中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022/3月号 Vol.48 Web版 (2/3)

2022年3月15日 1:00 pm
カテゴリ: 県議会ニュース

中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022/3月号 Vol.48 Web版 (2/3)

高齢者の尊厳とゆたかな介護を求めて

県内特別養護老人ホ一ムにおいて介護放棄があったとして、4名(その後、死去)のご遺族が2020年9月、施設責任者に対し損害賠償をもとめる訴訟を起こしました。その後、県警が施設責任者を保護責任者遺棄容疑で書類送検。県には約5年前から施設職員や関係者が施設の虐待や不適切な実態を何度も通報し、相談していたが、改善されませんでした。事態の監督責任のある行政にはどんな役割を果すべきか質問しました。


Q1  県は「対応マニュア」を作成し、虐待(疑いを含む)への適切な対応を定めています。実際に、高齢者の尊厳を守り相談者の思いに沿い役割を果たしているか検証を。

A1  高齢福祉課と県事務所とで定期的な担当者会議を開催するなど緊密な連携を図り、抜打ち検査などの実施について迅速な判断が図れる体制を構築しております。

Q2  国補助事業を使っての取り組みはされていない。国の虐待防止補助金を活用するなど岐阜県の取り組みを強化すべき。

A2  市町村に取組みを促すためにも「虐待対応実務者会議」、「虐待の再発防止・未然防止の検討会議の開催」などに目の補助の活用の検討など、対策を強化していく。

Q3  取組みを強化するのなら、これまでの対応や体制について県民に透明性のある検証をして頂きたい。

A3  今後、国の補助メニュ一の活用を検討するなど、高齢者虐待防止に向けた対策を強化してまいります。

<ポイント>

入居している高齢者の方は声を上げにくい立場です。条例改正によって、虐待防止を施設に義務付けられましたが、そのための体制強化は、すべて施設の持ち出しになります。施設と職員の良心ややる気だけに依拠することは正しくありません。高齢者の尊厳を守るためには、これまでの検証と強化は非常に重要です。

介護の補足給付縮小に県で対策を

Q この8月から、特養など介護保険施設に人所する低所得者の食費や居住費の補助、補足給付の収入、資産要件が厳しくなり、対象が縮小された。

急な負担増に施設側も家族も大変な混乱と絶望が起こっている。低収入の方ほど、負担増となり(最大で6.9万円)補足給付を受けられても、年金などが年間120万円を超えると食費は1日650円から1360円に跳ね上がる。

2021年3月時点で厚生労働省は補足給付の見直し対象者が全国で約27万人にのぼり、額も約l00億円規模としている。

全員が低所得者だということを考えると、県内での影響や実態を調査し把握する必要がある。県として独自に財政支援による救済を行うべきではないか。

入居所者の中で補足絵付対象者1789人について (全日本民主医療機関連合会2021年12年l4日)


A 市町村からの聞き取りなどにより、具体的な影響や実態について把握を行い、十分に検証したうえで、国への要望を検討していく。県の財政支援は、全国一律の介護保険の制度であり、想定しておりません。

年金が日約5万7千円。資産要件で対象外となり1力月の利用料が8万4千円余からl5万円に。毎月、年金と預貯金で支払いをしていた。毎月の預貯金から9万6千円の捻出が必要。(2021年,全日本民医連調査)

[施設の取り組み]

介護施設では利用料の払えない人たちのために独自に減免を行っています。厳しい運営のなか必死に支援しています。公的補助を削り、民間まかせにしているのが問題です。

[ポイント]

もともとこの補足給付は介護サービスに含まれていた介護施設での食費と居住費が自費負担になった際の低所得者対策であり、要件を厳しくすることは実質、利用料の引き上げです。今後、施設にも入れず、ショートステイも利用できない人が、いっそう増える危険性があり、家族の介護負担の増大にもなります。沖縄県では独自に実態調査を実施しています。岐阜県でも実態調査を行い、救済策を早急に検討すべきです。

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