2025年2月3日 3:25 am
カテゴリ: 活動報告
「2040年に住みたい岐阜市」をテーマに中高生が議論し政策立案するDiscuss Our Society(岐阜大学/田中伸教授企画)に、超党派議員で参加しました。模擬的に政策立案と議論の過程を体験する面白い企画で、様々な角度からの指摘をう受け政策がブラッシュアップされていく様子は刺激的でした。生徒たちからは、通勤ラッシュがないストレスゼロ、周辺で生活が完結する等、多種多様でユニークな提案がありました。特に「日常のストレスを軽減する」という視点はまちづくりにおいて新鮮で勉強になりました。
写真:左端から和田岐阜市議(自民党)、伊藤岐阜県議(国民民主党)、中川ゆう子
まだ使えます。健康保険証は捨てないで

保団連(全国保険医団体連合会)の調査によると、トラブルが解消され、安心して移行できる段階ではない。どのように認識しているか。実態を調査すべきではないか。
A 知事
現在でもトラブルが完全に解消されたとは認識していない。国の動向を注視する。県としての調査は考えていない。
Q 中川
デジタル化とは、誰もが使えて、利便性を向上させるために進めるものだと思う。12月は医療機関にとって、繁忙期であり、混乱を招くべきでない。現行の健康保険証(2024年10月議会時点)とマイナ保険証の併用を国に求めるべきではないか。
A 知事
マイナ保険証への移行に伴って色々なトラブルが生ずることは当然あり得る。対処方法についての徹底、国民の皆さんへの十分な周知、不安の払拭は是非ともやっていただきたい。新内閣の総理と知事会との対話の場で、はっきり申し上げたいと思っている。
Q 中川
現行の健康保険証は、12月2日以降も有効期限までは引き続き使えることなど、正しい理解が進むようポスターやチラシなどで情報を周知する必要があるのではないか。
A 健康福祉部長
保険証の新規発行は、12月2日に終了するが、現行の健康保険証は使用できる。マイナ保険証を持たない方には、資格確認書が発行されるなど、安心して保険診療を受けられるよう必要な措置が講じられている。各被保険者に対する広報を働き掛けていく。
全国保険医団体連合会2024年5月1日以降のマイナ保険証トラブル調査(最終報告)より
主張

マイナ保険証紐付けは解除できます。
●マイナ保険証の利用登録解除を希望される方の手続きについては、各健康保険者にお問い合わせください。●利用登録解除まで2か月以上の期間を要する場合があります。
●利用登録解除後、医療機関等を受診される際には健康保険証または資格確認書が必要です。
高校体育館エアコン設置
教育長答弁「時期も含めて検討する」
Q 中川県立学校の体育館へのエアコンの設置は避けて通れない問題となっている。暑くて体育館が授業で使えない事例が出ていると聞いているが、どのように実態を認識されているか。
A 教育長
県立高校における熱中症対策は、暑さ指数、(WBGT)を目安に判断している。授業では、体育館での実技を空調設備のある室内での学習に変更したり、部活動では、内容や活動時間を変更するなど、生徒の健康に配慮した対応をしてきた。設置について検討する必要があると考えている。
Q 中川
授業ができないことは教育に関わる問題だと考えます。かなりお金がかかるので、時期を明確化し、計画的に進めるべきではないか。
A 教育長
私も20年前までは教員をしており、必要性は実感している。しかし、屋根の構造や建物の空間が広いため、大規模な空調設備が必要となる。全高校で概算70億円を超える。国からの補助も無い中、費用を賄わないといけない。というものの必要性は十分感じているので、その時期を含めて検討していく。
12月議会速報
「学校施設への空調設備の整備促進を求める意見書」を国へ提出。全会一致で決定。
愛知県の取り組み
2024年度から2027年度までの4年間で、全ての県立高等学校の体育館・武道場に空調設備を順次整備します。総180億円。主張
教育長は再答弁時にご自身の経験をもとに体育館の異常な暑さと生徒たちへの影響を語られました。必要性は十分にあるものの課題は70億円という予算です。県の財政規模は年間約9000億円(一般会計)であり、そのうちの1%です。数年かけて計画的に設置を進める事は無理な話ではありません。必要なのは、設置するという決断とそのための中期的な設置計画、そして県議会の理解です。あいつぐ県幹部の懲戒処分
Q 中川県庁幹部職員の懲戒処分が相次いでいる。組織として自浄能力が働いていないので、専門部署などの仕組みが必要ではないか。また、上司の処分について部下が頭を下げる場面には違和感がある。知事が説明するべきでなかったか。
A 知事
複数の幹部職員を懲戒処分するに至ったことで、県民の皆様の信頼を大変大きく損ない、改めて深くお詫びする。今後、組織をあげて県政の信頼回復に全力で取り組む。今回、副知事ということで私のコメントも同時に出した。問題の重大性は十分認識している。通報する窓口として、公益通報制度を設けている。専門部署、独立した部門を設けてはどうかというご提案だが、重要なテーマとして考えてみたい。
県幹部懲戒処分の概要
ポイント
県幹部の不祥事が短期間で相次いでいます。県幹部(部長級)の懲戒処分は20年振りであり、副知事の処分は記録がある中で初めてのことです。副知事の部下である総務部長が処分を発表し謝罪を行うのは、多くの県民に違和感を与えました。知事は公益通報制度があると答弁しましたが、十分機能しておらず組織として自浄作用が働いていません。根底には上司(県幹部)の行動を組織として注意できない組織風土があります。こうした問題を扱う独立した専門部署が必要です。
この間取り組んできたおもな活動
朝宣伝

通勤中の方とのお話に加え、中学生の皆さんが声をかけてくれ嬉しいです。
女性議員を増やすために

女性議員や市民の皆さんと活動を交流し新たな繋がりを作ります。
家庭教育支援条例の検証を

旧統一協会問題で注目された本条例ですが、あるべき姿を家庭に押し付けるのでなく社会全体で子どもを育てる施策こそ行政の役割です。
岐阜市歴史博物館「つなぐ」開会式

弾圧された市川海老蔵が芝居小屋で活躍するエピソードなど、歴史は発見の連続です。
議会報告会で意見交換

「医療費が上がり困っている」「時給1500 円は理解できるが、小規模業者に支援を」など多くの意見が出されました。
文化の集い

コミセンが文化活動の拠点であり、居場所になっています。
保育団体連絡会が県に要望

「処遇が低く保育士が退職する」「休みが取れない」など深刻な報告が。
安心して保育ができる環境が必要です。
企画経済委員会で視察
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働きやすい職場づくりで、女性従業員の多さが特徴的でした。