2018年8月15日 9:55 am
カテゴリ： 毎日の活動
2019年岐阜県予算に関する日本共産党の要望(3)
介護、医療、子育て、生活のための施策・補助の拡充について
【健康福祉部】
２６、岐阜県が県内の保育士に対し実施している「キャリアアップ研修」について、全ての研修内容が飛騨地域で受けられるように実施してください。岐阜地域まで出向くことは、飛騨地域の保育士にとって負担が重過ぎます。（高山市）２７、３歳未満児保育料の保護者負担を軽減するため、県補助を拡充してください。
３歳未満児の保育料負担は、通常保育に比べ、非常に重い負担、保護者負担となっています。そのため、母親が働きたくてもためらってしまいます。女性の社会参加推進、切れ目のない子育て支援の実現を進めるために未満児保育料の負担軽減を県でも実施してください。（下呂市）
２８、乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を復活してください。（岐阜市）
２９、岐阜県が県内の介護関係労働者に対し実施している各種研修について、全ての研修内容が飛騨地域で受けられるように実施してください。岐阜地域まで出向くことは、飛騨地域の介護関係労働者にとって負担が重過ぎます（高山市）
３０、過去に介護保険料の滞納があった場合のペナルティについて
①救済措置をつくってください。何らかの事情で天引きされていなかった、認知症だったなど故意でない場合もあり、気づいた時には過去に遡って払うことができません。
②実態調査をしてください。（県委員会）
３１、介護保健施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設）における口腔ケアが十分に進んでいない状況なので介護保健施設の協力歯科医師と連携した歯科検診・歯科保健指導の実施を推進してください。（羽島市）
３２、介護保険利用料へ補助をしてください。
特別養護老人ホームに入所している方は、介護保険を払っているのもかかわらず、食料費の高騰や調理費の上昇により、給食費の改定の依頼文書がきて変更同意書に押印することになりました。社会保障費削減によって、このような事態を招いていると考えます。１日１００円、月３０００円の個人負担ですが、さらに利用料負担が増すのではないかと心配です。（瑞浪市）
３３、介護保険の利用料負担を増やさないように、また介護度の低い人を制度から外さないように、（「介護予防」の事業費負担の継続を）県の支援を求めます。（土岐市）
３４、資格に対する援助金を介護福祉士以外にも広げてください。（岐阜市）
３５、「生活保護のしおり」の改善を。
現在、生活相談の件数は増えていますが、生活保護の受給者までにはなかなか行かないのが現状です。そこには、政府の相対的貧困率の低下の認識の甘さがあることや、生活保護の捕捉率が非常に低いことがあげられます。また、生活保護バッシングやスティグマ(烙印)があります。「最低限度の生活を営む権利がある」との憲法とかけ離れているのが日本の現状です。
スティグマの解消に対する施策は持っておられるのか。関市の一般質問で「しおりの改善について」を取り上げました。「生活保護のしおり」を市町村の福祉事務所では生活保護制度の説明に使っています。これには基本的に「憲法第２５条で保障された権利」と説明はしますが、「生活保護受給者」には、努力義務ばかりを押し付けています。財産の処分はもちろん、いろんな制度の活用、仕事を探す努力、親兄弟の援助を受ける努力など明らかに「水際作戦」としかいいようのない「しおり」となっています。福祉部長は答弁で「県の監査を受けて活用している」といいました。県は毎年どのような検討をして「しおりの良し悪し」を判断しているのでしょうか。昨年1月、小田原市の生活保護担当部署の職員が「保護なめんなよ」「不正を罰する」などと、保護利用者を威圧する言葉がプリントされたジャンバーを着て、保護利用世帯を訪問していました。このことが社会問題として大きく報じられました。その後、小田原市では、検討委員会が立ち上がり、委員の指摘を受け止め、生活保護行政の見直しが本格的に取り組まれているとのことです。その中で、生活保護のしおりも大幅に改善がされました。努力義務はしおりの後のほうに出てくるだけで、申請の手続きが大半です。これを参考に見直しを求めます。（関市）
３６、生活保護に対するエアコン設置について、２年目以降もエアコン設置の公費負担が対象になるように国に要望してください。
厚労省社会・援護局長から6月27日付「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正の（通知）が出されています。「生活保護法による保護実施要領について」（昭和48年4月1日厚生省社会局社発第246号）、第７ 最低生活費の認定 ２ 一般生活費（６）家具什器類（ア）～（オ）のいずれかに該当しとなっていますが、保護開始時は対象ですが、２年目以降は該当しません。特に岐阜県の今年の暑さは尋常ではありません。去年は何とか過ごしたけれど今年はエアコンなしでは無理です。（各務原市）
