2026年6月8日 7:14 am

カテゴリ： 活動報告

中川ゆう子県議会ニュース2026年6・7月号（VOL83Web版）

特集

木曽川水系連絡導水路事業必要性について問う

県観光連盟元職員逮捕、県政の問題として調査を

看護師を志す若者が活躍できる教育環境づくりを

 

岐阜県で新しく実現した住宅リフォーム支援補助金。住宅のリフォームは内装、外装、インテリア等、多業種に仕事が生まれるため経済効果が大きいと評価されており、長年要望してきた制度です。
申請受付が始まる前に「いち早く補助制度を学び活用しよう」と岐阜県商工団体連合会の皆さんが県住宅課を講師に緊急の説明会を開催。全県をオンラインで繋ぎ、会員の他にも建築士、住宅事業を行っている民間団体の皆さんが参加されました。
この補助金は好評だったため、申請開始当日（５月１日）に予算上限に達しました。それだけ事業者や県民ニーズに合致した事業だったということであり、予算をしっかり確保すれば高い経済効果が期待できると思われます。担当課には、改めて事業継続と補正での予算措置をお願いしました。

特集　木曾川水系連絡導水路事業 必要性について問う

【質問　中川】

木曽川水系連絡導水路事業は、徳山ダムの水を、地下にトンネルを通し、長良川と木曽川に導水する事業だ。事業費は2270億円で計画当初の2.5倍に。事業の必要性と優先度についての考えは。

【答弁　知事】

徳山ダムの水を木曽川や長良川に導水し、流量を増やすことで、渇水被害を大きく軽減するとともに、魚類等の生息環境の保全に資するとの観点から必要な事業だ。可茂・東濃地域では、H6・7年と深刻な渇水被害を受けた。県財政は非常に厳しい状況にあるが意義は大きい。

【質問　中川】

今回の説明会のお知らせは、水資源機構のホームページに掲載されているだけだ。工事後に巨大な施設管理抗が残ることは、説明会で質問して初めて知ったというのが参加者の声だ。こうした声を受け止め、きちんと説明会開催を要請すべきでは。

【答弁　知事】

水資源機構にもっと丁寧にやってください、しっかり説明をしてくださいと求めていきたい。

【質問　中川】

岐阜市も各務原市も水道水は地下から取水しており、地下水や地盤沈下の危険性が指摘されている。県は以前128項目の意見を出した。今回はどう対応するのか。

【答弁　知事】

見直しを求めた結果、再検討が予定されることになり、意見聴取が予定されている。長良川、木曽川の水環境、周辺の地下水や地盤沈下の影響について、学識経験者などの意見も伺い、県意見を検討する。

予測は大きく外れ、水需要は減少

導水路事業について岐阜県は河川環境や愛知県や名古屋市の水道・工業用水への活用に加え、「東濃加茂地域の渇水に資する」とし推進を強力に求めています。しかし、東濃地域でどれだけ水が必要なのかを予測した「岐阜県水資源長期需給計画」は2004年に取りまとめたものが最後で、すでに計画年（2015年）を終え10年以上放置されています。20年以上前の予測は大きく外れ水需要が減少。導水路の完成予定は10年以上も先であり、今より3割も人口が減ると言われています。実態から大きく外れた需要予測をもとに議論して良いのでしょうか。

岐阜県観光連盟元職員逮捕、県政の問題として調査を

2026 年1月、県観光連盟元職員（以下、元職員A）が県PRイベントの予算を騙し取った疑いで逮捕されました。その後も県の公金詐欺や泉ピン子さんの自宅から宝石を盗むなど複数の容疑で再逮捕されています。観光連盟に関わるものは公金であり、なぜ元職員Aが県に対し長年絶大な影響力を持ってきたのか、県が被害を受けている可能性を把握したにもかかわらず、なぜ元県幹部は刑事告訴しなかったのかなど、多くの疑問が残ります。徹底的に解明することを求めて知事に質問しました。

【質問　中川】

背景も含め徹底的に解明する必要がある。第三者委員会を立ち上げるべきだ。

【答弁　知事】

県政に対する信頼を大きく揺るがす深刻かつ重大な問題と受け止めている。総務部内に調査チームを設置し、なぜ県政にこれほどまで影響を持つようになったのかなど、全容の把握ができた段階で、第三者委員会を検討する。

【質問　中川】

副知事（当時）は、この事案の報告を受けた時点で、公金横領の可能性を把握したが、警察には知らせなかった。少なくとも観光連盟が刑事告訴し、受理された段階で、県としても刑事告訴すべきだったのでは。

