2025年2月19日 1:13 am
カテゴリ： 活動報告
ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会（実行委員長／南出吉祥岐阜大学准教授）の皆さんが、請願と２３１１９名の署名を水野正敏議長（写真中央）に手渡し懇談しました（紹介議員 中川ゆう子）
請願は、教員の未配置や免許外教科の授業を解消、給付型奨学金の拡充、学校での熱中症対策など、子どもたちの学ぶ権利に関わる要望が盛り込まれており、党派を超えて取り組むべき問題です。その後は、堀貴雄教育長とも懇談。教育長は「子どもたちや教育に対する思いは皆さんと同じです」と語られ、参加者は教育に十分な予算がつくよう県議会に働きかけ、学校現場や教育委員会を応援したいと応えました。
特集 働き世代の賃金引上げ 県独自に直接的な支援制度を
Q 中川幅広く全労働者の賃金を底上げするために、他業種に比べ給与水準が低い小規模事業者や卸売・小売業、福祉等の分野への支援を強化すべきでは。これまでの支援の成果と課題は。
A 知事
事業者の賃上げにつながる支援は、県民生活に直結する重要な政策だ。生産性向上のための技術支援など、中小事業者の「持続的な稼ぐ力」を強化する支援をしてきた。加えて、賃上げの原資となる「適正な価格転嫁」に向け、機運醸成を図ってきた。９月の調査では、３割超が「概ねできている」、４割弱が「労務費以外は概ね、または一部できている」、３割弱が「できていない」と回答している。引き続き機運醸成に取り組む。
Q 中川
他県では（※下記参照）賃上げへの支援を創設し積極的に取り組む事例が出ている。県独自の直接的な賃上げ支援が重要では。
A 知事
賃上げ支援について色々な考え方、やり方がある。まずは持続的な賃上げという観点から、稼ぐ力を強化し、適正な価格転嫁を実現するということを積極的にやっていきたい。現時点では、直接支援は考えていない。
他県の取り組み
▶岩手県「物価高騰対策賃上げ支援金」 時給50円以上引き上げた事業所に１人あたり5万円、最大100万円支給。県全体で4万人分。▶山口県「賃上げ環境整備応援奨励金」 時給30円以上引き上げ、就業に関する新たな制度整備を行った事業所に最大100万円支給。
主張
高齢者の年金にも反映
県政世論調査では「昨年より暮らしが苦しい」と答えた県民は３年連続で５割を大きく超えました。岐阜県は「適正な価格転嫁」に向け機運醸成を図ると言いますが、７割弱が厳しい状況です。物価高騰により、賃金を上げたくても上げられない小規模、中小企業が増えている中で、限界があります。労働者全体の賃金を上げるために、直接的な支援を検討すべきです。賃上げは労働者だけの問題ではなく、高齢者の年金額にも反映されるため、県民全体の問題です。大阪・関西万博 ２日間の催事でおよそ１億円！
Q 中川岐阜県は、２日間の催事に対して1億円近い県費を投入。あまりにも過大であり、県民目線からかけ離れたものである。規模を見直すべきでは。
A 知事
来場者に対して、本県の魅力を力強く発信する。県民の皆さんが万博に出演・出展することで、地域の魅力を再認識するとともに、その経験が誇りとなり地域を支える人づくりにもつながる。計画策定費などに1050万円余、移動・宿泊、資機材経費などに8100万円を計上した。かなり大規模なものになっている。
主張
今年開催予定の大阪・関西万博は様々な問題が指摘されています。廃棄物の埋立地である会場の夢洲は、メタンガスが大気中に発生しており、重大事故が発生しました。開催中も安全性が危険視されます。また、会場建設費は2350億円、運営費は1160億円に膨れあがり、開催の是非が問われています。こうした万博に対し、岐阜県は自治体参加催事に2日間で1億円近い県費を投じますが、その必要があるのか議論すべきです。今、県内各地に根付く伝統文化は存続が危ぶまれています。県予算は、活動や保存への具体的な支援に向けるべきです。県財政の悪化にメス 教育・福祉に予算を
Q 中川県財政は、古田県政20年間の中で、 大きな課題の一つとして取り組まれてきた問題。実質公債費比率が悪化する見通しが示されている。悪化すれば、福祉や教育などに充てる財源がなくなっていく。県財政の現状と今後の見通しは。
A 知事
仮に本年度当初予算と同額の県債を発行し続けると公債費（年間の返済額）は令和15年度までに1200億円程度に増加し、実質公債費比率は13％程度となる見込み。行政サービスの提供に支障を来さぬよう一層慎重な財政運営を行っていく必要がある。公共事業の実施にあたっては、将来負担を十分に考慮し、緊急性、必要性などを見極めながら取り組む。
Q 中川
これまでと同じ答弁だが、その結果、県財政は悪化した。県債に大きく依存した公共事業にメスを入れるしか公債費の増加を止めることはできないのでは。
A 知事
どういう優先順位でやっていくか考えて毎年予算編成している。全体として今の状況を申し上げると、実質公債費比率が間違いなく上がっているので、慎重な方向でいく時期にきている。
実質公債比率推移
※出典：岐阜県令和6年度当初予算編成資料
県財政実質公債費比率グラフの説明
岐阜県の財政規模における借金返済額の規模を示す。1％はおよそ40～50億円に相当。このままの規模で借金を続けると、4年後の返済額はおよそ150億円も増え、9年後は200億円程度増加する見通しに。主な議案の賛否
VOL72主な議案の賛否この間取り組んできたおもな活動
まるで令和のトキワ荘
公共施設を買取り、若い漫画家を育てる「アーティストビレッジ阿蘇096 区」として再生。国内外から注目される取り組みを企画経済委員会で調査しました。
真長寺もみじまつり
地元の真長寺で、住民主体で貴重な文化財の保護活動を続けておられる文化財保存会。
文化財公開と合わせ、長年の研究成果をお聞きしました。
市内各地で報告会
9 月と12 月議会の報告会を開催。万博問題、財政問題に加え、健康保険証廃止とマイナ保険証移行について、多くの質問がありました。
おかげさまで丸１８年
早朝宣伝は19 年目に。毎週火曜日ですが、初めて日曜日に試行。
お出かけのご家族連れ等いつもと違う出会いがあったので、たまには曜日を変えてみます。
県政を学ぶ会
12 月議会終了後開催。県財政の危機感はどれくらい。
リニアトンネル工事による水位低下、地盤低下は戻るのか。
質問に加え、提案型の意見もありました。
4つの請願の紹介議員に
12 月議会で「子どもの医療費助成制度拡充」（岐阜県社会保障推進協議会）「選択的夫婦別姓制度を国に要望」など4つの請願を提出しました。
他は3 面参照
県議会でハラスメントを勉強
議員同士でハラスメント研修会（講師 大野正博/ 朝日大学教授）を開催。議員が加害者、被害者にならないよう条例や相談窓口の設置も検討すべき。
導水路問題を考える
リニアトンネル工事による水枯れと徳山ダムの水を巨大な導水管を地下に通し、木曽川へ流す導水路事業を考える勉強会へ。
事業の是非が問われます。
