2019年3月25日 6:20 am

カテゴリ： 活動報告

豚コレラ対応に係る国への要請について

9月に豚コレラは県内農場で発生して以来、約半年間、養豚場の防疫対策と野生イノシシへの対策など、県や市町村職員、関係者の皆様の奮闘には心から感謝申し上げます。
これまで、農政部職員を中心に県職員総出で対応されており、職員への負担は計り知れません。1人当たりの平均時間外労働は、発生当初は月100時間を超え、とくに中央家畜保健衛生所では平均で月170時間を超えていましたが、徐々に減っては来ているものの、現在でも非常に長い時間外勤務となっています。それによる通常業務へのしわ寄せが生じていると聞き及んでおります。

さらに、いつ農場での感染が判明するのかわからないといった緊張状態が半年以上続いている状態は、精神的負担も計り知れないものがあると思います。

さらに今月末からは野生イノシシに経口ワクチンの散布が始まります。実施主体は県、市町村や猟友会と協力して行うと聞いています。
陽性反応が出たイノシシの生息エリアに、年3回、地中にワクチンが混ざった餌を埋めるということだが、特に夏の期間は厳しい暑さの中、山奥まで入って餌を埋めるという作業は、相当な労力が必要となります。ワクチンの効果を確認するための捕獲も引き続き行うことになると思われます。また、ある程度長期にわたるといわれており、養豚場での豚コレラ対策に加えて、新たな業務が生まれます。

新年度に、県では組織の見直しによる定数増も行われますが、長期にわたる取り組みになることを考えると、通常業務への支障、市町村の負担増は、最終的には県民サービスへのしわ寄せに繋がります。

開会日、知事は「やれることはなんでもやる」とおっしゃいました。そのために県や市職員の疲弊が県民サービスへのしわ寄せが起きないよう、必要な支援をしっかり国へ要請すべきと考えます。

また、豚コレラ対応に係る費用として、今年34億7000万円を手当てし、来年度は18億円が計上される見込みです。

中川ゆう子の質問

豚コレラ対応について、国に対し、人的な支援、財政的な支援、感染拡大を食い止めるために豚に対する対処を強く求めるべきと考えるがいかがか。

知事の答弁

昨年9月に、本県で豚コレラが発生してから半年が経過をいたしました。これまで発生した県内11カ所の農場において、約1万人の方々に殺処分、埋却、消毒といった防疫措置に従事していただきました。

おとといもご答弁申し上げましたが、県職員延べ約6300人をはじめ、他の都道府県、県内市町村、自衛隊、県獣医師会、JAグループ、県建設業協会など多くの関係機関にご協力を頂いておりました。改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。

わが国では26年ぶりの発生ということで、これまで県と国が一体となって、その対策に全力を上げてきたところでございます。そして、その都度、国に対しては必要な支援を求めてまいりました。

まず、国からの人的支援について申し上げますと、これまでの発生農場での防疫措置に関しまして、自衛隊1506人のほか、農林水産省から獣医師46人を含む243人の職員、また農場への立ち入り検査やウイルス検査業務に獣医師17人の応援を頂いております。
このほか、県庁や中央家畜保健衛生所には、農水省から数名の職員が常駐し、国との速やかな連絡調整、協議に携わっていただきました。
また、国から他の都道府県への支援要請を行っていただいた結果、これまで防疫措置に19都府県、延べ53人、立ち入り検査やウイルス検査用務に38道府県延べ114人、あわせて167人の方々にご協力を頂きました。このうち今申し上げました検査用務の114人はすべて獣医師の方々でございます。

次に、財政的支援につきましては、私自身これまで、農林水産大臣をはじめ、岐阜においでになった副大臣に対しましても、あらゆる機会を捉えて、国の支援をお願いしてまいりました。

発生農場の防疫措置につきましては、一定のルールに基づきまして、国からは、これまでの11農場分として、約6億4000万円が交付される見込みでございます。
また、2月には、岐阜県、愛知県を対象に防護柵の設置や野生イノシシの捕獲活動等に対する新たな追加支援措置が講じられておりまして、これによって、イノシシの防護柵の整備に約2億3000万、イノシシの捕獲や電気止め刺し機の導入経費に約4000万円が新たに国庫補助として交付される予定でございます。

さらには、今後も国に対して、先般も総理大臣にお願いいたしましたが、特別交付税措置など更なる支援拡大を要望してまいります。

最後に、豚への感染拡大防止に向けた取り組みにつきましても、これまで、国としての支援・協力を求めてまいりました。
特に、野生イノシシに対する対策は、国においてもマニュアルはなく、いわば、手探りでの対応が続いたわけでありますが、今回のワクチン対応も含めて、検討を頂くよう強く要請してまいりました。

そして、2月22日には、野生イノシシへの経口ワクチン散布の決定がなされたわけでありまして、現在、その準備を進めているところでございます。これに要する経費は、全て全額国の負担により実施ということになっております。
一方、養豚業界からは豚へのワクチン接種の要望も強く、こうした地域の意向や現状を、しっかりと国にお伝えしておりますが、引き続き検討課題として考えてまいります。