【答弁　知事】

公金の返還を優先した。公務員には告発義務があるので、告発したら良かった。県としては、今後の捜査や調査結果も見極め、元職員Aに対する告訴等を検討していく。

事案の経過

R5年度　　　装飾品費用未返還事案発生

R6,9,27　　　観光連盟、県担当幹部が担当副知事に報告

R6,10,8　　　県担当幹部、担当副知事が知事に報告

R７,2,6　　　観光連盟が元職員Aを刑事告訴

元職員Aの時間外（残業）の勤務実績（年間）

年度　　　総時間数　　　　支給金額

R４年度　１３８２時間　　　2,605,877円

R５年度　１２１６時間　　　2,945,513円

元職員Aの旅費支給実績（年間）

年度　　　出張日数　　　　支給金額

R４年度　265日　　　　　3,211,199円

R５年度　283日　　　　　3,184,618円

主張

元職員Aは県職員に対して法令を逸脱した予算執行を要求し、県職員等は不適正な会計処理を行ってきた事、勤務実態が把握されないまま、本人の申告に基づいて手当等が全額支払われていたこと【上参照】など、影響力は観光連盟内にとどまらず、県行政にも深く及んでいました。過去の裏金事件では、長年、県庁内部で異常な事態が続いたことで多数の懲戒処分者が出ました。今回の事案はこれら構造的に通じるものがあります。県庁内部の調査では、調査結果に客観性を持たせることはできません。早急に第三者による調査を行うべきです。

看護師を志す若者が活躍できる教育環境づくりを

2022 年夏、県立下呂看護専門学校の学生が実習期間中に自死するという痛ましい事案がおきました。生前のSNSには、「人格を全否定された」と学校の指導について悩んでいた旨が書かれていました。岐阜県は第三者調査で「指導方法など（略）見直しが必要」とし、再発防止を行うとしました。
全国看護学生はぐくみネットが調査を行い、全国的な課題だということも明らかになりました。医療現場で働くための厳しさを教えることと、学生が命を断つほどに追い詰められることは根本的に違います。

これまでの議会での取り組み

2022年10月決算委員会で質疑　　　　全国の看護学校でのハラスメント問題への対応

2022年12月議会で代表質問（知事）　県の対応状況、相談窓口の設置

2023年12月議会で代表質問（知事）　第三者委員会報告について

2024年3月議会厚生環境委員会で質疑　県の取り組み状況、新年度の予算化

全国看護学生はぐくみネットとは

看護学生が安心して学び、夢に向かって進んでいける環境づくりをめざし、NPO法人化し、「全国看護学生はぐくみネット」として活動を継続されています。はぐくみネットLINEは下記まで

この間、取り組んできたおもな活動

現役世代を守る健康保険制度の存続を

高額療養費の限度額引き上げ撤回を求める請願を県議会に提出。お金の心配なく治療が継続できるようにすべきです。

街頭で議会報告

議会報告とともに、自治体行政の大元にある憲法を守る重要性をお話ししました。多くの方に声をかけてもらいました。

教育行政の重要な取り組み

委員会の調査で「広島市こども図書館」へ。原爆投下、混乱の広島で本が人生に希望を与えるとの思いで設立され、今や蔵書数は200万冊に。

災害時のペットの避難対策

ペットの避難対策に関し岐阜市の畜産センター再整備計画についてヒアリングしました。まずは行政の計画に位置付けることが重要だとわかりました。

各団体との懇談

様々な要求を掲げ運動されている多様な団体の皆さんと懇談会。荘川地域の産廃計画やリニア工事での水枯れなど議会内外で一緒に運動を進めていきたい。

県政を学ぶ会

県政の課題を多くの方と共有し学び合っています。給与アップの支援策や若者支援策など政策についても意見交換しています。

議員定数調査懇談会

来年の県会議員選挙の定数、区割りを決める懇談会が開かれました。自民党案に対し、人口比例した定数、区割り案を独自に提案しました。

消防団入団式

地元の三輪分団は岐阜市で最大規模の消防団。団員確保策は、岐阜県の政策オリンピックのテーマに上がっています。ぜひご意見を。

５月臨時議会で所属委員会が、企画経済委員会になりました

撮影ボランティア募集

ご連絡は公式ラインへメッセージを送っていただくか、メール kyousangifukengi@outlook.jp、または日本共産党岐阜県委員会☎０５８-２６５-３８７１まで。※折り返しこちらからご連絡します。

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