議第７４号　岐阜県税条例の一部改正について

これは特定暗号資産いわゆる仮想通貨の取り引きにかかる利益について、県民税所得割の税率を通常の他の所得と分離して一律2％の税率とするものです。国の法改正では、この県民税を含む、所得税・住民税の税率は最大５５％から２０％に引き下げられます。

分離課税の問題点は、こうした税率が引き下げられることに加え、税率が一律であり利益が大きくなれば税率も上がる累進課税の原則が適用されないところにあります。

高所得層や高利益を得る層ほど税負担が軽減され、低所得層には恩恵はありません。

いま住民が望んでいるのは、赤字事業者へも課せられる消費税の減税など、生活を追い詰めている重い税の負担軽減です。

国の税制改正による県税条例の改正ですが、暗号資産取り引きによって高利益を獲得すればするほど、働いて得た給料などに比べ税が大幅に軽減される矛盾がさらに拡大する条例改正には反対です。

議第８１号　徳山ダム上流域の山林取得について

約１０３ha、約１４００万円余で取得するという議案です。

徳山ダムの建設にあたり、旧徳山村村民と交わした条件は、村民が所有する私有地である山林にダムが建設されても立ち入ることができるよう取り付け道路を整備することでした。廃村後に、この約束が反故にされ進められているのが、徳山ダム上流域の公有地化であるため、この事業自体に反対いたします。

請願第４２号　中東情勢の平和的解決と物価高騰による県民の命と暮らしを守るための対策を求める請願

中東情勢の影響を受け、石油関連製品の不足と価格高騰は深刻な状況です。県民生活だけでなく、特に小規模事業者の仕事が成り立たたず状況は危機的です。アメリカとイランは戦闘終結で合意がなされましたが先行きは不透明であり、一刻も早く平和的な解決と収束を求めるものです。

先週の本会議で知事も答弁で触れておられましたが、「この合意については不安要素も多く、原油供給や世界経済の回復には相当の時間を要する」と言われ、県としても、状況把握、県内の状況や危機感を伝えるための国への緊急要望、県制度融資や補正予算などの事業者支援、物価高対策、以上大きく３点に取り組んできましたが、一層強化することが求められているところです。

先ほどの委員長の報告では不採択とのことでしたが、本請願は３点を要望されております。まずは、こうした県民や営業、雇用への影響を調査し対策すること。そして国に医療・介護資材の供給対策を求めること。最後に、問題のおおもととなっている中東情勢に対し国際法に基づいた平和的解決を求めるものです。

どれも当然の要望であり、特に平和的解決を求めることを否定する理由はありません。

採択を求めます。

請願第４３号　日本政府に非核三原則の厳守と実行を求める請願

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、１９７１年、沖縄返還協定締結（ていけつ）の承認に際し採択され、その後、「国是として堅持する」との決議が採択されるなど、合わせて６回の国会決議がなされてきました。

核兵器を持っていれば核使用を止めることができるという核抑止の理論は、「核の先制使用を公言する国が存在している現状では、成り立たない理論です。

仮に日本国内に核の持ち込みを許した場合、相手国は専制的に核攻撃に踏み切る可能性を高め、周辺国の核開発を加速させ、廃絶を迫ることはできなくなります。

核兵器を再び使わせない唯一の保証は、核保有ではなく、核兵器の廃絶です。

政府はこれまで「現段階で、政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」としていたものの、現在、安保３文書の改訂をめぐって「非核三原則」の見直し、撤廃を求める声が政府・与党の一部からあがっており、これまでの国会決議に逆行する懸念が広がっております。

こうした中、全国の地方議会からは、非核三原則の堅持（けんじ）、法制化を求める意見書が今年４月時点で２８９議会、のべ３２０回採択されたとの報道がありました。このうち県議会では６県で採択されました。

非核三原則は、日本の安全保障政策の根幹であり、国際公約でもあります。本請願は、全国の地方議会同様に、非核三原則の堅持を求める意見書の提出を求めるものであり、重要な請願です。採択を主張します。

県議第９号　岐阜県議会議員の定数および選挙区に関する条例の一部を改正する条例について

全体の定数と区割り、選挙区ごとの定数について私の考えを申し上げます。

岐阜県議会の議員定数は、平成７年の５３議席をピークに削減が繰り返されてきました。その結果、旧地方自治法上の上限は５９人であり、削減率は全国トップクラスとなっています。人口減少とはいえ、行きすぎた定数削減は多様な政治的立場の者が選出される機会が減り、県民の多様な声を削ることにつながりかねず、慎重に考えるべきであると思います。

区割りについては、都道府県議会議長会が２０２０年７月の決議で、「道府県議会議員選挙において無投票当選者の割合が増加しており、とりわけ１人区において顕著である」と指摘し、１人区を解消する方策に言及しております。岐阜県議会においても１人区が多いため、なるべく定数が複数人となるような区割りの検討が必要であると考えております。

現在の区割りと選挙区定数の問題点について

その上で、現在の区割りと選挙区定数の問題点について申し上げます。

選挙区ごとの定数は、公職選挙法で人口に比例して定めることが原則となっていますが、現状では、人口の少ない選挙区に多くの議員定数が配分された逆転現象が生じています。

逆転現象の解消が重要、人口が６万４４６４人の羽島市は定数１であるのに対し、人口５万９４９５人の揖斐郡は定数が２

たとえば、人口が６万４４６４人の羽島市は定数１であるのに対し、人口５万９４９５人の揖斐郡は定数が２となっています。公職選挙法第１５条第８項において「ただし、特別の事情がある時は、おおむね人口を基準とし地域間の均衡（きんこう）を考慮してさだめることができる」とされていますが、人口比例配分より定数が多い、関市・美濃市選挙区、揖斐郡選挙区においてこの間説明されてきた事情は、この地域のみの独自の行政需要が生じているというよりは他選挙区と共通したものであり、県議会全体で取り組むべき課題であると判断できます。また、関市・美濃市選挙区においては平成２９年度当時に県政自民クラブで出された案において「逆転現象はあるものの次期選挙に限り現行定数分を配分する」と説明されていたものです。よってこれらの逆転現象をそのままに、人口比例配分を増員する合理性は見当たらないと考えます。

羽島市、可児市、多治見市選挙区については人口比例配分通り１増、揖斐郡および関市・美濃市選挙区については１減が適切

そのため、公職選挙法に基づき、人口比例配分を確保できていない、羽島市、可児市、多治見市選挙区については人口比例配分通り１増、人口比例配分より定数が多い揖斐郡および関市・美濃市選挙区については１減が適切と考えます。

高山市・飛騨市選挙区については定数３に賛同

最後に、今回の高山市・飛騨市選挙区についてです。国勢調査の速報値を踏まえ、強制合区の可能性が高い飛騨市選挙区を高山市選挙区と合区し、「高山市・飛騨市選挙区」とし、定数を３とするというものです。強制合区となる高山市・飛騨市選挙区の総面積は岐阜県の１／３に迫り、大阪府、東京都、神奈川県など複数の都道府県の面積を遙かにこえる広大な選挙区となります。よって同項但し書きの「特別の事情」の適用はやむを得ないものであり、定数３にするという部分については賛同いたします。

以上、県議会議員の定数と区割りについて申し上げ、反対の討論とします。（小見出しは事務局渡邉）