2020年4月20日 9:56 am

カテゴリ： 新型コロナウイルス感染症

4月20日、知事へ2度目の要望を提出しました。

 

新型コロナウイルス感染症対策のための財源確保と予算の組み替えについての要望書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について昼夜を分かたずご奮闘いただき感謝申し上げます。

4月16日には、全都道府県に緊急事態宣言が拡大され、岐阜県をふくむ13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置づけられました。先日、検査数拡大に向けた体制強化、患者受け入れのための病床拡大とホテルなどの活用、自粛は補償と一体で行い県内事業者や労働者の暮らしを守ることなど42項目を要望させていただきましたが、緊急事態宣言を受けてよりいっそう力を入れていく事を改めて要望いたします。またこういう時だからこそ、県民の間に分断が持ち込まれ立場が弱い者がさらに窮地に追いつめられることのないよう、行政が先頭に立って発信していただきたいと思います。県が行う補償や支援については県民の中に分断を持ちこまないような配慮を要請します。

これから迎える出水期においては、感染防止と災害時の対応を一体で行うためにも万全の備えが必要です。加えて、新型コロナ感染症の拡大収束はいまだ見通しが立たず、長期的な闘いになると思われます。
そのための財源を十分に確保するため、思い切った予算の見直しと組み替えを要望いたします。

１，今年度予算の柱の一つ「ターゲットイヤー２０２０」に関わって多くのイベントや事業が予定されています。これらの方針を凍結し、年間を通じて早急に関連イベントを見直してください。また大型公共事業など不要不急の事業を洗い出し、思い切った予算の見直しを行ってください。なお、ねんりんピックについては、関係省庁へ早急に中止の申し入れをお願いします。

２，非常事態時に真っ先に県民の命と暮らしを守るための備えが財政調整基金です。岐阜県でこの財政調整基金が激減している要因は県庁舎建設のための基金を短期間で一気に積み増ししたことにあり、早急に見直しすべきと考えます。建設計画の見直しや工期の延期、基金の積み替えなど、緊急の事態に活用できるよう検討してください。

３，県や県内自治体が全力で新型コロナ感染防止対策と暮らし応援策に取り組めるよう、国に対しさらなる強力な財政措置をもとめるとともに、県としても県内自治体の取り組みを強力に支援してください。