令和6年（２０２４年）度岐阜県議会第５回定例会（１２月議会）議案採決に関する討論

議第１６２号　令和6年岐阜県一般会計補正予算について

令和6年岐阜県一般会計補正予算中、内ケ谷ダム建設費およそ１７億円、関連する繰り越し明許費補正について反対します。

内ケ谷ダムについて、治水効果と予算規模について申し上げます。建設費は今年度当初予算までの総額として、およそ５１７億円、今回の補正予算が加わり、これまでの予算総額は５３４億円となります。これまで２度にわたる変更があり総事業費は７３０億円に増え、当初の予定では、すでに昨年度完成する予定でしたが、現在は令和９年度まで延長されています。その間の治水効果はゼロです。その分、下流の河川環境整備や遊水地整備にしっかり予算をつけ、進めることが有効ではないかと考えます。今、国では、遊水池など流域全体で治水する流域治水の考えに大きく変わっており、この点からも矛盾するものです。また、このダムは集水エリアが非常に狭く、この狭いエリア内での豪雨しか対応できません。また、これはダム全般に言えることですが、想定以上の雨量があった場合には対応できません。想定外の豪雨が頻発する今、流域治水の考え方に大きく舵を切るべきです。

議第１３６号　知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

県職員の給与改正は人事委員会勧告に基づいたものであり、賛成ですが、この１３６号議案は、知事や県議会議員などの特別職の手当の増額であり、人事委員会の勧告の対象となっておらず、引き上げる根拠はありません。

秋に公表された県政世論調査では、「暮らしが前年より苦しくなった」方は「変わらない」を上回っており、昨年に引きづつき約6割の方が、「暮らしが更に苦しくなった」と答えています。深刻な物価高騰の中、県民生活を支える賃金の引上げは喫緊の課題であり道半ばです。そんな中で、自らの手当を引き上げることは賛成できません。

そもそも特別職の適正な報酬手当については、自ら提案し、採決するのではなく、第三者での議論を基に検討するのが適切であり、人事委員会勧告に準ずる性格のものではないと認識しています。少なくとも、今は限りある財源を賃上げ支援や経済対策、県民の暮らし応援のために優先して使うべきであり反対です。

議第１５２号　徳山ダム上流域の山林取得について

徳山ダム上流域の山林取得については、この事業が旧徳山村村民とのダム建設同意の条件であった道路建設をほごにし進められているため反対です。

請願第２８号　教員未配置、免許外授業の解消、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！２０２４年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

２万３１１９名の署名とともに提出されております、先ほど、委員長報告では、単独で県に対して制度の拡充を求めていることは妥当ではないとのことでしたが、この署名活動は県議会と同時に国へも同様に署名を集めておられ、年明けに国に提出することとなっております。国に求めるとともに、県としても推進すべきというのが、県民の要求です。特に、教員未配置、免許外授業の解消は子どもの学ぶ権利に関わる問題です。未配置数は、２０２３年は５８件、免許外授業は２０２３年３９１件とのことです。教育職員免許法では、教員は原則として免許状を有しなければならず、免許外は例外的な取り扱いです。これは教育の質を担保するためのものであり、文科省は縮小することを求めています。教員の人件費総額などは少子化とともに県の予算は減額されてきました。子どもや生徒の学ぶ権利を保障するために予算の拡充は必要であり、この請願の採択を主張いたします。

請願第２９号　日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願

日本時間の１２月１０日夜、ノーベル平和賞の授賞式が行われました。核兵器廃絶を訴えてこられた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の田中代表委員は「核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器と人類は共存できない、共存させてはならないという信念が根付くこと、自国の政府の核政策を変えさせる力になることを願う」とスピーチされています。現在、１２，０００発の核弾頭が地球上に存在し、その内４，０００発近くは即座に発射可能な状態に配備されている状況下で、ロシアによる核兵器の威嚇、イスラエルによるガザ地区への攻撃など、「核のタブー」が壊されようとしていることに、限りない悔しさと憤りを覚えると語られました。これまでにない核兵器使用の危機が高まっている中、核兵器廃絶以外の解決策はありません。私たち被爆国はしっかり受け止めるべきです。本請願は、被団協の皆さんが運動し、世界の多くの国々の力で発効した核兵器禁止条約に日本も署名、批准することを求めた請願であり、採択すべきです。

請願第３０号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める国への意見書提出の請願

民法では、婚姻に際し、夫または妻のどちらかが姓を変えなくてはなりませんが、実際には９５％の女性が改姓しています。そのため、国連から日本は３度にわたり勧告を、受けています。

先日、選択的夫婦別姓を進めるべきと主張されている与党公明党より石破首相に対し、選択的夫婦別姓について、自公協議の申し入れがされました。政府の中でも議論を求める動きが具体的に出ているものであり、重要な働きかけだと思います。実際に困っている事例が多発しており、様々な考え方があるからこそ、全ての方に問題が生じない選択制度が必要です。今、対応策としてとられている通称使用は、一人で複数の名前を持つものであり、本人確認やセキュリティが厳しくなっている今、国際社会で全く通用しません。そのため、どの世論調査においても、導入に前向きな回答が多くを占めております。先ほどの不採択の理由として、多様な意見があること、そして時期尚早だということを主張されましたが、様々な意見があるからこそ同姓にしたい方々は同姓に、別姓を選ぶ方は別姓を選べばいいのであり、請願で求めている選択可能な制度は最もベストなものです。本請願は、そのための法改正を国に求めるものであり、採択を主張いたします。

請願第３１号　岐阜県として子ども医療費助成を中学校卒業まで引き上げることを求める請願

現在、岐阜県内、市町村の９割が１８歳まで医療費が無料になっています。県の助成は就学前までのため、小中高部分は市町村が全額負担しており、その財政負担総額は、試算するとおよそ４０億円から５０億円前後になると思われます。岐阜県の対象年齢を引き上げることで、市町村では新たな子育て支援の財源が生まれることになります。

全国では、都道府県の対象年齢を引き上げ、子どもの医療費助成制度を拡充する事例が増えてきました。これまで岐阜県の助成制度は、全国的にも先進的だったと言われてきましたが、今や都道府県の半数以上は岐阜県より対象年齢を引き上げており、岐阜県の制度は遅れています。全国一律に実施するのが最も良いのですが、国の動きがない以上、県として市町村の要望に応えていくべきだと考えます。