2025年2月19日 6:36 am

カテゴリ： 毎日の活動

２月１４日、岐阜県民主医療機関連合会の代表が、看護問題について、健康福祉部医療福祉連携推進課と懇談を開催しました。昨年に引き続きの懇談です。

看護職員養成と定着のための施策を強化する要請書を提出

最初に、岐阜県知事あての５項目にわたる要請書、要請署名（岐阜民医連以外２病院含む８施設）を手渡し、懇談をしました。

次に、５項目にわたる要請書の中身の説明を宇野麻子みどり病院看護部長が行いました。続いて、各代表が順次職場の状況と要望を発言しました。

各現場からの報告、対策の強化・要望を発言！

外来の看護師からは、コロナ患者は、５類移行後も、継続的に一定数発生しており、年末年始は、インフルエンザの流行もあり、ゾーニングや発熱外来の説明などで、とても大変だったと報告がありました。

別の看護師からは、ただでさえ薄い看護体制が、職員の罹患でさらに薄くなり大変だった。就職する看護師より退職する看護師が多い。新卒を受け入れて育てたいがなかなか中小病院には新卒が来ない現状が報告されました。

今年度、看護師奨学金制度ができたのは嬉しいが、なぜ、看護師養成校の学生だけが対象なのか、２年生以上だけでなく、１年生も対象にして欲しいとの要望が出されました。

事務責任者からは、紹介手数料が年収予定の３０％～４０％になっており経営を圧迫しているが、紹介会社を利用せざるを得ない。紹介会社への規制を国に要請して欲しい。県内に就職、Uターンなど県のナースセンターを経由した場合、就業支援金などを出してはどうかとの提案がありました。

担当課から

医療福祉連携推進課からは、看護師確保は１番の課題だ。今年度できた奨学金制度の対象は看護師養成所の学生が対象となっている、対象の拡大は検討したい。紹介業者のことは他からもきいているが４０％の手数料は、今日初めて聞いた。国が実態調査をすると聞いている。ナースセンターはまだまだ知られていないので、周知方法も検討したい等のコメントをいただきました。

引き続き、看護施策の要望を実現するようお願いして、懇談を終了しました。（事務局　渡邉）