2018年5月8日 6:48 am
カテゴリ: 毎日の活動
議第82号 岐阜県税条例の一部を改正する条例の専決処分
軽油引取税について
軽油取引税の免除は、国民生活や農林業経営、地域経済への影響を勘案し、多くの国民の要望によって措置されてきたもので、農林業機械などで使用される軽油に対する免税措置の延長は、県民にとって重要であり賛同するものです。しかし、アメリカ等の軍隊に軽油を提供する場合の課税免除については賛同できません。これは自衛隊が外国の軍隊に軽油を譲渡した場合、本来課税されるべきところを免除するものであり今年3月までの時限措置として昨年創設されました。
今回の改正のおおもとになっている、安全保障関連法は成立に際して国民や憲法学者や自衛隊OBからも強い批判の声が出され、いまもなお廃止を求める声が続いております。
日本が攻撃を受けていなくてもアメリカの戦争に参加するという
自衛隊の海外での活動を具体化するための措置であり、この部分については承認できません。