小規模事業者支援について

県内の小規模事業者数を見ると、例えば消費税導入前の１９８６年には県内個人事業主はピークの８万７０７４人でしたが、導入後から減りはじめ、８％に増税された２０１４年の調査では４万４７５９人と８６年比で半減しました。常用雇用４人以下の小規模事業者数は８９２２４件と９万件かったのが、７万件にまで減っています。

統計を追うと消費税導入や税率引き上げによる影響が読み取れ、また大型店舗の進出やバブル崩壊などの要因もあるかと思いますが、全体の事業所数が減る中で、３０人以上の事業所は増加していることから、経営基盤の弱い小規模事業者の厳しい実態が感じ取れます。

こうした背景のもと、国では小規模企業振興基本法、県議会では議員提案で成立した小規模事業者振興条例が作られました。これらには、成長発展だけでなく、この厳しい状況のもとで技術の向上や安定した雇用の維持など「事業の持続的発展」こそ重要だという観点が盛り込まれ、成長産業分野だけでなく小規模事業者全体に光を当てた条例になっているのが特徴だと思っています。

この条例を力に県として新たな取り組みが期待されるところです。
しかし、県では融資のメニューを充実させるなどの取り組みは積極的にされていますが、小規模事業者の方々にお聞きすると、「資金借り入れができる経営実態ではない」との声をよくお聞きします。県と小規模事業者のみなさんとの間にズレがあるように感じておりました。

一方、全国的には融資だけでなく、地域での仕事おこしなど、地域でお金がまわる仕組みづくりが始められています。
行う住宅リフォーム助成制度です。住宅リフォームが地域の仕事づくりにと、昨年時点で全国５７３自治体に広がり、県内でも本巣市など９つの自治体で実施されています。各自治体の試算では、経済効果は２３倍から２９倍であることが実証されているなど、利用者にも喜ばれ、小規模事業者の仕事づくりにもなり、税収も増えるという政策です。

国の小規模企業振興基本法では、国で振興計画を作るとともに、自治体でその地域にそくした振興施策を作り上げるというものになっています。
ぜひ、県においても、県内自治体の取り組みや他都市の事例を参考に、研究をしていただきたいとの思いで２点、商工労働部長にお聞きします。

中川ゆう子の質問

H28年に小規模事業者振興条例が成立したことを受けて新たにどのような取り組みがされているでしょうか

商工労働部長の答弁

県条例では、小規模企業の持続的な発展に向けて、県、市町村、中小企業団体、金融機関などが連携協力して支援施策に取り組むとされ、これを機に、例えば商工会連合会では、事業者に寄り添った伴奏型の支援体制を強化し本年3月には「商工会未来創造プラン」を策定するなど、取り組みの体制の転換がはかられました。

県としても、これを後押しし、全面的に支援してきたところです。

また、喫緊の課題である事業継承について、支援機関や金融機関などが連携してプッシュ型の個別支援に取り組むなど施策を拡充したほか、小規模事業者のインターネットによる販路開拓を支援する「岐阜ネットショップ総合支援センター」の総合窓口を高山市にも新設しました。他にも、県制度融資の「小規模企業資金」の融資限度額の引き上げや、個人事業者が多い商店街への「商店街活性化支援事業費補助金」の拡充など、小規模事業者に配慮した施策の充実を図ってまいりました。今後とも、商工会、商工会議所、産業経済振興センターなど支援機関との連携を強化してまいります。

中川ゆう子の質問

政策立案への小規模事業者の参画についてお聞きします。
政策に反映させるため、小規模事業者の皆さんの意見を聞き議論する場を設ける必要があると思いますが、お考えを聞かせ下さい。

商工労働部長の答弁

県では、「成長・雇用戦略」など商工労働部分の計画策定や事業実施に向けた意見交換会を開催しており、こうした場で、商工会連合会や商店街振興組合などの方々から、小規模事業者の立場に立った積極的なご発言を頂いております。また、小規模事業者の方々とは、例えば、今年3月には、国が主催する「“ちいさな企業”交流キャラバン」に参加し、中濃地域の中小規模事業者の方々との意見交換を行ったほか、商工連合会青年部の経営者の方々との意見交換、商店街振興組合の事業者への訪問、商工団体連合会との面談などにおいて、ご意見を頂いているところです。

あわせて、小規模事業者の方々が相談窓口として日々接している、各商工会・商工会議所、中小企業団体中央会などと日頃より頻繁に意見交換を行い、小規模事業者のニーズの把握に努めております。

小規模事業者の抱える課題は様々であり、課題に即した適切な支援施策が行えるよう検討し、政策立案の参考とするため、今後も、様々な機会を捉え、小規模事業者の方々の意見を伺ってまいります。

中川ゆう子の再質問

「成長・雇用戦略」など商工労働部分の計画策定や事業実施に向けた意見交換会はとても重要なものですが、成長雇用分野の意見交換会と小規模事業者振興条例の視点は異なり、小規模事業者振興条例は持続的発展が視点となっています。

成長雇用分野の意見交換会と同じように、県で小規模事業者を招いた意見交換の場を作るべきだと考えますが、改めてお考えをお聞きします。