岐阜県住宅リフォーム支援事業について

【質問　中川】

続きまして、岐阜県住宅リフォーム支援事業についてです。

帝国データバンクによりますと、昨年２０２５年度、負債1,000万円以上の倒産件数は県内で前年度比１７．４％増の１７５件に上り、これは１０年間で最多になっているとのことです。建設業が最も多く、前年の２５件から大きく増加し、４０件となりました。

岐阜県住宅リフォーム支援事業は、こうした建設業の仕事づくりやリフォーム市場の活性化、物価高騰の中、リフォームを行う県民への支援を目的に今年度の新規事業として実施されました。

リフォーム工事補助は他の自治体においても経済効果が大きいと評価されており、地域経済全体の活性化策としても期待されております。しかし、今回の住宅リフォーム支援事業に関しては３点大きな課題があると感じました。

１点目は周知不足です。今年度からの新規事業でありながら、申請開始が５月１日であり、申請開始日までの周知期間が十分ではなく、業者や県民にほとんど知られていなかったようです。実際、リフォーム工事を行った方からは、施工業者に相談してもこの制度をご存知なく、申請書類の準備すらできなかったと厳しいご意見もいただきました。十分な周知期間を設けるとともに、業界団体だけでなく、幅広く情報提供することが必要だと思います。

２点目は、業者の対象が限定的だということです。一般的にリフォーム工事は小規模な工事が多く、建築業許可を持たない小規模な事業者が多く参入しています。しかし、岐阜県の制度は建築業許可業者のみに限定されているため、せっかくの制度が許可業者以外の業者にとっては逆に仕事を奪われかねない事態になってしまいます。他県では建築業許可の有無を条件にしていないところもあり、他県を参考に幅広く使える制度への改善が必要です。

３点目は、５月１日申請日開始日の朝８時台に予算が上限に達し、早々に締め切りとなったことです。これでは既に４月中に契約を終えている工事がほとんどということであり、県のチラシを見て工事を検討した場合は、ほとんど申請は不可能であったと言えます。これでは公平な予算執行とは言えず、十分な予算確保が必要だと感じました。

以上、いくつか課題を申し上げましたが、住宅の老朽化、バリアフリー化など、近年リフォーム需要は高まっており、県民のニーズに合致した事業であることは間違いなく、予算を十分に確保して実施すれば、十分な効果が得られることも証明されたと言えます。県レベルで制度化されたところはまだ少なく、岐阜県の取り組みは先進的とも言えますが、続けてこそ意味があると思います。

そこで、都市建築部長に２点お聞きします。

（１）制度の検証及び課題について

１点目です。申し込み件数や金額だけでなく、経済効果も検証していただきたいと思います。どのように検証し、課題を整理されているでしょうか。

（２）今後の事業の継続について

２点目。今後の事業の継続についてはどのようにお考えでしょうか。お聞きします。

【答弁　都市建築部長】

本補助金の制度設計に当たり、予算については、これまでのリフォーム工事の件数等を基に、必要額を確保しておりました。また、対象工事として、一定の品質の確保に必要な技術力や、資格を持つ人材の配置ができる、県内事業者によるものと定めております。

募集の前には、ホームページでの広報や事業者への説明会などの周知に努め、その結果、受付初日に予算を上回る申請をいただきました。これは、物価高騰が続く中でも、住宅リフォーム工事の需要が高いものを示すということを受け止めております。

まずは、現在提出されている申請書の審査を行い、交付決定することを最優先に取り組んでまいります。その上で、申請状況等を踏まえて課題を整理し、周知や募集方法といった制度の検証を行ってまいります。また、経済効果につきましても、申請者や事業者に対してアンケート調査により把握に努めてまいります。

なお、今後の事業実施につきましては、国の補正予算の動向などを注視しつつ、財源面を含めた状況を見極め、検討をしてまいります。

【再質問　中川】

住宅リフォーム支援事業について、都市建築部長に再度伺います。

最初に、対象となる業者について、一定の技術を持つ業者にしたということだったんですが、建築業許可というのは５００万円以上の工事を行う場合に必要な許可であって、許可を得ていないことと技術力は違います。ぜひそのところは指摘しておきたいと思いますが、その上でこの事業の継続について伺います。

国の補正予算を見極めつつということでしたが、確かに先着順とは言えども、この事業の申請期間は来年の２月１９日まででした。それが申請の当日の朝８時、９時に締め切られるというのは、やはりこれは検討されていた県民にとっても納得がいかないのではないかと思います。それに、当初の目的であるリフォーム市場の活性化が図られるかどうかといったところでも、私は課題があると思います。課題を整理した上で、まずはしっかり予算確保して仕切り直すべきだと思いますが、再度そのお考えについて伺います。

【答弁　都市建築部長】

今２点、再質問いただきました。

まず１つ目、建設業許可の要件ということでございましたけども、建設業の許可がなくとも、適正にリフォーム工事を実施できる事業者が数多くあるということは承知してございます。一方で、「県により補助を行う工事」という観点については、一定の品質を確保するべきであり、客観的な指標が必要でございます。そのため、一定の技術力や資格を持つ人材の配置が必要な、建設業の許可を持つ県内事業者であるということも要件としてございます。

もう１点ですね、行き届かない、初日で予算オーバーしてしまったということに対して、予算の確保が必要なのではないかということでございました。県といたしましては、リフォーム工事の実施を後押しするということで、受付開始からですね、開始より前の４月１日から事前の周知を行って、本補助金を広く利用していただくということに努めました。その上で、工事の補助対象期間については４月１日からとして、できるだけ補助対象期間を長くしたということでございます。このように制度設計をしているわけでございますが、５月１日でいっぱいになったということで、４月から準備していた人が対象になったのではないかと、不公平なんじゃないかということでございます。

いずれにしても、住宅リフォーム工事の需要が高いということを示すものであり、そう受け止めております。今後はですね、申請状況を踏まえて、課題を整理し、制度設計の検証を行ってまいります。

先ほどと繰り返しになりますけれども、今後の事業実施につきましては、国の補正予算の動向を注視しまして、財政面を含めた状況を見極め、検討をしてまいります。