中川ゆう子岐阜県議会ニュース2026年8月号（VOL84Web版）

・男女の賃金格差解消を　政策の柱に

・仕事と仕事以外の時間の充実を

・特別支援学校の教室不足解消と教員の増員を

2026 年5 月、中東情勢の影響による深刻な石油関連製品不足を受け中部経済産業局へ。地域経済の状況や国が行なっている支援制度について意見交換を行いました。ナフサ関連資材は確保されているという政府の説明と、小規模事業者を訪問しお聞きした実態とは乖離があります。
仕事が止まっても雇用や設備を維持しなくてはならず、実際に地域経済には厳しい影響が広がっています。国に対し事業継続や雇用維持のため早急に支援策が必要だと要望しました。6 月県議会でもこの問題を取り上げ、知事に県独自の支援策を提案しています。（次号以降で特集します）

右写真、右から本村前衆議院議員、吉田三重県議会議員、下奥愛知県議会議員、中川ゆう子）

男女の賃金格差解消を政策の柱に

【質問　中川】

パートやアルバイトなど非正規雇用の割合の増加が、格差を大きくしている。知事が掲げる「働いてもらい方改革」は、非正規雇用がメインで、直接的に賃金アップや安定雇用化になっていないのでは。

【答弁　知事】

本県の男女の賃金格差が大きい背景には、非正規雇用の割合の高さや女性管理職比率の低さなどがある。今後、男女の賃金格差を解消するためには、男性の働き方も見直していく必要がある。

【質問　中川】

政策の柱に正規雇用の拡大、賃金格差の解消をきちんと位置づけることが必要では。

【答弁　知事】

基本的な考え方として、会社の経営のあり方そのものを変えていく、それが進んだ段階で、ご指摘のように、この国において働くというのは基本的に正規が普通なんだと。例外的に非正規があるというぐらいにもっていく。実は正規にした方が会社が伸びるんだという実例を増やす中で、社会全体が変わっていく。また、女性、高齢者の方、障害のある方、いろんな方も、自分は無理だと思わなくて済むような形に社会を変えていきたい。

主張

男女の賃金格差の問題は、女性の多くが低賃金での労働を強いられていると同時に、男性は一家の大黒柱として家計に対する責任を負わされてきたという側面もあります。ジェンダー平等を進めることは、決して女性だけの問題ではなく、働くひとすべてが生きやすく自己実現できる社会を目指すという事です。知事が「働くというのは基本的に正規が普通」で「例外的に非正規があるというところまで持っていく」と答えた事は重要です。岐阜市の学童保育では、近くに祖父母が住んでいることを理由に入れない、小学校3、4年生以降は対象外となるなど要件が厳しく、不十分な公的制度によって正規の働き方を諦めざるをえなかったという声も多く聞こえます。企業努力を求めるだけでなく行政の取り組みを拡充することも、知事が進める「働いてもらい方改革」の本質であるべきと考えます。そのために女性の正規雇用、男女の賃金格差解消を政策の柱にしっかり位置付けることを求めました。

議案の賛否

VOL84議案賛否

仕事と仕事以外の時間の充実を　制度改善を提案しました。

【質問　中川】

女性活躍推進法改正に合わせ、県のエクセレント企業認定基準（※）も、もう一歩踏み込んだものにできないか。

※岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度はコチラ

「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定制度 – 岐阜県公式ホームページ（男女共同参画推進課）

【答弁　子ども女性局長】

法改正の趣旨を踏まえ、賃金格差の是正につながる独自の取組をより高く評価できるよう、評価の重点をオリジナル項目に移す。

【質問　中川】

認定している企業の中に、労働局が労働基準関係法令に違反しているとした企業が含まれている。是正が確認されるまでは認定を取り消すなど、何らかの対応が必要では。

【答弁　子ども女性局長】

県民や企業にとって、制度の信頼性確保が重要との認識のもとで対応している。一時的に要件を欠く等の課題が判明した場合には、違反の是正が確認できた場合は、認定を継続している。法令順守の状況確認を毎年行うように変更する。

【質問　中川】

申請時に違反していた場合は不認定、その後違反があっても認定は取り消さないということだが、取り扱いを検討したほうが良いのでは。働いている方や休職中の方にとって、この情報が信頼できる情報なのかどうかというのはすごく大事だ。保留やホームページから外すなどの対応ができないのか。

【答弁　子ども女性局長】

制度の信頼性を確保することは非常に重要だ。何らかの工夫を考える。

主張

働いている方や求職者、そして企業、どちらにも役立つ制度に

15年目を迎える県独自のエクセレント企業認定制度について、充実や改善を提案しました。企業側の社会的信用度や融資などのメリットだけでなく、求職者にとって職場選びの重要な情報源にもなる制度です。
●賃金格差などに積極的に取り組んでいる優良企業に光が当たるような認定基準の充実を
●制度の信頼度を高めるため、労働基準関係法令に違反した企業は是正が確認されるまで認定保留や一時取り消しなどの対応を
●認知度を高めるため、SNSや、高校や大学、20歳のつどいなどで積極的に広報を

特別支援学校の教室不足解消と教員の増員を

【質問　中川】

児童生徒数の増加が続いている特別支援学校において、不足教室数は60に上る。（表参照）新年度予算では、２つの特別支援学校で改修が進められるが、不足が生じている学校でも、抜本的な対応が必要では。

【答弁　教育長】

大垣、東濃、可児、羽島の各特別支援学校では、想定を上回る児童生徒の増加に対し、教室不足の解消を進めてきた。大垣特別支援学校については、隣接する大垣市職業訓練センターの一部借用を進めていく。

【質問　中川】

この間、教員の採用を増やしているが欠員が生じている。新卒や若手教員が多く、経験豊富な教員が少ない。正規教員の増員や手厚い職員体制が求められているのでは。

【答弁　教育長】

長期的な視点に立った採用をし、正規教員数も令和７年には1274人へと1.8倍に増加した。中堅層が厚くなり、年齢バランスも整いつつある。