阜県では小6と中3の一部のみであり、カバーされない学校があります。教育委員、学校現場もその中でご苦労されているのではと思います。

ちなみに全国では半分以上の都道府県が、岐阜県の水準より広く、県独自の財源で35人の少人数学級を実施しています。日本教育学会では、1クラス40人という学級定数の考え方を抜本的に見直す議論を進める必要と、そのために教員定数を思い切って増やす必要を提言の中で指摘しており、対策は待ったなしであります。岐阜県では全国に先立って感染症対策基本条例をただいま可決しました。まずは県主導で進め、国に財源を要求していくことこそ、今県民に最も求められる姿勢であり、この請願の採択を主張します。

県議第9号　「新型コロナウイルス感染症対策の強化に向けた意見書」の提出について

第2波に備えた検査体制や検疫体制の強化など重要な要求であり、私としてもおおむね賛成ではありますが、1点同意しかねる部分があります。今のご説明にもあったように、第1項後半で、「施設使用制限指示に従わない場合の罰則適用」の必要性について触れられておりますが、緊急事態宣言下でほとんどの店舗・施設は閉めております。

しかし休業要請に従うのを躊躇した背景には、経済活動の自粛は保障と一体であるべきなのに、補償の内容が不十分であり、従業員や出入り業者の生活を守るすべが示されなかったこと、持続化補助金などはスピードが遅く自粛期間が終わってもいまだ支給どころか申請すらできないという根本的な問題があります。

特措法では緊急事態措置の実施期間は上限2年、さらに1年延長可能とあります。あいまいで極めて広範であり、県によって異なるなど混乱もあり、大規模施設ほど長期間にわたると損失は大きくなります。安心して身を守る行動がとれるだけの補償こそが重要だというのが今回の教訓だと思います。

岐阜県ではいち早く協力金の支給を決定し、先ほど趣旨説明にあったような混乱は起きず、自粛の大きな後押しになりました。これらの実態を踏まえれば、緊急事態措置の実効性を上げるには、罰則規定云々ではなく、速やかで十分な補償の仕組みを要求すべきです。

感染拡大防止や地域経済を守る最前線で奮闘されている、地方自治体や関係団体の皆様に心から敬意を表し、私の討論とさせていただきます。