３７、生活保護基準の引き下げを中止するよう国に強く要請してください。
すでに２０１３年の保護基準引き下げで、人間らしい生活が保障できないレベルに落ち込んでいます。生活保護基準は最低賃金や貧困の拡大につながり、国民の暮らし全体への影響は計り知れません。国が最下層の生活水準に合わせる方式をやめるよう直ちに要請してください。（各務原市）
３８、生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこでも居住であれば受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう要望します。（岐阜市）
３９、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する就学援助制度は、「義務教育は無償」の立場から次のような改善を求めます。
①子どもの貧困率は７人に１人ともいわれています。共働きでも苦しい家庭がたくさんあります。県・市町村が就学援助制度を積極的に保護者に周知するように手立てを取ってください。
②就学援助制度の活用は、恵那市で７％台です。ひとり親家庭の割合とほぼ同数です。また、２人親家庭でも年収４００万円に満たない家庭も多く、給食費も滞りがちです。教育関係支援に国・県・市町村で全額保障できるようにしてください。（恵那市）
４０、地域医療の充実を求め、高山厚生病院の存続ができるよう支援してください。
介護度の重い入院患者への手厚い介護を求めます。介護医療院への移行による患者や家族
の負担増にならないよう県厚生連への働きかけを求めます。（高山市）
４１、医師確保のため支援してください。
高山日赤病院の循環器医師が不在となり、遠方の病院に受診することになり困っています。地域の実情に合わせた医師確保に支援してください。（高山市）
４２、医療計画について
①県民の命と健康を守る医療は最も重要な課題であり、その施設である市民病院・坂下病院ともに医師の確保が困難な状況です。県は、医師の増員配置を、また国にも働きかけてください。
②地域医療枠として研修生を坂下病院に配置してください。（中津川市）
４３、恵那市民や県境の住民の生命を守り、安心して暮らせるための上矢作病院を診療所にしないように、緊急病院として継続し、医師の確保に支援してください。（恵那市）
４４、がん患者の離職防止・就労支援相談窓口への助成制度が新設されました。今後は当事者や関係者からの意見をもとに、生活援助、就労支援などいっそうの具体的な支援拡充をしてください。（県委員会）（笠松町）
４５、子どもの医療費は、県内の全市町村が中学校卒業まで無料化しています。県として子どもの医療費無料化の年令を引き上げてください。（県委員会）（岐阜市）（海津市）（笠松町）
４６、子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。（岐阜市）
４７、母子・父子・寡婦福祉資金の就学支度金が入学時に間に合わないので、支給時期を早めるようにしてください。
市も県の制度なのでどうにもならないので、社会福祉協議会で一旦借りるか、知り合いにでも借りてくださいと言っています。（各務原市）
４８、セルプ上矢作作業所について、就労Ｂの工賃の評価を月額から時間給にしてほしいので、国に働きかけてください。
精神障がいの人が多いので１日の労働時間も短いし、通所できない日も多くあります。時間給にすると、国からの補助金が増え、経営が安定します。（恵那市）
４９、福祉タクシー助成券の補助を県として支援してください。（羽島市）
５０、老人福祉施設の建て替えのため、建設費の補助をしてください。
下呂市には公設民営の養護老人ホームと併設の特別養護老人ホームが萩原地域にあります。７月大雨で老人ホームの入所者１００名以上が緊急に避難することになりましたが、ほとんどが車いすの方で夜中の雨の中、避難せざるを得ない状況で、２時間以上掛かりました。施設の老朽化や川沿いに建っていることからも、現在の場所は不適切な場所であることから、移転新築が望まれます。県の補助を求めます。（下呂市）
５１、後期高齢者医療保険料の減免制度を創設してください。（岐阜市）
５２、認知症サポーター及びキャラバン・メイトの養成をすることは大切ですが、その後のフォロー
アップ研修も実施してください。現在キャラバン・メイトの養成数はどれだけですか。（羽島市）
