４、超短時問ワークについて

質問　中川

続いての質問です。超短時間ワークについてです。

今後検討を進める施策に示されている超時短勤務、マイクロワークの推進について伺います。

以前、私も議会で提案させていただきましたが、岐阜市が行っている超短時間ワークのような取り組みを、全県で展開できないかと思っております。岐阜市の取り組みは、障がいのある方を中心に、超短時間ワークとマッチングするという取り組みですが、様々な事情を抱えた方々にとって、こうした仕組みを使ってみたいという声もいまだに多く届いております。

現在、全国で急速にタイミーやスキマバイトなどのスポット的な仕事紹介サービスが民間で広がっております。一方、その中には、事前の説明と異なり、労働法が適用されていないケースや、連絡もなく当日出勤しないなど、様々な問題が生じていることもあるようです。

県で検討を進めるにあたっては、このような形ではなく、企業と労働者が顔の見える関係で雇用契約を結び、お互いに信頼関係が作れる、労働者の権利が守られる仕組みが構築されるよう要望いたします。

さらに、この超短時間ワークは、例えば、いきなりフルタイムの勤務が難しい社会的引きこもりや、就職氷河期世代の長期にわたる無業状態にある方などの社会参加のきっかけづくりになるなど、新たな可能性を秘めているとも考えます。

例えば、秋田県藤里町では、福祉的支援により高齢化が進んでいる地域で必要となっている仕事を切り出し、引きこもりの方が街づくり、町おこしの担い手として活躍されている、活躍している、そうしたシステムを実践されています。こうした仕組みの中で、超短時間ワークを位置づけることも有効だと思います。

現在は、高齢者や障がい者、子育て中の女性を対象にした構想を担っているようですが、実際にはもっと広い層からのニーズがあります。特に、民間の仕事紹介サービスではカバーできない福祉的支援が必要な方々に対象を広げられないでしようか。

また、仕組みを作るにあたっては、単に働く場の紹介にとどまらず、受け入れ企業の掘り起こし、業務の切り出し、求職者の特性の理解、仕事と労働者のマッチングなど、福祉的要素を取り入れた多面的で手厚い支援がないと成り立たないため、きめ細かい取り組みが必要です。これは、受け人れる事業者、企業側の負担も少なくありません。しかし、例えば、企業、事業者に対する仕事の切り出し支援を行うことで、事業者としては、業務の棚卸し、事業量全体の把握ができ、改めて経営を見直すきっかけになるなど、働く側だけでなく、事業者側のメリットがあるものにもなります。非常に難しい仕組みづくりではあると思いますが、課題を整理して、足りないところや負担になるところを行政が支援しながら、制度を構築していただきたいと思います。

そこで、２点、知事にお聞きします。

( １ )労働者と企業への多面的な支援に向けた課題認識と体制づくりについて

１点目です。企業への仕事の切り出し支援、受け入れ企業の掘り起こし、マッチングと定着支援など、多面的支援に向け、どのような課題認識を持っておられるでしようか。また、関係部局が連携し合うことが欠かせないと思いますが、どのような対応体制での取り組まれるのでしょうか。

(２)福祉的支援が必要な層への拡大について

２点目です。社会的引きこもりや長期にわたる無業状態の方など、福祉的支援が必要な層へも拡大していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

答弁　知事

あわせてお答えをさせていただきます。
まず、「超時短勤務」というふうに言わせていただきますけれども、これは、フルタイムは無理なんだけれども、短時間であれば働ける、働きたいという、特に子育て中の女性、そして若者、高齢者、障がいある方など、多様な労動ニーズを持つ方々に柔軟に対応していただくという、いわゆる「働いてもらい方改革」、この取組みにおける実現すべき形態のひとつであるというふうに認識しております。これは労働者にとっては、希望する働き方が増え、収入の路が開かれるというメリットあると同時に、企業にとりましても、現在の人手不足への対策とともに、生産性や競争力をはじめ、企業価値の向上に資するものだというふうに考えております。
ただし、これを進めるためには、企業の経営者や職場の方々の意識改革、これが必要になってまいります。そこで、企業に対しては、中小企業向けの先進事例、非常にうまくいっている部分、たくさん私も見てまいりましたので、これを広く紹介するところから始めてまいります。あわせて、商工会・商工会議所と連携しながら、経営支援員による「超時短勤務」に向けた業務の切り出しの仕方ですね、そうした「働いてもらい方改革」に取り組む企業を重点的に支援することで、企業文化の転換と新たなビジネスモデルの定着を図ってまいります。
そして、この推進体制でございますけれども、庁内に新たに設置します「未来創成局」、ここを中心に、関係部、さらには市町村や就労支援機関等との密接な連携が必要だというふうに考えております。
さらに、議員ご指摘のとおり、こうした取組みを進める中では、やはり社会保障制度の問題とか、諸問題が出てくると思っております。なので、企業や働き手の意見を伺いながら、必要に応じて国に対する制度的な提案、こうしたものも行ってまいりたいと考えております。
そして、またこれも議員ご指摘のとおり、こうした新しい働き方でございますけれども、これは同時に、引きこもりの方、さらには長期無業者など、そういった方々が通常では通常勤務が難しく、就労に際して配慮が必要な方々にとっても、活躍の場や、社会参加の機会を促進するための有効な手段だと考えております。実際そういう方が働いておられる姿も見てまいりました。
ただ、そうした方々には、特に、働き手側と受入企業側のそれぞれの条件、そしてニーズにあわせた、きめ細かなフォローが必要になると考えております。そのため、企業に対しましては、十分な配慮を求めるとともに、就労を希望する方には、「超時短勤務」を体験できる機会を提供するなど、定着のための手法を考えてまいります。こうした取組みにより、様々な事情を抱えた方々も活躍できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。