現在、ニューヨークの国連本部では、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が開かれ、歴史上初となる核兵器禁止条約締結に向けて議論が進んでいます。
これまで、「ふたたび被爆者をつくるな」という願いのもと、核兵器廃絶を訴え続けてこられた日本のヒバクシャのみなさんの運動が、確実に世界を動かしてきました。
この会議の冒頭では、被爆者が自らの被爆体験を語り核兵器廃絶を訴えられました。そして、115か国以上の国と220以上の団体が一緒に討論し、いよいよ会期末の7月７日には歴史上初の条約の採択が見込まれるところまできています。一方、この禁止条約に反対しているのは、核保有国と同盟国の３８か国のみです。アジアでは日本と韓国だけです。
しかし、くりかえされる北朝鮮のミサイル発射は、核兵器開発と一体となった軍事行動であることから、非核化を国際社会全体で迫るうえでもこの会議の成功は鍵となります。
核兵器に核兵器で対応するという人類の生存が危ぶまれる事態をとめ、
核兵器を違法化し、全面廃絶に進めるためにもこの会議の成功が注目されています。
この国連の会議をあとおしするために世界中から届けられているのが、核兵器廃絶国際署名です。「核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求める」という被爆者の訴えに賛同するかどうかという署名であります。
自治体の長の後押しも広がっています。
全国の都道府県知事、市町村長の署名は６６３に上り、そのうち県知事の署名は１２に広がっております。全国９７％の自治体の長が加盟し、県内の全市町村長も加盟されている平和首長会議も賛同し協力する事が決定しました。岐阜県においても、現在、被爆者のみなさんを中心に、その思いに賛同されている方々で、署名を集めておられます。知事においてもぜひ後押しをしていただきたいと思います。
核兵器廃絶国際署名に対する見解について
知事に質問
先日、この国際署名の取り組みに賛同される団体と被爆者の方が、知事に対し署名の要請をされました。知事は、どの団体であっても署名はしない方針であるとの回答でした。署名に応じる、応じないは、個人の意思であるのでここでは触れません。
しかし、被爆６０年に核廃絶をねがい発行された県内ヒバクシャ岐朋会の皆さんが自らの体験をつづっておられる「私の訴え」という冊子にあたたかいメッセージを寄せていらっしゃる知事ですので、この署名の趣旨に対する見解が、語られなかったのは残念でした。
そこで、お聞きします。この署名は、「ヒバクシャの思いに賛同するかどうか」ですが、この内容について、知事の見解をうかがいます。
知事の答弁
原子爆弾の投下からやがて72年を迎えようとしているわけでありますが、今なお、多くの方々が被爆による後遺症と健康不安に苦しまれておられます。核兵器のない世界の実現は、唯一の戦争被爆国である我が国のみならず、平和を願う人類共通の願いと理解しております。私もそれを切に願っているところでございます。
署名ということにつきましては、これまでも様々な団体から様々な活動に関し署名のご要請をいただいておりますが、知事として特定の民間団体に対して署名を行うことについては差し控えておりまして、この度の「ヒバクシャ国際署名」につきましても、そのようにさせて頂いたところでございます。
いずれにせよ、今後の核兵器のない世界の実現に向けての国際社会における努力と議論の進展を、私自身といたしましても切に願ってやまないものであります。