５３、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制整備を図るため、認知症サポート医養成研修・認知症サポート医フォローアップ研修をして増やしてください。現在、認知症サポート医の圏域ごとの数はでれだけでしょうか。（羽島市）
５４、障がい者虐待防止法の趣旨を関連事業者に周知徹底するとともに、岐阜県障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の状況が毎年相談・通報件数が2桁でも、虐待として認定した件数が直近5件の統計では０か1件となっています。この理由はなぜなのか、虐待とする認定基準を示し、事例を検証できる専門知識を持った職員の配置に支援してください。 （羽島市）
５５、放課後児童クラブにおいて指導員確保不足のために障がい児の受入ができない状況にあります。よって指導員確保のための補助金＆育成制度を設けてください。（羽島市）
５６、障がい児・者を在宅で支える家族・保護者に、子育てやレスパイトを保障するための、障がい児のショ-トステイやホームヘルプに対応できる施設・事業所を身近な地域で利用できるよう、整備・拡充をしてください。県内には事業所数は。（羽島市）
５７、２０１８年度より発達障がい児・者及び家族等支援事業の創設で、家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するため、対象自治体を市町村まで拡大しました。内容は①ペアレントメンター養成等事業、②家族のスキル向上支援事業、③ペアサポート推進事業、④その他本人・家族支援事業。市町村に同事業創設を周知し、活用するよう促すとともに、発達支援センター「のぞみ」でのペアレントメンター養成及びペアレントプログラムを拡充するようにしてください。（羽島市）
５８、親亡き後を見据えて圏域ごとにグループホームの入居希望者等を調査して、不足する圏域に重点的にグループホームを整備促進してください。（県委員会）（羽島市）
５９、県として、重度の視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由障がいのある人に身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）への給付を支援してください。また、食堂や旅館などの不特定多数の人が利用する施設での身体障がい者補助犬の同伴を拒否される事案も発生しているので、事業者や県民に広く広報・啓発をしてください。（羽島市）
６０、障がい者扶養共済制度を障がい者本人やその保護者に対し、県や市町村の窓口、障がい者福祉事業所、障がい者団体等で、あらゆる機会をとらえて周知するよう徹底してください。（羽島市）
６１、社会福祉施設に苦情があるときの窓口として、岐阜県運営適正委員会があります。施設内での虐待が疑われる場合、加害者側（施設職員）に聞き取りをしたことは反映しやすいのに対し、被害者には不利益が多いようです。被害者匿名性を担保するなど、弱者を守る組織を機能させてください。(岐阜市）
６２、生計困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を創設してください。（岐阜市）
６３、岐阜県引きこもり地域支援センターの今後の活動について
①引きこもりに関する県内実態調査を実施してください。
②アウトリーチ等の公的な支援の拡充とそのための職員を増員してください。（県委員会）（岐阜市）（笠松町）
６４、水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では水道施設の耐震化・更新に係る国庫補助制度を受けることができず、耐震化や更新を進めるために水道料金を引き上げました。災害時での持続可能なライフラインの確保のため、国庫補助採択基準を緩和してください。（岐阜市）
６５、公共下水道への補助を拡充してください。
各務原市は５月、下水道料金見直しで大幅引き上げを公表。この引き上げは、国が上下水道事業を公営企業化して、独立採算でまかなうよう通達してきていることに従うものです。これまで下水道料金に補てんしてきた一般会計からの繰り入れを削り、主に住民への使用料で事業をやれというものです。住民や事業者の大きな影響を及ぼすもので認めることはできません。（各務原市）
６６、水道事業への民間企業の参入を促進し、民営化に道を開く水道法改定はやめるよう国に働きかけてください。
安全で安定的な水の供給は、憲法第２５条の生存権の保障に基づく公的な責任です。民間企業に運営を委ねるコンセッションは水道事業になじみません。利益優先の民間企業が運営に参入することになれば、「経営効率化」の名のもと、水道事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招きかねません。（各務原市）
