中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022/3月号 Vol.48 Web版 (1/3)

2022年3月15日 12:00 pm
カテゴリ: 県議会ニュース

中川ゆう子日本共産党県議会ニュース 2022/3月号 Vol.48 Web版  (1/3)


30年余にわたって県民、教職員の皆さんが教育条件の充実を求める署名に取り組んできました。少人数学級の拡大、高校授業料の無料化、特別支援教育の充実、大学生への奨学金など教育条件を前進させる力に。中川ゆう子が紹介議員になり、2万5千余の署名とともに県議会へ請願を提出しました。この県議会(2021年l2月)で教育条件を改善する意見書を全会一致で採択。

補正予算に盛り込まれました (1月31日専決)

○売上減少事業者への支援 (30億円)

岐阜県オミクロン株対策特別支援金(1月31日現在)
  • 1月、2月のいずれかの売上が、15%以上減少した事業者

  • 時短要請の対象事業者以外

  • 中小事業者には20万円、個人事業者には10万円を一律支給

コ ロナ禍での県民への支援

Q1 2020年、県内の倒産件数は、138件。休廃業・解散の企業はその5倍の705件と、初めて700件台に。(東京商エリサーチ調査)売り上げが減った事業者が7割に上り、特に宿泊業や飲食業の4割で売り上げはコロナ前の半減以下。消費税の引き下げが最も効果的では。

A1 消費税は、広く薄く課税する税で、引下げで得られる効果も分散する。消費税の引下げ効果は高所得者にも当然及び、高額消費に対しより多くの、より多額の減税効果が及ぶ。消費者が最終的に負担をするという税で、事業者には値下げの直接的な恩恵はない。

Q2 消費税は他の税金のように利益に応じたものではなく、赤字であっても納めるものであり、さらなる追い打ちをかけるものになっている。所得が1000万円以上の方と、400万円以下の方では、負担割合が倍近くになっており 、逆進性がある。売り上げ減少事業者支援金の拡充、常設に。

A2  収入に占める課税負担の割合で、明らかに差があり、よく理解している。直接。歳出面で対応すべきではないか。

○小学校や保育所等における予防的検査の実施(16億円)

  • 高齢者施設、小学校や保育所等の従事者

  • 2022年2月~3月のおおむね月2回

社会的検査の拡充を求めた、新日本婦人の会や県民の皆さんの請願を採択すべきと主張。


デル夕株のまん延以降、子どもの新規陽性者が7月半ばから4週間で6倍、休園の保育所等は、9月16日で66園、7月初めの約4倍と急増し注意が必要。12オ未満はワクチン未接種で、学校や保育所などでは十分に距離がとれないなど、ウイルスの特性に合ねせ新たな対策をと質問をし、請願の紹介議員になりました。

その他の補正予算

  • 宿泊療養施設の拡大約8億円

新型コロナウイルス感染症患者で、無症状者や軽症者が療養する宿泊療養施設を追加確保
  • ワプチンの大規模接種会場の拡大約4300万円

コロナの感染拡大を防ぐため、新たに飛騨圏域に大規模接種会場を設置

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