中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

2024年中川ゆう子県議会ニュース Vol.63-2

2024年1月11日 8:14 am
カテゴリ: 活動報告

長引く物価高騰 県民生活に支援を! 

Q中川 長引く物価高騰で、値上げなどできない社会福祉施設や医療機関、募金や補助金のみで運営している子ども食堂の運営は深刻。子ども食堂では希望者が昨年の2倍近くに増え、あらゆる食材が値上がりし、メニューを考えるにも限界との悲鳴が。実情に合わせた補助金制度の見直しなど支援が必要だ。昨年12月議会で、光熱費の高騰に対応するため、医療機関、高齢者・障がい者施設等に訳18億円の補正予算を組み、交付金として支援している。これらの基金の活用も視野に検討する必要があるのではないか。

A知事 医療機関や社会福祉施設等に対しては、今年9月までの光熱費や食材費の高騰分を支援してきた。医療機関における診療報酬や社会福祉施設における介護報酬等は、物価高騰によるコストの増加分を価格に転嫁することができないため、報酬改定等の対応について全国知事会を通じて国に対して要望してきた。県としては、国の動向を注視しつつ、県の課題を見定めたうえで、対応を検討していく。

”国民健康保険について”

Q中川 ➤ 協会けんぽと他の保険とを比較すると、国保は保険料が高い。低収入の人が多いにもかかわらず、高い保険料だ。県の認識は?

A健康福祉部長 ➤ 国保は一人当たりの平均所得が低いため、所得に占める保険料が相対的に高くなる傾向だ。負担が重いという構造的な問題があると認識している。

Q中川 ➤ 協会けんぽとの差を重く受け止めるべき。保険料引き下げは、県としてとして取り組む必要がある。

A健康福祉部長 ➤ 原則として必要な支出を保険料や国庫負担金、納付金などにより賄うこととされている。県として、一般会計繰り入れを行うことは考えていないが、国に対し低率負担の引き上げ等の財政支援を行うよう要望を続ける。

Q中川 ➤ 岐阜市では平成25年度より多人数世帯を対象に独自の減免制度を実施。住民の運動に加え、加入世帯の実情を間近で見ている市町村ならではの工夫や配慮、政策手kぢ判断で実施している。市町村の判断を尊重するのが住民自治の基本であるべきだ。新たな運営方針ではどう対応するのか。

A健康福祉部長 ➤ 市町村による保険料の減免は、条例の定めるところにより実施することが可能だ。県で保険料水準を統一すべく検討を進めているが、減免制度の取り扱いが変わることはない。

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