院内保育所では、医師・看護師不足が課題となる中、夜勤や休日など特殊な勤務形態に合わせた保育所を設けることで、子育て中の職員の職場復帰を支援し、大きな役割を担ってきました。

先日、県の医療福祉連携推進課の皆さんも一緒に、実際に院内保育所の現場にお邪魔し、医療関係者や保育関係者の皆さんからお話をお聞きする機会がありました。

病院関係者は、子育てしながら働く医師や看護師を支える病院内の重要な部署だと語ってみえましたが、認可外保育所のため認可保育所並みの補助金はなく、保育士の待遇や保育所運営に苦労されていました。

また、昭和初期の木造の建物を工夫して活用されている一方で、防災対策や耐震化に費用を回せていないという実情も感じました。

県はこれまで大規模災害が起きたときに医療体制を確保するため、老朽化した医療機関に対し耐震補助を行ってきました。

病院内保育所は万が一の災害時にも余震が続く中でも医師や看護師が救護に専念できるよう開設する必要があります。子供の安全確保のためにも災害時の県民救護の観点からも、院内保育所の耐震化は早急に進める必要があります。

そこで、健康福祉部長に２点お聞きします。

こうした病院内の保育所に対し、耐震化や防災対策がどうなっているか、実態を調査する必要があるのではないでしょうか。また、対策が不十分な病院に対しては病院任せにせず、何がネックになっているのか聞き取りをし、対策を検討できないか、お聞きします。

現在、県では、保健医療計画の改定に着手しているところですが、医療人材の確保という観点から、病院内保育所の耐震化を含めた防災対策に関する実態調査を行っているところです。

具体的には、耐震化の状況や災害時に使用する備品などの準備状況、また、耐震化や準備がなされていない場合には、その理由などについて把握することとしております。

今後、実態調査の結果を踏まえ、病院内保育所の防災対策に必要な支援について検討し、医療人材確保及び保育体制の充実に努めてまいります。

国の病院耐震化のための補助金は病院施設が対象です。

保育所は「病院の重要な部署」であるにもかかわらず、病院の施設の一室が保育所になっているような場合はいいのですが、たまたま病院と別棟になっている院内保育所は補助の対象にならないという問題があります。ほかの改修費補助のメニューも、条件があり使いづらいものとなっています。

院内保育所の耐震化を推進するため、県としての独自の補助制度を創設するとともに、国に対しても補助対象の拡大にむけた要望を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

現行制度では、病院建物内にある保育所を含めて建物全体を耐震化する場合には、国の補助の対象とされています。

一方、病院建物外にある保育所については、定員増などを伴い耐震化を行う場合には、国の補助対象とされております。また、増改築に伴い耐震化を行う場合には、県の補助対象となります。
したがって、議員ご指摘の病院建物外にある保育所については、耐震化を行う場合には、これらの条件を満たさなければ補助対象とはなりません。

今後は、先ほど申し上げた実態調査の結果を踏まえ、必要に応じて、更なる補助の充実や国への働きかけを含め、対応を検討してまいります。