５、教員不足への対応について

質問　中川

最後、教員不足への対応について、こちらは教育長に質問いたします。

今後検討を進める政策の中には、教育内容の充実も示されています。例えば、自然環境を活用した教育プログラムの充実、土や動物に触れる機会を拡大し子どもの感性を育む、異年齢集団による教育活動、林間学校などにより県外他地域との定期的交流を推進、インクルーシブ教育などなど、非常に多岐に渡っております。

子どもたちを一定のあるべき姿に当てはめるのではなく、一人一人の自主的な学びを地域全体で保証するという点は重要な視点だと思います。一方で、今の教育現場の実情からかけ離れているため、どのような形で現場に落とし込んでいかれるかについて、知事におかれては、教育委員会や学校現場、子どもたちの意見を大事にして議論を進めていただきたいと思います。

そして、こうした様々な取り組みの大前提として、教員が未配置になっている状況や免許外教科担任の解消を進めていくことが必要と考えます。以前から何度か質問させていただいていますが、改めて今回質問します。

この未配置とは、子どもの数に応じて配置される教員が配置されていないという状態であり、教員の過密労働につながるだけでなく、子どもたちへのしわ寄せが起きることが懸念されます。免許外教科担任とは、免許を持っている教科以外の授業を教員が受け持つことです。教育の質に直結し、子どもたちの学ぶ権利に関わる深刻な問題であるとともに、専門外の教科のため、教員の負担が相当重いとも言われております。

配置されるべき教員が足りていない、免許外の教科を担当するということが起きている中で、多様な学びだけ先行すれば、現場は混乱し、子どもたちへのしわ寄せとなってしまいます。そうしたことのないように、まずは教育環境について予算措置を含めて対応していただきたいと要望します。

( １ )教員未配置の現状と解消に向けた取り組について

１点目、教員未配置の現状と解消に向けての取り組みについて伺います。

答弁　教育長

本県の令和６年５月１日現在における教員未配置の状況は、小学校１４人、中学校２人、高等学校２７人であり、議員より質問のあった昨年度よりも１５人減少し、改善が見られている状況です。
未配置は、育休代替が配置されない場合が多く、これには臨時的に採用する教員があたるのですが、その対象となるいわゆる講師候補者が昨今大変少なくなっているのが要因となっております。現在、講師候補者として登録している人数は、平成２９年に比べ約９００人減っております。
こうした状況に対して、県教育委員会としましては、６０歳以降の方々に、ライフスタイルに合った働き方を提示したり、シニア学級担任手当を支給したりするなど、引き続き教員として力を発揮していただくようお願いをしているところです。また、この４月から小中学校においては、政令が改正され、育休代替に正規教員が配置されることとなるため、採用もこれを踏まえた計画となるよう現在検討を進めているところです。

( ３ )免許外教科担任の現状と解消に向けた取組について

２点目、免許外教科担任の現状と解消についた取り組みについてお聞きします。

答弁　教育長

先程、議員からご説明ございましたが、免許外教科担任とは、教員を配置できない教科を他の教科の免許所有者が担う制度であり、本県においては、その数は減少傾向にあるものの、他県に比べると未だ多い状況です。
その主な要因は、１学年１学級のような小規模中学校が県全体の２１％を占めており、例えば１校３学級の中学校の場合、教員定数が７人であるため、免許状が必要な教科数の１０よりも、配置される教員が少ないことです。また、技術科のように、そもそも免許を持つ教員が不足していることも要因の一つです。
そうした中、免許所有者が少なかった高等学校の情報科の免許法認定講習を実施した結果、高校全体の免許外教科担任が半減したことを踏まえ、中学校の技術科においても、来年度から岐阜大学と連携し認定講習を始めます。また、採用試験において、複数教科の免許所有者には加点をするほか、必要な教科の免許を所有する非常勤講師の任用に努めるとともに、国に対して、教員の定数増、大学での複数免許取得促進、さらには現職教員の複数免許取得支援を引き続き要望してまいります。

再質問　中川

免許外教科担任の現状と解消に向けた取り組みについて教育長に再度伺います。

様々な対応を、この間にされていただいている、それによって数字では解消できている部分もあるというお答えでしたが、この免許外教科担任について、一点、今の答弁で伺いたいと思います。

複数免許の取得と、それから非常勤講師というのでこれからまず対応していくということなんですが、免許外というのはご存じだし、みなさんも納得いただけると思うんですが、教育の質に関わる問題であって、すぐに解消するべき問題だと私は思っております。

非常勤についてですが、中にはもっと授業に入ってもよい、そう仰るケースもあるようです。今後、予算の関係で入れない、時間に一定の条件を設けざるを得ないということがないように、これは十分新年度において予算措置をしていただきたいと思いますが、どう取り組まれるか、その点をお答えいただきたいと思います。

答弁　教育長

再質問いただきました非常勤講師の予算、それに対する要望についてということでお答えをしたいと思います。
来年度の免許外解消の非常勤講師にかかる国予算、その増額に対しては、今も要望をしているところです。
要望は、例年７月と１１月に、様々なことも含めてしているところでございます。そうした中で、この件についても要望いたしましたところ、平成２９年度と比べますと、１２５人であった、この解消するための非常勤講師が、この６年度、今年度は２１９名というふうに増えている状況です。
こうした予算要望については、県教育委員会からだけでなく、私も所属しております全国の教育長会も毎年要求しているものですので、今後も引き続き要望してまいる所存でございます。