CONTENTS特集

・続報、県立高校のタブレット貸与について

・今、なぜ特別職の期末手当引き上げなのか

・くらし応援策を実現できる県財政改革を

岐阜市営住宅であるハイツ長森の植栽について、堀田市議や住民の皆さんと一緒に現地確認しました。（写真　左端：堀田信夫岐阜市議、右端：中川ゆう子）
ここは昨年、植えられていた樹木36 本すべて伐採されてしまったことを、堀田市議が議会で取り上げました。伐採したのは管理を委託されている岐阜県住宅供給公社です。岐阜市からの指摘をうけ、３月には県公社の責任で従前と同じように植栽し直され、住民の皆さんはほっとひと安心されました。
伐採するという公社の判断は住民目線に立っておらず不適切だっただけでなく、所有者である岐阜市と文書協議しなかったことも問題です。
県住宅供給公社理事会でこの問題を質問し再発防止を要望したところ、ハイツ早田でも同様の問題が起きていることが判明。今後、公社の責任で植栽し直す予定となりました。

続報、県立高校のタブレット貸与について

【質問　中川】

教育委員会からは、確保が困難な方など希望者には貸与する、所得の要件は設けないなどの説明を受けている。しかし、実際に高校のPTAでは学校からタブレット端末の貸与はないといった趣旨の説明があったようだ。対象者を非課税世帯や生活保護世帯など具体的な経済状況を示されるなどの話も聞いている。暗に低所得者世帯に限定するような運用にならないよう配慮する必要がある。現場ではどのように対応するのか。

【答弁　教育長】

経済的な理由で購入が困難な家庭には、端末の貸し出しを予定している。家庭の状況が急変するなど、様々な事情により端末の準備が困難な場合にも検討を行う予定だ。３月の合格説明会において、貸出しの対象について、丁寧に説明し、４月の入学式以降、申し出などにより、貸与の希望を募る。生徒が教員に希望を伝えやすくさせていただいた。

【質問　中川】

貸与される分はほとんど中古の６年目のものと聞いている。将来的に貸与する端末が十分に確保できるよう予算措置が必要では。

【答弁　教育長】

令和９年度以降の新入生のための貸与用の端末については、今春の入学生の実績を考慮しつつ、必要な台数について検討し、必要な予算を措置する。

質問のポイント

ちょうどこの質問と同時刻に高校で合格説明会が開かれていました。高校によっては案内文書が配布されなかったり「貸与は非課税世帯のみ」等という不正確な説明が行われるなど、答弁にあるような丁寧な説明ではなかったという声が、質問直後から続々と届きました。
さらに、配布された文書にも苦情が寄せられています。これまで教育委員会は、確保が困難な希望者には貸与、その際の所得要件は設けないという説明を行ってきました。しかし、貸与の相談は「その他」として小さく文末に記載し、あたかも非課税世帯のみを対象にしているかのような表現です。従来の説明から後退しています。
これまで、「生徒用タブレット端末の今後を考える会」は３万5000筆を超える署名を集め、知事や教育委員会と面談を重ねてきました。その結果、購入費用は当初の価格より下がり、貸与を実施する方向性が明らかになる等、前進もありました。しかし一方で、本当に貸与を必要としている方々が申し出にくい状況を教育委員会自ら作り出してしまっており、改善すべきです。

今、なぜ特別職の期末手当引上げなのか

【質問　中川】

一般職員以外、知事、議員など特別職の期末手当を引き上げる議案が出されている。一般職員の給与には人事委員会勧告というルールがあるが、特別職は勧告の影響を受けるものではない。なぜ特別職の期末手当引き上げの判断に至ったのか。

【答弁　知事】

知事などの特別職の期末手当について、仮に引き上げを見送ると一般職の皆さんもいずれ手当の引き上げ見送りが行われるのではないかとの不安が広がるとの議論があった。民間企業の賃上げを促している立場等の議論から望ましくないとの議論を踏まえ、提案した。

主張

特

別職の給与手当は、一般県職員の給与とは全く別物です。特別職の手当引き上げで一般県職員に安心感が広がるわけではありません。むしろ特別職の役割は、県財政に見通しが持て職員が県民のためにしっかり仕事ができる環境をつくる事です。加えて、民間企業が賃上げできるよう手厚い支援策を議論することです。
６割の県民が暮らし向きが苦しくなったと答えている中、自らの手当を引き上げることは、県民にとって納得できるものではありません。限りある県の財源は県民応援策に優先して充てるべきだと考えます。

くらし応援策を実現できる県財政改革を

知事の考える打開策は？

【質問　中川】

構造的な収支改善には至っていない。県債残高（借金）の多さこそ課題としてきちんと考えていくべきでは。県債残高を下げる必要があるのでは。

【答弁　知事】

約１兆2000 億円にも上る借金をどんどん減らしていければいいが、そんな余裕がある県ではない。自由度を高める方法で一番大きかったのが社会保障費。民間機関は独立して運営をしているので、県立3 病院で毎年数十億というお金はいらないはずだ。

【質問　中川】

医療とか福祉というのを会計上の問題や数字上だけで見るのは非常に危険だ。地方自治法では自治体の役割の一番が福祉の増進だ。多額の借金で、返済額が１年で50 億円増える。借金と返済額のバランスを考えないと、残高が増える。ここが一番大事では。

【答弁　知事】

県民の命を守るために何をしておくのか。もちろん借金の解消も大事なことだが、災害に対し、道路だとかインフラがいかに大事かということもあわせて考えたい。

大型公共事業

【質問　中川】

国直轄道路事業は、他より県債依存度が高い。どれだけ事業見直しを行っても借金は減らない。国へ改善を要望することや、事業のスピードを落とし、毎年の起債額を抑えるなど、何らかの対応を検討すべきでは。

【答弁　知事】

国直轄事業は、国にとって重要な広域インフラで、県債を投入する費用対効果が大きい。

事業見直し

【質問　中川】

事業見直しで、高校就学準備支援金、第２子以降の出産祝い金が廃止される。見直しの本来の目的は、県民サービスをより向上させるための財源を作ることだ。国の支援が拡充されたことを機に廃止したらサービスの向上につながらないのでは。

【答弁　知事】

事業見直しは、県として取り組むべき施策を見極めながら、進めてきた。
国の児童手当の支給対象が高校生年代まで拡充された。県による支援の効果が相対的に低下したので、支援の重点化をした。

＃答弁から見えてきた課題

●行財政改革の次の矢は、県立３病院（岐阜県総合医療センター、多治見病院、下呂温泉病院）の病床数削減とその補助金の見直し、それらを含めた県全体の次期地域医療構想だということが分かりました。医療機関のあり方は、患者や県民のニーズを中心に考えるべきであり、県財政の立て直しのために検討することは非常に危険です。
●「借金を減らすのは難しい」と答弁し続けた結果、借金の返済額は年50 億円づつ増える見通しです。仮に毎年42 億円の事業見直しを行ったとしても、財政も暮らしもどんどん苦しくなります。知事から現実的な打開策が語られなかったことは残念です。

＃提案しました

●多額の借金に依存している大型公共事業は増額ではなく見直す。
事業の進捗スピードを数％落とすなど年間の起債額を抑える。
●子どもに関わる予算は削減ではなく充実を。
厳しい県財政は過大な大型公共事業（知事説明）が要因であり、生まれてくる子どもや高校生に責任はない。国の児童手当等が充実した分、浮いた予算でタブレットの無償化や出産時の負担軽減策の検討を。

※実質公債費比率の推移